一宮市議会 2022-06-09
06月09日－03号
令和 ４年 ６月 定例会 議事日程（第３号） ６月９日（木曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 皆元洋司 総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 長谷川伸二 堀 尚志 財務部長 善治正直 市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季 子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 中川哲也 建築部長 勝野直樹 建設部長 佐藤知久 会計管理者 川瀬裕司 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也 病院事業管理者 内藤和行 病院事業部長 平松幹啓 消防長
後藤誠二事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾 議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規 議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁 議事調査課主査 鈴木章平 議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（八木丈之君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次発言を許します。 12番、島津秀典君。 （12番 島津秀典君 登壇 拍手）
◆12番（島津秀典君） 議長より発言を許されましたので、通告どおり質問を始めたい
と思います。 最初に、上水道施設における
社会インフラ管理と今後の整備についてお伺いいたしたい
と思います。 昨年10月、和歌山市の紀の川に架かる水管橋が鋼材の腐食が原因で崩落し、市全体の４割に当たる６万世帯が１週間近く断水する事故が起きました。この水管橋は1975年に完成した鉄骨製で、築47年のものでした。 また、記憶に新しいところでは先月17日、矢作川の明治用水頭首工で大規模な漏水事故が発生しました。この事故により、田植を控えた田園への給水や、工業用水の供給を受けている自動車関連企業や水力発電にも影響を及ぼすことになってしまいました。この頭首工は1958年に完成したコンクリート製で60年以上使用されています。 いずれの事故も施設の老朽化
と点検・管理の問題が指摘されています。このように社会インフラの点検・管理体制が脆弱であれば、時として甚大な被害に結びつくことになります。 そこで、この項では、長期的な視点で上水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、水道施設の点検・調査、修繕・更新など全体を対象
とした施設管理について質問いたします。 一宮市の水道の水源には、木曽川南派川の伏流水
と地下水、そして愛知県から購入している水道水、いわゆる県水があります。水源それぞれの配水量
とその比率についてお聞かせください。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 令和３年度末の状況でお答えさせていただきます。 全体では年間配水量が4,147万立方メートル余
となっています。その内訳は、伏流水の配水量が861万立方メートル余で、割合で言います
と20.8％、地下水は1,854万立方メートル余で44.7％、県水は1,431万立方メートル余で34.5％
となっております。伏流水
と地下水を合わせた自己水源の比率は65.5％です。
◆12番（島津秀典君） 明治用水の漏水事故では、愛知県から工業用水を購入している工場で多大な影響が出たようですが、一宮市も愛知県から水道水を購入しています。木曽川の取水口で事故が発生し送水が止まってしまった場合には、市内で断水が発生するのではないか
と危惧しています。 このような県水の送水が止まった場合でも、市民は安心して水道水を使えるのでしょうか、お伺いいたします。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 愛知県に確認をいたしましたところ、県水につきましては木曽川から取水しておりますが、漏水事故が起きた明治用水のような水をせき止めて取水する頭首工
とは構造が違い、木曽川に直接取水口を設けて水を取り込むようになっていますので、木曽川から安定して取水できる構造になっている
とのことです。 また、施設の安定稼働のため、取水口をはじめ
とする設備等については、職員により毎日点検を実施しており、また、監視モニターにより24時間取水口を監視して異常事態に備えています。 県水の取水口は、犬山市にあります犬山共同取水口
と一宮市上祖父江にあります
尾西取水場取水口の２か所あります。それぞれが愛知県の浄水場を介して一宮市に水道水を送水しております。 県水で事故が発生し、どちらかの浄水場から送水ができなくなった場合でも、それぞれの系統の幹線は連絡管でつながっているので、相互に送水することが可能
となっている
とのことでありました。 また、一宮市では道路に埋設された水道管が網の目のようにつながっており、伏流水や各所水源地からそれぞれ融通ができるため、県水の送水が停止しても影響を最小限に抑えながら市民への給水を継続することができます。
◆12番（島津秀典君） 県水施設は愛知県により適切に管理されているということが分かりました。また、一宮市の水道も継続的に使えるということを聞き、安心いたしました。 しかし、私たちが水道水をいつでも使用できるためには、一宮市の水道施設が適正な点検の下で管理されている必要があります。そこで、現在の水道施設の点検について教えてください。また、令和２年度から佐千原浄水場で行われている中央監視設備の更新や新しいポンプ棟が稼動する令和５年度以降の点検管理はどのようになるのでしょうか、併せてお伺いいたします。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 現在、佐千原浄水場、各配水場、各水源地につきましては、施設ごとに点検回数を設定して職員により点検を実施しております。また、佐千原浄水場では、監視モニターにより24時間全ての配水場や水源地を監視して、異常事態に備えております。 佐千原浄水場においては、令和５年度から15年間、共同企業体による運転維持管理が開始しますが、上下水道部が作成しました運転維持管理に関する要求水準書を基に、資格を有した技術者が常駐して
予防保全型維持管理を行い、質の高い施設管理を実施してまいります。
◆12番（島津秀典君） 次に、水道施設から市民に水道水を配る水道管についてはどうでしょうか。水道管の概要
と点検状況を教えてください。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 水道管の全延長は令和３年度末で2,442キロメートルでございます。このうち導水管は11キロメートル、配水本管は43キロメートル、配水支管は2,388キロメートルです。 点検につきましては、職員によるパトロールや漏水調査を行なっています。点検・調査では、漏水を起こした老朽管
と同じ材質や埋設年度、地域を選択して実施しており、令和３年度はパトロールが402キロメートル、漏水調査が52キロメートルを実施し、予防保全に努めております。
◆12番（島津秀典君） 先日、私は地元の市道で路面に水が染み出しているところを発見いたしました。上下水道部へ連絡しましたところ、すぐに現地確認、そして修繕が行われ、迅速な対応をしていただきました。 そこで教えていただきたいのですが、市内には漏水の原因
となる老朽化した水道管はどれくらいあるのでしょうか。また、老朽化した水道管の割合は全国
と比較してどのような状況かをお聞きいたします。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 令和３年度末の状況
となりますが、水道管の法定耐用年数である40年を経過した老朽管の延長は791キロメートル
となっております。 全国の同規模事業体
との比較
といたしまして、一宮市
水道事業ガイドラインで数値を公表しております。ここでは水道管総延長に対する老朽管の割合を
法定耐用年数超過管路率と記載しており、一宮市は32.4％、全国の同規模事業体は、令和２年度の数値になりますが、23.1％
となっており、全国に比べて老朽管の割合が高くなっております。
◆12番（島津秀典君） 老朽管の割合が全国に比べて高いということは不安であります。 社会インフラである水道を健全かつ安定的に継続するためには、適切な更新工事を進める必要がある
と思います。これまでに老朽管の更新工事はどの程度行われてきたのでしょうか、事業費
と更新工事の延長についてお尋ねをいたします。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 老朽管の計画的な更新工事が始まった平成23年度からの実績でお答えさせていただきます。 平成23年度から令和３年度までの事業費
といたしまして134億8,000万円余で、更新工事で布設した水道管の延長は137.2キロメートル
となっております。年間です
と事業費は12億3,000万円余、延長は12.5キロメートル
となっております。
◆12番（島津秀典君） 更新工事には多額の事業費が必要であるということがよく分かりました。 では、現在の更新工事はどのように進めているのでしょうか。また、更新工事を効率的に実施するための対策などがあればお聞かせください。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 更新工事は、水道管の老朽化・耐震化対策として
配水管路更新事業中期計画に基づき事業を進めております。現在は、埋設年度や材質、重要施設への給水や漏水発生履歴などを考慮した上で更新工事を行っております。 これからは、令和３年度、４年度で実施しているＡＩによる
水道管劣化診断業務で得た水道管ごとの漏水危険度のデータも活用することで、より効率的、効果的に配水管の更新工事を進めてまいります。
◆12番（島津秀典君） 上下水道部には、平成30年度に策定し公表している一宮市
上下水道事業経営戦略があります。表紙をめくります
と、「一宮市の水道事業は、良質な自己水源を保有していることから低廉で安全な水の安定供給を目的
とし」
とあります。また、後段には「健全かつ安定的に事業を持続し、将来にわたって市民の皆様に安心して御利用いただく」
ともあります。 安全な水の安定供給や事業を継続
とありますように、いつまでも安全な水道水を供給するために、今後の水道事業の整備や事業運営の考え方をお聞かせください。
◎
水道事業等管理者（小塚重男君） 水道事業を取り巻く経営環境は、人口の減少や当市に顕著に見られます少人数世帯の増加、節水型機器のさらなる普及等によりまして、給水収益の大幅な増収が見込めない中、施設の統廃合、民間事業者の活用、新技術採用などの経営改善の成果によりまして、低廉で安全な水道水を安定して供給してまいりました。 また、簡易水道事業の統合も令和２年度までに全て完了いたしまして、市域全体が市の水道給水区域
となっております。 一方で、水道施設の、特に水道管の大量更新時期到来への老朽化対策や発生が危惧されております大規模地震への耐震化対策など施設の改築更新事業が喫緊の課題でございまして、投資費用が増大していくことが見込まれる中、厳しい事業経営を強いられるもの
と考えております。 水道事業の経営業務に係る責任者
といたしましては、将来にわたって市民の皆様にいつでも安心して使える、止まらない水道を持続継続していく責務がございます。 現在見直しを行っております
上下水道事業経営戦略では、先ほど述べました厳しい経営環境に適切に対応するため、計画期間を令和５年度から14年度
といたしました具体的な施設の
改築更新事業計画、財政投資計画、料金改定率、さらなる経営改善策などを盛り込みました新経営戦略を令和４年度中に策定いたしてまいります。 今後はこの新経営戦略に基づきまして事業運営を行い、水道事業の経営の安定化、健全化に取り組み、そして、水道ビジョンに掲げます基本理念「命の水を未来へ引き継ぐ一宮の水道」を持続継続していくために全力を尽くしてまいりたい
と考えております。 また、水道事業の経営状況等につきましても、市民の皆様に分かりやすく情報の発信を行い、料金の改定をお願いせざるを得なくなったときに、市民の皆様の理解
と協力をいただけるよう、そのような環境づくりにも努めてまいりたいというふうに考えております。なので、よろしくお願い申し上げます。
◆12番（島津秀典君） 管理者から丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 新たな経営戦略の下に、安心して使える止まらない水道水のため、水道事業の経営安定化、健全化に取り組んでいかれる
とのことですので、期待をしていきたい
と思っております。 現在、経営戦略には過去の料金改定について記載がありました。平成19年度の合併に伴う料金統合によるものを除けば、平成16年度にまで遡ることになります。17年間料金改定を行わず安心・安全な水道を持続していただいたことに感謝したい
と思います。 部長、管理者の答弁にもありましたが、水道施設の老朽化対策に伴う大量の更新事業が迫っている
とのことでした。 初めに提起させていただきましたが、昨今では社会インフラの脆弱性により、市民生活に影響が起きる事故も発生しております。いつまでも安心して使える水道を持続していただくためにも、資金不足による事業先延ばしにならないよう、国の交付金確保はもちろんのことですが、管理者の言葉にありましたように市民に分かりやすく情報を発信していただき、料金の改定などお願いすべきことの説明責任を果たしていただき、理解を得やすくなるように努力していただくことを要望いたします。 水道ビジョンの基本理念「命の水を未来へ引き継ぐ一宮の水道」、ぜひともこの理念を継続していただくことをお願いいたしまして、この項を閉じさせていただきます。 次に、
市街化調整区域内の地区計画による人口増加策についてお尋ねしていきたい
と思います。
市街化調整区域内において優良な住宅地を供給することが可能である地区計画について質問させていただきます。 私は2015年に、一般質問で一宮市の深刻な人口減少問題について質問をさせていただきました。一宮市は市の人口ビジョンでも示されているように、人口は2012年をピークに減少傾向に転じ、2060年には28万9,000人にまで減少する
とも言われています。さらに、先日の新聞では少子化が想定を超えて早まっている
との記事もありました。 スペースＸ、テスラＣＥＯのイーロン・マスク氏が「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう」
との衝撃的な発信もあり、改めて人口減少社会について大きな不安
と懸念を感じているところであります。 私の住む北方町連区では、以前、小・中学校の児童・生徒は１学年当たり100人を超えておりましたが、10年ほど前から徐々に減少し、今年度は中学の新入生が73人、小学校の新入生は62人
と知り、このままでは学校での教育に支障を来すのではないか
と大変不安に思っております。また、北方町に限らずこうした課題を持つ地域も多いのではないか
と考えております。 まず初めに、10年前
と現在において、市全域及び北方町連区内の人口についてお尋ねをいたします。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 10年前の平成24年５月１日時点
と現在令和４年５月１日時点の人口についてお答えをさせていただきます。 市全域では、10年前は38万6,431人、現在は38万1,221人で1.35％の減
となっております。一方、北方町連区におきましては、10年前は１万222人で、現在は9,327人でございまして、8.76％の減というふうになっております。
◆12番（島津秀典君） 10年前の人口
との比較で、市全体で1.35％減少し、北方町では8.76％もの減少が見られます。 この人口の減少率以上に、年齢構成の変化、特に少子高齢化が進んでいる
と感じております。特に若い世代の減少は言うまでもなく深刻な問題であり、こうした人口減少、少子化対策は日本全国で取り組まれており、一宮市にとっても大変大きな課題である
と思います。 こうした課題に対処するため、平成28年２月に一宮市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定され、その流れを踏まえながら、平成30年３月に第７次一宮市総合計画が策定された
と認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 第１期の一宮市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、人口減少
と地域経済の縮小を克服し、活力あるまちを維持・発展させるため、平成27年度から５年間で取り組むべき基本目標
とその具体的な施策、あわせて、市の人口ビジョンについてまとめたものでございます。 また、その２年後に策定いたしました第７次一宮市総合計画は、都市将来像の実現に向け長期的な展望に立ち、少子・超高齢社会、高度情報化、
リニアインパクトをはじめ、様々な要因を考慮した上で策定した上位計画でございます。 計画期間は平成30年度からの10年間
としており、人口減少
とそれに伴う問題解決など多くの部分につきましては、議員御認識のとおり、総合戦略の流れを踏まえて策定をされております。
◆12番（島津秀典君） 私の住んでいる北方町連区は全域が
市街化調整区域にあり、宅地開発には厳しい規制がかかっております。新たな住宅の立地は大変難しく、世帯人口の減少、核家族化が進む中でどんどん少子化が進んでいる現状があり、先ほど述べました小・中学校の児童・生徒の減少、地域の少子化には大変大きな危機感も持っております。 それでは、総合計画についてお尋ねします。 総合計画は申すまでもなく一宮市の最も上位の計画であり、各分野、個々の計画については、総合計画の方針を踏まえて推進される
と認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 総合計画は、まちづくりの基本的な考え方を明確にし、総合的、計画的に行政運営を進めるための最も根幹
となる計画でございます。したがいまして、個々に策定する計画につきましては、この総合計画の方針を踏まえ策定されること
となります。
◆12番（島津秀典君） 総合計画の基本構想の中に、一宮市の土地利用の方針があります。住宅地の配置方針、商業地の配置方針、産業用地の配置方針、農用地の配置方針が示されております。 中心市街地においては、高密度な町なか居住の推進、土地の高度利用を図るため容積率の緩和が進められており、また一方、市街化区域の拠点における面的未整備地区の都市基盤整備については、現在丹陽町の外崎地区で
土地区画整理事業が進められ、着実に計画が実行されております。産業用地についても、
インターチェンジ周辺等で工場、物流倉庫等の立地が進められており、ここ数年で土地利用が大きく様変わりしています。 総合計画を着実に推進されていることは、大変ありがたく、一宮市にとっても喜ばしいもの
と思っております。 ところで、私が今、総合計画においてぜひ進めていただきたい
と思っている施策は、住宅地の配置方針にある
市街化調整区域の駅周辺等利便性の高い地区の活用であります。この総合計画の方針について、改めて教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 一宮市は、過去において
市街化調整区域においても人口が増加するなど、市街地が拡大してきました。しかしながら、人口減少に転じた現在では、住宅地の空洞化や空き家対策が課題
となってきています。 そこで、一宮市総合計画における住宅地の配置方針として、不良な住宅市街地
とならないように、鉄道駅や
地域生活拠点周辺などの利便性の高い地区においては
地域コミュニティー、生活利便施設の維持を図るもの
としております。
◆12番（島津秀典君）
市街化調整区域内の駅周辺等の土地利用に関する市の方針がよく分かりました。 その方針を具体的に進めるための施策として、一宮市の
都市計画マスタープランにおいて
市街化調整区域内の地区計画についての記載があるか
と思います。どのような取組なのでしょうか、教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 地区計画
とは、建築物の用途や高
さ、容積率の制限、道路や公園などの施設について地区住民の意向を反映しつつ総合的に定め、地区単位のきめ細やかなまちづくりを進める都市計画法に基づく制度でございます。
市街化調整区域における地区計画の活用に当たっては、市街化を抑制すべき区域であるという趣旨を踏まえ、対象地区周辺に市街化を促進するおそれがない必要があります。一宮市
都市計画マスタープランでは、
市街化調整区域の集落地の土地利用方針として、鉄道駅周辺や
地域生活拠点周辺などの利便性の高いエリアにおいて、公共交通
と連携して
地域コミュニティーの維持及び日常的な利便性の確保を図る
としております。 そこで、
市街化調整区域において、地区計画制度の活用及び適正な運用を図ることを目的
とした
市街化調整区域内地区計画運用指針を策定しております。当運用指針におきましては、住居系の地区計画としまして３つの型があり、鉄道駅周辺型、地域拠点地区型、既存集落保全型
としております。
◆12番（島津秀典君） 今の答弁の中で、住宅系の地区計画は３つの型があるということでしたが、その中で、鉄道駅周辺型
とは具体的にどのようなものなのでしょうか、御説明ください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 鉄道駅周辺型
とは、既存ストックである鉄道駅を活用するもので、対象地区としては、鉄道駅を中心
とした生活における利便性の高いエリア
としております。具体的には徒歩圏内を想定した鉄道駅から半径約800メートルの円内の区域
と定めております。
◆12番（島津秀典君） 鉄道駅周辺型については、駅から半径約800メートル円内の区域ということが分かりました。 先ほど述べましたように、北方町連区は
市街化調整区域であり、新たな住宅地の立地が大変難しい地域です。鉄道駅
となる
と地区の北部には名鉄木曽川堤駅、そして地区の南に隣接する木曽川町のＪＲ木曽川駅まで約200メートル程度、名鉄黒田駅までは100メートルほど
と、徒歩二、三分という地区であり、通勤通学に大変利便性が高いところでございます。 こうした地区で地区計画が進めば、移住を希望する世帯も非常に多いのでは
と思っております。先頃、この地区において民間事業者が地区計画を推進し、良好な住宅地を供給しよう
とした動きがあり、地権者の95％近くの同意を得ている
と聞いております。 市主体により
土地区画整理事業を実施して面整備をするには、長い時間
と大変な労力がかかります。こうした民間事業者が地区計画を活用して事業を進めることは大変有益である
と思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 先ほども申しましたとおり、本来
市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域でありますが、鉄道駅周辺などにおいて
地域コミュニティーの維持及び日常的な利便性の確保を図り、良好な居住環境の形成を推進する目的で地区計画の制度を活用していきたい
と考えております。 一宮市
都市計画マスタープランや運用指針及び関係法令に整合するものであれば、議員がおっしゃるとおり大変有益であるというふうに考えております。 ただし、当運用指針において、鉄道駅などの徒歩圏内といった対象地区の条件があるほか、面積条件や道路の幅員の条件、農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域を原則含めないなど様々な要件がございます。 地権者の合意以外にも、これら全ての要件を満たすことが地区計画を進める上で必要
となっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番（島津秀典君） 地区計画を進める上で、いろいろな要件をクリアしなければいけないということが分かりました。 さて、地区計画運用指針については私も読ませていただきましたが、農用地区域は原則として地区に含めないもの
との方針になっております。しかし、ただし書がありまして、「ただし、地区計画の決定告示時において当該区域の除外等が確実に行われるものについては、この限りではない。」
となっております。つまり、農林調整が行われれば可能ではないか
と思うところでございます。 ここでお尋ねいたしますが、先ほどの総合計画の土地利用の方針において、農業用地の配置方針には「都市近郊では、地区計画による宅地開発
と調整を図りながら、農業用地の集約化などにより、土地利用の効率化を図り、農業生産の維持
と供給力を確保していく。」
と記載されております。 一宮市全体の土地利用を調整する会議等は行われているのでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 一般的に地区計画を作成する手続きにおいて、民間事業者が個別案件ごとに関係機関
との協議を経て地区計画素案を作成すること
となります。その計画素案に対して、
市街化調整区域内地区計画に係る調整会議を開催しております。
◆12番（島津秀典君） 調整会議において、関係各課調整を図っていることが分かりました。 今回調整区域内の鉄道駅周辺の地区計画について聞いてまいりましたが、農用地区域除外ができるか否かが当該地区計画の可否を左右することがよく分かりました。 そのため、関連でお尋ねいたします。 総合計画や
都市計画マスタープランなどで鉄道駅周辺の地区計画の位置づけがなされておりますが、地元合意が進み、地区計画として都市計画の手続ができるようになった場合、農用地区域の除外はできるのでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 農業振興地域内の農用地区域、通称青地は優良農地として農業の振興を図っていく地域
とされており、原則農地以外に利用することはできません。 原則は認められませんが、所管する法令に定められている条件、具体的には青地の地域で事業を実施しよう
とする場合で、当該青地の地域以外に適当な場所がないこと、そして、その事業を実施するに当たり必要
となる他の法令に係る許可等が得られる見込みがあることといった条件を満たせば、例外的に認められる規定になってございます。
◆12番（島津秀典君） 例外的に除外が認められる
との答弁であった
と思います。 総合計画に位置づけられた産業用地については、市内各所の調整区域内で開発が進んでおります。その多くの開発区域は青地が大部分ですが除外されています。同じく総合計画に位置づけられた駅周辺の住居系の地区計画においても、産業用地
と同様に柔軟な対応を望みたいところであります。 農用地区域内における二、三ヘクタール程度の小規模の開発については、愛知県より一宮市に許可権限が移っている
と聞いております。地区計画を進めようという気運が高いこの時期を逃さず、計画をぜひ推進してほしい
と願っております。その実現のため、早急に前向きな検討をお願いいたします。 今回は、私の地元において市外から移住のための住居地確保、それに伴う人口増加策について主として質疑することで、同じような課題を抱えている他の地域、ひいては市全体への少子化問題の一助になれば
と思ってこの項目を取り上げてみました。 中野市長は、過去に市政運営方針の中で、都市基盤の整備として
市街化調整区域での宅地供給を挙げておられます。その中で、
市街化調整区域では地区計画制度を利用して、鉄道駅、出張所などの公益施設の周辺において、良質な住宅地の供給や新規住民の呼び込みを図る
と述べられておりました。 市が掲げている居住や都市機能をまとまった立地に誘導し、今後更なる人口減少
と高齢化に備えるため、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによるまちづくりをより一層推進していただくとともに、子育て世代の移住・定住を促進するためにも、環境のよい
市街化調整区域において住宅地供給が実現可能
となるような官民連携による施策を考えていただくことを切にお願いいたしまして、私からの今回の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時０７分 休憩 午前１０時１６分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、大津乃里予さん。 （５番 大津乃里予君 登壇 拍手）
◆５番（大津乃里予君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、最初の項目
といたしまして、駐車場の料金設定についてお尋ねをいたします。 先日、尾張一宮駅前ビル、ｉ－ビルの駐車場を御利用になった市民の方よりお話を伺いました。とある日の午前にｉ－ビル立体駐車場へ入庫し、その翌日の昼過ぎに出庫した際、駐車料金が5,600円かかり、大変驚かれたそうです。 ｉ－ビル駐車場は上限金額が定まっておりませんが、近隣の市が管理する一宮駅東地下駐車場、銀座通公共駐車場は、ｉ－ビル同様に駅前で利便性が非常に高い駐車場です。こちらは上限金額が定まっており、１回1,000円
となっています。 そこでお尋ねします。 ほかの駐車場
とｉ－ビル駐車場の料金形態の乖離が見られますが、どのようにお考えでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） お尋ねのｉ－ビルには中央図書館やビジネス支援センター、中央子育て支援センターなどの施設があり、１階の商業施設を含め、毎日多くの方が利用されてございます。また、シビックテラスやシビックホールほかの貸館施設もあり、民間等のイベントや会議も開催されてございます。基本的にｉ－ビル駐車場はそれら施設の利用者のために設置しているものでございます。 一方、一宮駅東地下駐車場、銀座通公共駐車場は、商店街や市街地の商業施設ほかの施設利用者に御利用いただいてございますが、定期利用にも対応するなどより幅広い利用層を考えてございます。料金体系は利用者の範囲をどう想定するかによって変わってくるというふうに認識してございます。
◆５番（大津乃里予君） 一宮駅西には民間駐車場があり、ｉ－ビル
と同様、駅構内に直結した立体駐車場
となっております。こちらも上限金額が定まっており、入庫から24時間までが1,200円です。 近隣の状況から、ｉ－ビル駐車場の料金設定を見直すことが必要かどうかについて、お尋ねをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） ｉ－ビル駐車場は施設利用者を優先して考えておりますが、現状、シビックホールなどでイベントを開催される
と駐車場利用率が高くなり、出入口の渋滞が心配される状況
となってございます。また、駅前広場やロータリーは雨天時などに送迎車両で大変混雑しており、同駐車場はその解消のために入庫20分まで無料にして利用いただいてございます。 利用料金に上限を設定するのは、例えば一宮駅から電車で市外に移動するといった長時間利用者に便宜を図るのが目的でございますが、現状でｉ－ビルの駐車場は、御説明した駅施設の利用者への便宜、あるいは駅周辺の渋滞緩和、そういったことを優先して考えていきたい
と思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆５番（大津乃里予君） それでは、ｉ－ビル駐車場の利用状況はいかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 直近３年度の年間利用台数でお答えをいたします。 令和元年度の利用台数は約48万台で、令和２年度はコロナ禍で施設が休業するなどの影響があり約37万台にとどまりました。そして、令和３年度は約44万台
とコロナ禍の前に戻りつつある状況でございます。 先ほど御説明いたしましたが、７階シビックホール、３階シビックテラスでは徐々に催事が開催されるようになり、その前後で駐車場の渋滞が発生しやすくなりましたので、指定管理者は精算機付近での様子を確認しつつトラブル防止に努め、速やかな出庫に心がけているという状況でございます。
◆５番（大津乃里予君） 多くの方に御利用いただき、トラブルを事前に防ぐ努力をしてみえることが分かりました。また、利用者範囲を想定した料金形態である
とのこと、理解いたしました。 しかし、今回利用した方は表示金額に非常に驚かれたそうですが、駐車場を長時間利用したのは事実なのでそのまま支払ったそうです。さらに、上限金額が設定されていないことを知っていたら止めなかった
とおっしゃっていました。 ほとんどの方は駐車場を利用する場合、何分で幾らなのかといった看板を目安にして駐車場を選別するか
と存じます。ｉ－ビル駐車場の看板の表示方法はどのようになっていますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 現在、ｉ－ビル駐車場の入口右側
と駐車場各階の出入口に利用できる時間帯
と駐車料金、具体的には30分ごとに100円、入庫から20分まで無料
と表記した看板を設置してございます。
◆５番（大津乃里予君） 市の駐車場で、ｉ－ビル駐車場だけではなく本庁舎駐車場も上限金額はございませんが、上限金額の設定はありませんといった記載があります。 今後こういった事例を体験する方がいなくなるように、駐車料金について上限金額を含め看板に分かりやすく表示することを御検討いただけませんでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御指摘ありがとうございました。利用者に誤解されないよう、関係団体
と協議して表示内容等について検討してまいりたい
と考えております。
◆５番（大津乃里予君） ｉ－ビルは一宮駅に隣接し、尾張西部の中核都市の新たな玄関口として平成24年に誕生しました。 ｉ－ビルという愛称は、市制90周年記念事業として駅前ビルの愛称を募集し、応募総数982件の中から選ばれました。ｉは一宮市の頭文字であり、愛するの愛、英語で私を意味するＩ、そして情報、インフォメーションの発信基地
との連想もできます。皆様に愛され親しまれる空間になってほしい
との思いが込められているｉ－ビルでございますので、多くの方にとって分かりやすい、誤解されないような表示をどうぞよろしくお願いを申し上げまして、この項を終わります。 続きまして、２項目めに移ります。 令和元年９月定例会において、私は児童相談所の設置について一般質問をさせていただきました。このときは児童虐待の視点からでしたが、今回は中核市の視点からお尋ねをいたします。 まず初めに、中核市について、今さらですが確認をしていきたい
と思います。 令和元年７月、全国市長会が人口30万人以上の都市及び都市機能の集積度や圏域における拠点性が高い都市に対し、政令指定都市に準じた事務配分を行うべき
と提言しました。同年12月、第２次臨時行政改革推進審議会が地域に、中核都市として人口規模その他一定条件を満たす市に対して、地域行政に関わる事務を中心に都道府県の事務権限を移譲すべき
と提言されました。 中核市制度はこのような経緯からスタートし、法整備が行われ、要件緩和が行われ現在に至ります。 中核市は地方自治法により定められた政令で指定する人口20万人以上の都市です。都市の規模や能力に応じた事務配分を進めていく観点から、従来の市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うという地方自治の理念を実現するために創設されました。 現在、全国に62の中核市がありますが、そのうち児童相談所を自前で設置している中核市をお尋ねいたします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 全国の中核市のうち児童相談所を設置しているのは、神奈川県横須賀市、石川県金沢市、兵庫県明石市、奈良県奈良市の４市になります。
◆５番（大津乃里予君） 横須賀市は関東地方中核市では初、金沢市は中部地方中核市で初、明石市は近畿地方中核市で初でしたが、加えて、県内唯一の中核市である奈良市が令和４年度に児童相談所設置市
となりました。 現在はこの４市
とのことですが、ほかに設置の方向で動いている中核市もございます。例えば豊中市などです。豊中市は大阪府内中核市で初の市自前の児童相談所を設置し、令和７年度に開所する
とのことです。 まだまだ児童相談所を持つ中核市は少ない状況ではありますが、設置の方向で動いている中核市、設置の有無を検討している中核市も複数あるのではないか
と推察をするところです。 一宮市は令和３年４月１日に中核市になりました。愛知県内の中核市は豊田市、豊橋市、岡崎市、そして一宮市ですが、いずれもまだ児童相談所は設置しておりません。 一宮市として、市独自の児童相談所設置についてどのようなお考えか、お聞かせください。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 児童相談所の主な業務である児童虐待対応の現状を申し上げます
と、現在は愛知県の児童相談センター
と一宮市の二元体制になっているところでございます。 役割分担として、愛知県一宮児童相談センターは一時保護など強制的に介入が必要なケースを主に担当しています。市は身近な相談場所での役割として比較的落ち着いたケースを担当しております。それぞれの役割分担の下、密接に連携して対応しているところでございます。 例えば児童虐待対応では、時には子供の命を守るために強制的な介入も必要
となってまいりますが、一時保護を行った愛知県一宮児童相談センターが保護者から強い反発を受けることもございます。こういった場合でも、身近な相談を行う一宮市の支援については、保護者が受け入れ、家族の再統合に向けて寄り添った支援が進むケースも見受けられるところでございます。 こういったことから、児童虐待対応については二元体制がうまく機能している
と判断しております。今のところ、一宮市が独自に児童相談所を設置することは考えていないというところでございます。
◆５番（大津乃里予君） 児童相談所の業務は児童虐待関連、障害児相談や非行相談、養育手帳の交付など多岐にわたり、そして大切な役割を担っています。その中で、児童虐待に関する業務はあらゆる意味で大きなウエイトを占めるのではないか
と存じます。 児童相談所が対応した児童虐待の数をお尋ねします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 厚生労働省が公表しています令和２年度の数値で、全国
と愛知県の対応件数をお答えいたします。 児童相談所の児童虐待対応件数は、全国では20万5,044件、愛知県では6,019件でございました。また、愛知県一宮児童相談センターが一宮市内で対応した児童虐待対応件数は、令和２年度において424件でございました。
◆５番（大津乃里予君） 近年はどのように推移していますでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 全国の児童虐待対応件数は連続して最多を更新している状況であり、増加傾向が続いております。 また、愛知県一宮児童相談センターの一宮市内の虐待対応件数は、令和２年度は一時減少に転じましたが、全体的には増加傾向であります。平成29年度は294件、平成30年度は352件、令和元年度は481件、令和２年度は424件
となっております。
◆５番（大津乃里予君） 日本は少子化で生まれてくる子供の数が減少傾向にありますが、児童虐待の数は反対に増加の一途をたどっていることが分かりました。 児童虐待というのは身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種類に分類されます。このうちどの虐待に分類されるものが多いのか、内訳をお尋ねします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 先ほど申し上げました全国の虐待対応件数20万5,044件のうち、分類別で一番多いのが心理的虐待で12万1,334件
となっております。全体の約60％に当たります。次に多いのが身体的虐待で５万35件です。全体の約24％になります。３番目がネグレクトで３万1,430件でございます。全体の約15％に当たります。最後に性的虐待が2,245件で全体の約１％という状況でございます。
◆５番（大津乃里予君） 心理的虐待が一番多いということで、具体的にどういった内容なのか詳細をお尋ねいたします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 心理的虐待の代表的なものは、子供の前でのＤＶがございます。家族への暴力を子供に見せてしまうことは子供への悪影響があるもの
と考えられており、心理的虐待に当たります。そのほかには、子供を無視する、兄弟間で差別するといったことも心理的虐待に当たるところでございます。
◆５番（大津乃里予君） 心理的虐待は身体的虐待
とは異なり、なかなか外部からは傷が見えづらく、発見が困難な部類か
と存じます。 そういった中で、都道府県や政令指定都市だけでなく、住民に最も身近な中核市として、児童虐待防止に向けた体制強化が図られているところです。子育て世代包括支援センターの設置、子ども家庭総合支援拠点の設置がこれに当たります。 しかしながら児童相談所については中核市への一律義務化ではなく、地域の実情に応じて各市が判断するということにとどまっています。地域の実情、これは児童相談所の管轄人口の違いというものが挙げられます。 現在、一宮市内には愛知県が運営する児童相談所の一宮児童相談センターがあります。この児童相談所の管轄対象自治体
と人口についてお尋ねをいたします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 愛知県一宮児童相談センターの管轄地域は一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町の５市２町でございます。 愛知県人口動向調査結果による令和４年４月１日現在の今の５市２町の合計人口は78万5,784人でございます。
◆５番（大津乃里予君） 先に述べました児童相談所を自前で持つ中核市の人口は、横須賀市38万人、金沢市46万人、明石市30万人、奈良市35万人です。これら中核市それぞれの人口を市独自の児童相談所が見ており、きめ細かい児童虐待対応を行っていること
と推察いたします。 もし、仮に一宮市が自前の児童相談所を設置したならば、管轄は38万人規模
となり、現在の78万人よりもより市民に密着したきめ細かい対応ができ、一層の支援の目が行き届くようになるのではないでしょうか。 国の動きとしては、こども家庭庁の設置法案の議論が国会で始まりました。子供をめぐる幅広い問題に一体的に取り組むための新しい組織
となること
と存じます。このこども家庭庁の必要性、目指すものは、こどもまんなか社会の実現に向けて常に子供の視点に立って、子供政策に強力かつ専一に取り組む独立した行政組織であり、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供
と家庭の福祉の増進、保健の向上等の支援、子供の権利・利益の擁護を任務
とする
とのことです。児童虐待防止対策の強化もここに含まれます。 こういった国の子供に重きを置いた体制強化に併せ、一宮市としても愛知県をリードしていくぞといった強い対策、体制の強化、義務だからやるのではなく積極的な政策を講ずるべきである
と考えます。 最後に、重ねての質問になりますが、一宮市独自の児童相談所の設置
とまではいかないにしても、設置をするべきか否かを含めた検討、議論をまずはお願いしたい
と思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） こども家庭庁の目指す子供
と家庭の福祉の増進については、相談対応や情報提供を充実していき、様々な困難を抱える子供や家庭に対する切れ目のない支援をしっかり
と実施していくなど子供政策について推進していく考えでございます。 また、児童虐待防止対策の強化につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、現状では県
と市の二元体制が機能しているもの
と考えております。そのため、児童相談所の独自設置については、中核市移行に際しても様々な観点から調査検討をいたしましたが、現状でも早急に設置を迫られている段階ではないもの
と考えております。 今後も、引き続き県
との連携強化を進めていく中で、社会情勢の動向や他市の児童相談所の設置状況を注視していきたい
と考えております。
◆５番（大津乃里予君） 一宮市としての考え、理解いたしました。 財源や人材が必要なことですから、総合的に判断していただきますようお願いを申し上げます。 一宮市は中核市
となり、これからますます基礎自治体としての頑張りが評価されることになる
と存じます。福祉政策が充実している
と、名古屋市の通勤圏でもある一宮市に移り住みたい、そんなふうに思ってもらえるようになれば、減少傾向の人口を増加傾向へ
と転換できるのではないでしょうか。 子供施策に力を入れれば、このまちで子育てしたい
と移り住む若い世代が増加し、市内が活気づけば新規店舗が増え、にぎわいを創出し、税収もプラスになっていき、子供から高齢者まで市民サービスを充実させた施策を打ち出すことができるという好循環を生み出せるのではないでしょうか。 令和３年７月21日、児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令が交付されました。内容は児童相談所に関するものです。児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加や依然として死亡事例、重症事例が発生していることを踏まえ、管轄区域に係る参酌基準を定めるものです。 基礎自治体である市町村が行政サービスの提供の基礎的な単位
となっていることから、児童相談所の管轄区域は１または２以上の市町村
とすることや管轄区域内の人口は基本としておおむね50万人以下
とすべきことを規定したことなどが記されました。 児童相談所は都道府県、政令指定都市及び児童相談所設置市が設置すれば、子育て支援施策の実施主体である基礎自治体が児童相談所を設置した場合はこれら関連部門
との連携をより行いやすい
と考えられる
とのことです。この政令は令和５年４月１日より施行されます。 現在、愛知県内では県が10か所、名古屋市が３か所の児童相談所を設置しており、県が設置している10の児童相談所のうち管轄人口が一番多いのは一宮児童相談センターの78万人です。大規模管轄の児童相談所を分割するという国の動きを受けて、児童相談所設置市に移行する中核市が今後増えていくことが予想されます。 さきに述べました豊中市は、現在３市２町の管轄区域内の児童相談所であり、管轄人口は約67万人ですが、令和７年度に市独自の児童相談所を開設
となれば、管轄人口は40万人
となります。柏市、尼崎市は令和８年度、東大阪市は令和９年度に設置を目指して動いているそうです。また、愛知県内では豊橋市が設置の方向で検討されている
とのことです。 財源に関しても、国からの児童相談所・一時保護所の整備に係る地方財政措置の拡充もなされております。 令和２年度に行われた体罰
と虐待についての市政アンケートでは、虐待通告に関して通告の義務を知っている方が半数いながらも、実際に虐待を疑うような場合を見聞きしても、全体の１割程度しか通告していないという現状もアンケートから浮き彫り
となっております。悲惨な事件が市内で起こらないように抜本的な改革が必要である
と考えます。 強い発信力、先進的な施策に果敢に取り組んでいっていただけるような一宮市であることを望みまして、今回も令和元年度のとき
と同じ趣旨ですが、視点を変えて一般質問をさせていただきました。これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時４４分 休憩 午前１０時５３分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 29番、西脇保廣君。 （29番 西脇保廣君 登壇 拍手）
◆29番（西脇保廣君） 議長にお願いがあります。質問項目の１番
と２番を逆にやらせていただきたい
と思いますので、よろしいでしょうか。
○議長（八木丈之君） 議長において、これを許可します。
◆29番（西脇保廣君） ありがとうございます。 それでは、カラス対策について発言させていただきます。 ごみ置場のカラス対策について。可燃ごみの収集日、ごみ置場に出されたごみ袋がカラスにつつかれて中身が散乱してしまうような状況に、どこの町内でもお困りのこと
と思います。対策として、市では町内会にカラス対策ネットを配付されている
と思いますが、どのように配付されておりますか、よろしくお願いいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） カラスよけネットは、希望される町内会にサンプルとして配付しています。配付枚数は基本的に年度で２枚ですが、町内会の規模は大小様々ありますので、構成する世帯数に応じて配付枚数を上乗せしています。
◆29番（西脇保廣君） 世帯数の少ないところには配付枚数が少ないということですね。世帯数は少なくても集積場所の数が多い、例えば家ごとに集積場所があるような町内もあります。このような町内に年２枚では全然足りない、対策が取りたくても取れないということになります。そのあたりはどのようにお考えでしょうか、対策をお伺いいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 配付しているネットは、その効果を確認の上購入の参考
としていただく、あくまでサンプルとしての位置づけです。不足分については、町内会の御負担で用意していただくようお願いをしております。 家ごとに集積場所があるような小規模な集積場所についてですが、市ではごみ収集を行うに当たり、可燃ごみの場合はおおむね10軒以上で集積場所を使っていただくようお願いをしております。サンプルとして配付しているネットは、２メートル掛ける３メートルの大き
さの物ですので、１枚で10軒程度は対応できる
と思います。効果的に対策していただくためにも、小規模な集積場所は集約していただくようお願いしています。 なお、今年度はごみ集積場所にボックスを設置する町内会に、その購入費用に対して補助するという事業も行っております。ごみボックスはカラス対策にも効果的ですので、条件に合う場所にはこの補助制度の御利用も御検討していただければ
と思います。
◆29番（西脇保廣君） なるほど、ごみ袋二、三個にネット１枚は大変大き過ぎますね。効果的に使っていただく工夫を町内にもお願いしたいということですね。 ネットのほかにカラス対策としてボックスの設置費用を補助するということですが、どのような大き
さのボックスで、どのくらいの補助率なんでしょうか。また、現在の申請数も併せて教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） ごみボックスの大き
さについては特に指定はしておりませんが、事前に市の設置承認を受けたごみ集積場所に、通行や収集の妨げにならないような寸法の物を設置していただくことになります。 補助率はごみボックス本体の購入費、または作成に要する材料費の10分の９で、１台当たり４万円を限度
としております。 申請の数ですが、５月末現在で153か所のごみ集積場所について、設置についての事前協議を受け付けているところでございます。
◆29番（西脇保廣君） そうですか。カラスにお困りの町内にはぜひとも使っていただきたいものですね。 話は変わりますが、町内会でネットによる対策がしっかり行われ、ごみを出す人もネットの中にきちっと入れてくれればいいのですが、マナーをわきまえない一部の人がごみをネットの外に置いていったりします。たちまちカラスに荒らされます。このような人に困っているところもある
と思いますが、市として何かいい対策はあるのか、お考えを教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 市ではごみ出しマナー向上のため、カラスよけネットの効果的な使い方、具体的にはネットに隙間ができない方法を環境部公式ユーチューブや市ウェブサイトで紹介しております。カラスよけネットが効果的に使われずお困りの町内には、個別に啓発チラシを配付することや回覧することで、町内の方に周知してまいりたい
と考えております。
◆29番（西脇保廣君） ごみ置場の維持管理は町内会が担っています。日々努めている方のためにも、よろしくお願いしたい
と思います。 そこで１つ提案したいのですが、カラスが飛んでこない夕方に可燃ごみ収集を行うことはできないのでしょうか。実際夕方に可燃ごみを収集してカラス被害を防いでいる自治体がある
と聞いております。夕方収集をすればそのほかにもメリットがある
と思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） カラス対策や日中の交通渋滞対策のため夜間収集を実施している自治体はあります。しかしながら、暗くなってから集積場所にごみ出しをすることでの交通事故、多くの方が寝ている時間帯に収集車の機械音による騒音といった懸念事項もございます。 また、夜間の収集作業体制
と搬入処理体制を確保するため、経費の増大も伴うことから、夕方や夜間での収集の実施は難しい
と考えております。
◆29番（西脇保廣君） そうですか。カラスの害を防ぐ効果だけでなく、夕方に収集を行うデメリットやリスクを考えた上での御判断ということですね。 ごみ置場の維持管理は町内会が担っています。一方、カラスは鳥の中で学習率が高く、人間でいえば７歳以上の知恵を持っている
と言われております。まさに町内会としてはカラス
と闘い、知恵比べをする状況です。 ある自治体ではカラスの天敵であるオオタカやハヤブサを繁殖させ、カラスを撃退した例も聞いております。ぜひ当局も知恵を絞って清潔な明るいまちづくりに一層の御尽力を期待しまして、次の質問に移ります。 ２番目の質問でありますが、2026年第20回アジア競技大会について、お尋ねいたします。 昨年は、コロナの影響により１年延期されました東京オリンピック・パラリンピックが７月から９月にかけて開催され、日本及び世界の人々に心温まる感動
と勇気を与えてくれました。また、今年の２月には中国の北京で冬季オリンピックが開催され、日本人選手のすばらしい活躍に全国民から称賛の声が上がりました。 そして、今年９月には2022年アジア競技大会が中国南部の浙江省杭州市で開催される予定でした。しかし、３月頃から杭州市に近い上海などでコロナ感染が急拡大し、ロックダウンされる事態
となり、今年度開催のアジア競技大会は来年に延期されることになりました。 また、４年後の2026年アジア競技大会は愛知県で開催されることが既に決定しています。 そこでお尋ねいたします。 第20回の2026年アジア競技大会の開催について、日程、会場などを教えてください。また、杭州大会の開催延期を受けて、2026年大会開催の影響についてお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 愛知・名古屋大会として2026年に開催される第20回アジア競技大会は同年の９月19日から10月４日までの16日間、名古屋市瑞穂公園陸上競技場をメイン会場として、県内や一部県外の既存施設を活用する内容で調整が進められてございます。 今年の杭州大会の延期による愛知・名古屋大会への影響について詳細は承知してございませんが、2026年の愛知・名古屋大会の開催方針には変わらないというふうに聞いてございます。
◆29番（西脇保廣君） 日程、会場等について理解いたしました。 次に、愛知・名古屋大会を開催する意義をお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） アジア競技大会はアジア地域最大のスポーツの祭典であり、アジア各国のトップ選手が集います。2026年に愛知・名古屋大会として開催することにより、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会にて高まったスポーツへの関心、これを引き継ぐことが期待できます。 また、愛知県は世界有数の産業力を有し、それを背景としてアジア地域
との結びつきが強く、また、プロや実業団、学生などによるスポーツ活動が盛んな地域でもございます。地域が一体
となってアジアを代表するアスリートに最高のパフォーマンスの場を提供することで、スポーツの振興や国際交流の促進、大会開催を通じた人づくり、さらに、交流人口の拡大や国際競争力の強化など様々な効果が生み出され、それがこの地域のみならず日本全体の成長に結びつくこと、そういったことが期待されるところでございます。
◆29番（西脇保廣君） 愛知・名古屋で開催することについて、意義深いものがある
と思います。大変よく分かりました。 次に、2026年愛知・名古屋大会の実施競技
と競技会場について、一宮市の競技招致を含め、もう少し詳しく教えていただきたい
と思います。
◎活力創造部長（服部宙史君） 実施競技については、パリオリンピックで実施される競技やアジア５地域での普及状況、そういったものを考慮して、組織委員会やＯＣＡ（アジア・オリンピック評議会）が提案いたしますが、今回は40競技程度
となるようでございます。 会場につきましては、名古屋市瑞穂公園競技場をメイン会場として、県内施設や岐阜県、静岡県の施設を予定しており、現時点で43の会場が仮決定されてございます。 また、一宮市についてでございますが、愛知県が2016年に実施競技に関する提案募集をした際に、バドミントンやバスケットボールなどの競技を提案申し上げました。その後、2019年に開催された大会組織委員会理事会で、一宮市総合体育館にてバドミントン競技を行うことが仮決定されているところでございます。
◆29番（西脇保廣君） アジア大会の会場として、一宮市の施設が使用されることは大変喜ばしいこと
と思います。万全の準備をお願いいたします。 最後に、アジアパラ競技大会について教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） アジアパラ競技大会は、アジア地域におけるパラリンピック・ムーブメントの推進
と競技スポーツのさらなる進展を図ることを目的として、アジアパラリンピック委員会が主催して、４年に１度開催される障害者のための総合スポーツ大会でございます。 1975年に大会前身のフェスピック競技大会が開催され、2006年まで９回開催されました。そして、2010年からアジアパラ競技大会として開催されており、第４回大会は中国の杭州市での開催が予定されてございます。 今年2022年に入って、３月に愛知県や名古屋市、日本パラリンピック委員会が第５回大会を４年後のアジア競技大会
と併せて開催することを表明し、４月のアジアパラリンピック委員会の臨時理事会で愛知・名古屋での開催が正式決定されました。 この地域が日本やアジアの障害者スポーツをリードすることにより、障害者への理解促進や障害のある方の社会参加の促進に大きな役割を果たし、多様性を尊重し合う共生社会の実現に貢献するという意義がございます。 また、大会の概要でございますが、競技数は18競技を予定しており、大会期間はアジア競技大会閉会後の2026年10月期間中の７日間を想定してございます。 参加国はアジアの44の国
と地域で、参加人数は4,000人程度
と目されており、選手村はアジア競技大会のメイン選手村を活用する予定になってございます。
◆29番（西脇保廣君） アジア競技大会は第２次世界大戦後にスタートし、アジアのオリンピック
と言われております。日本における開催は1958年の第３回東京大会、1994年の第12回広島大会に次いで、３回目
となります。愛知県における今世紀最大のイベント
と言っても過言ではない
と思います。 当然一宮市において、一宮市の名前をアジアに知らせ得る千載一遇のチャンスの到来であります。 バドミントンの１種競技だけでなく、最低でも２種目の競技を誘致していただきたい
と思います。私もスポーツを愛する１人として、ぜひとも長生きをして今回の大会を見たい
と思っております。そんなことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩 午前１１時２２分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、本山廣次君。 （３番 本山廣次君 登壇 拍手）
◆３番（本山廣次君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでございます。 教員の多忙化についてお伺いします。国の指針において、勤務時間以外の在校時間の上限として１か月45時間、１年間360時間の上限が定められました。教員が多忙な状況は、コロナ禍によりさらに深刻な状況になっていないか心配をしております。特に国のＧＩＧＡスクール構想が加速し、タブレット端末が整備されたことによって、扱いが不慣れな教員にとっては大きな負担を感じているのではないか
と思います。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想に関わる教員の負担を減らす取組は進んでいるのか、お聞きします。
◎教育長（高橋信哉君） 日々の授業や学級閉鎖による学習支援にタブレット端末の使用が日常的
となるよう、市内の教員による推進委員会をつくりまして、機器の活用法の研究、先進的な取組の紹介、教員の研修を進めてきたところでございます。 また、昨年９月より、ＩＣＴ支援員を月に２回のペースで学校に派遣いたしまして、授業に使う資料の提供、さらには授業の中での教員のサポートなど端末の活用の推進
と教員の負担軽減に努めているところでございます。
◆３番（本山廣次君） 学校現場としては、ＩＣＴ支援員によるサポートは大変心強く、教員の負担軽減にもつながっている
と思いますが、月２回の派遣では負担軽減の取組として少なく感じますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 端末の整備を進めました当初は、ＩＣＴ支援員のサポートが端末に不慣れな教員にとっては負担を幾らか減らしたもの
と思っております。 現在は月２回のサポートに加えまして、必要に応じて電話やオンラインによって、そうした支援を受けられるような体制も取っております。 いずれにいたしましても、端末の活用が日常化すれば、教員の負担や不安は少なくなっていくもの
と考えております。
◆３番（本山廣次君） ＩＣＴ支援員のほかにも、令和２年度よりスクールサポートスタッフが導入され、コロナ禍による教員の負担も少しずつ軽減されている
と思います。
とはいえ、やはり教員が時間的、精神的なゆとりがなかったり疲弊したりしていては、子供たちに対して丁寧にきめ細やかに接することは難しい
と考えます。 また、近年教員志願者が減少し、離職者も増え、教員の人材確保が難しい状況の中、現場の教員のさらなる多忙化が心配されます。 教員の多忙化解消に向けた取組として、８月お盆期間中の学校閉校日の設定、学校業務時間以外の留守番電話の導入、校務支援システムの拡充、中学校への自動採点システムの導入、勤怠管理システムの導入といった取組を既にされている
と聞いていますが、これ以外に取り組まれている主なことがありましたら、お聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 教員の多忙化を解消し、日々の業務を支援、サポートする人的配置、人の配置について、まずお答えをしたい
と思います。 まず、スクールソーシャルワーカーにつきましては６人を７人に、特別支援協力員につきましては配置時間数の見直しに合わせまして98人を123人に増員したところでございます。また、中学校に配置します心の教室相談員につきましては、週に２日から３日の勤務であったものを、一律４日勤務にするようにもいたしました。 先ほど御紹介いただきましたスクールサポートスタッフ、あるいはスクールカウンセラー、非常勤養護教諭、不登校対応の非常勤講師などは配置を継続しているところでございます。 人の配置以外の取組については、会議や研修の精選、オンライン化、出張の削減、学校への発送文書や会議資料のペーパーレス化などにも取り組んできているところでございます。 さらには、小学校における教科担任制、複数の学年、学級をまたいで体育や理科などの教科を分担し合うということでございますが、そうした教科担任制にも取り組み、教科の専門性を生かすとともに、教材研究、準備に係る負担を減らすような取組も進んでいるところでございます。 しかしながら、教員の在校時間の縮減がなかなか進まない現状もございますので、引き続き多忙化解消に向け努力をしていきたい
と思っております。
◆３番（本山廣次君） 多忙化解消に向けた様々な取組が行われていることはよく分かりました。 教員の多忙化について、小学校
と中学校では差があるのでしょうか。昨年度の一宮市の教員の時間外の勤務状況を教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 毎年６月に県に報告をしております調査で、勤務時間以外の在校時間が月80時間を超えている割合でお答えをしたい
と思います。コロナ前の令和元年度
と昨年令和３年度を比較してお答えをします。 小学校、令和元年度でございますが80時間超えが32.9％ということでございます。昨年令和３年度は19.8％、中学校の令和元年度が64％で、令和３年度が48.3％ということで、僅かでございますが、小・中学校とも減少しているということでございます。 しかしながら、国の指針で上限
とされました１か月45時間、１年間360時間には大きく及ばない現状でございます。引き続き多忙化解消、このことをしっかり取り組むとともに、教員の意識改革、これにも取り組んでいきたい
と思っております。
◆３番（本山廣次君） 令和３年度の中学校が、80時間超えが48.3％というのは、小学校の19.8％よりもかなり多忙である
と言えますね。その要因は何かを教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 昨年度もコロナの感染対策を講じながら日常の授業、あるいは教育活動を維持すること、小・中学校とも努力をしてきたところでございます。 そのような中、調査をしました６月の中学校、ここにつきましては、まずは令和２年度に続きましてコロナの感染拡大により修学旅行やキャンプ、１学期に予定をしていた、そうした行事を２学期に延期することになりまして、計画の見直しをするというようなことは、その要因の１つであるというふうに思っております。 また、高校の体験入学、こうしたものは再開がされていくようになりました。あわせまして、令和２年度は中止、延期
となりました部活動の夏の大会、これにつきましても昨年度は予定どおり実施をしようということになりましたので、そのための練習や練習試合、そんなことも要因になったのではないかというふうに思います。
◆３番（本山廣次君） 中学校の多忙化の一因に部活動指導がある
とのことでしたが、現在、多くの子供たちが部活動に一生懸命取り組んでいる状況がたくさん見られる中、部活動をどのように捉えていますか。
◎教育長（高橋信哉君） 部活動は、教科の学習
とは異なる集団での活動を通して、人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場として大変意義あるものというふうに思っております。 一方、教員について見ます
と、学生時代にバスケットや野球、サッカーなどの競技に取り組んだり、あるいは専門的に競技を学んだ教員が少なくなってきているという現状もございます。 そうしたこともありまして、部活指導に負担を感じる教員が多くなってきているというようなこと、生徒にしてみます
と、専門的な指導が受けられない状況も生じている。部活動を維持していく上での課題というふうになってきている、そんなふうに思っています。
◆３番（本山廣次君） 教育的意義の高い部活動を持続可能なものにしていかなければいけない
と思います。そのためには、教員の部活動指導についての負担軽減を両立していかなければいけない
と考えます。部活動指導に関して、多忙化解消につながる取組はされているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 現在、部活動外部指導者や外部コーチの配置を進めているところでございます。 これによりまして、複数による指導体制が取れるとともに、専門技術の指導も進みます。そして、教員の負担軽減につながっているというふうに思います。 大会の見直し、廃止ということでございますが、校長会や大会を主催します中小学校体育連盟に働きかけを進めてまいりました。その結果、一部の種目で開催されていました小・中学校の選手権大会、これが廃止
となりました。選手権大会に合わせて行われておりました小学校の運動部活動も廃止するという学校も出るようなことでございます。 また、中学校の部活動の活動については、校長会で協議を重ね、平日に２日、土日のいずれか１日以上の休養日を設けること
としております。活動時間につきましても、日没時間が遅い夏でも平日は２時間以内、休日や長期休業中は練習試合や大会を除いて３時間以内
とすること
としています。 大会への参加によって活動日が多くなった場合は、代替日の確保に努めるといったようなことについても校長会の申合せで決めて進めるようにしております。
◆３番（本山廣次君） 様々な取組をされているものの、部活動は教員の献身的な勤務の下で成り立っており、中学校において教員の大きな負担
となっている
と思われます。 全国的に少子化が今後も進み、働き方改革が進む中で、現在のように学校単位で活動し、指導は教員が担うという運動部活動の継続は難しい
と言われてきました。そして、今後生徒がスポーツに親しむ機会が減少してしまうことも心配されてきました。 そのため、以前から運動部活動の地域移行について話題
となっておりましたが、今年の４月26日に、休日の部活動指導をスポーツ団体に委ねる地域移行について、令和５年度から令和７年度にかけて改革集中期間として全国での達成を目指す
とする提言案がスポーツ庁から示されました。 一宮市として、休日部活動の地域移行についてどのように進めていくのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御紹介のように、スポーツ庁から有識者会議の提言に沿って、３年間で中学校の休日の部活動を対象に、地域移行を進める
との方針が示されたところでございます。これを受けまして、本市においても地域移行をしっかり
と進めていかなければならないというふうに思っております。 現在、先行事例校としてスポーツ庁からも紹介されております羽島市の竹鼻中学校の視察を私ども
と校長会と共に来月訪問して、取組を学んでいこうというふうに計画をしております。 また、他の地域の取組の状況を集めるとともに、各校のコミュニティ・スクールやＰＴＡで、地域移行を進めるに当たり、自校の課題は何かというようなことをテーマに協議をするよう依頼をしたところでございます。 いずれにいたしましても、地域移行を進めるに当たり多くの課題がございます。大事なことは子供たちの活躍の場をしっかり
と用意をすること、そして、その上で地域移行が教員の多忙化解消につながるようにするということ、先行事例を参考にしながらしっかり
と取り組んでまいりたい
と思っております。
◆３番（本山廣次君） 休日の部活動を地域へ移行するに当たって、どのような課題がある
と考えられますか。
◎教育長（高橋信哉君） 地域移行の課題
といたしましては、提言にある受皿－－提言では受皿
と言っているわけでございますが、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロチーム、民間事業者など受皿として示されているものが、本市においてはなかったり、あるいは少ないということ、これが１つ大きな課題だというふうに認識しております。 また、学校
と受皿
となるクラブや民間事業者
との指導のすり合わせもしなければいけないだろうということでございます。 保護者も含め、地域の指導者の確保、これまた難しいことだなというふうに認識しますし、指導を希望する教員の兼職兼業の仕組みづくり、保護者の御負担もお願いしなければならないようなこと、運動施設の確保や大会の在り方など様々な課題があるということでございます。 さらには、文化部の地域移行、これも検討していかなければならないというふうに思っております。
◆３番（本山廣次君） 指導者の人材確保について、休日に専門的な知識を持った方が指導するということは、子供たちにとって喜ばしいことだ
と考えます。 では、今年度の一宮市の部活動外部指導者の登録人数を教えてください。また、令和２年６月定例会での私の一般質問で、部活動を単独で指導することができ、対外試合や大会の引率ができる部活動指導員の導入についてお聞きしましたが、現況を教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 部活動外部指導者の人数でございますが、現在58名の方に登録をしていただいております。その外部指導者の方
と顧問が連携、協力しながら、外部指導者の方については主に技術指導をお願いしております。 議員御指摘の部活動指導員、現在は導入には至っておりませんが、休日部活動の地域移行を進めるに当たって、しっかり
と導入に向けた検討を進めなければならないというふうに思っているところでございます。
◆３番（本山廣次君） スポーツ庁は、将来的には平日の部活動も地域移行に取り組んでいく
と発表されていますが、まず、休日部活動の地域移行から取り組んでいく
とのことで、教員が指導する平日部活動
と休日部活動の連携等の問題が懸念されます。 部活動指導員の導入は、連携等の問題の解決策の一つ
となる
とも思われますので、ぜひ部活動指導員の導入を進めていただきたい
と思います。 勤務時間外の部活動は、教員の自主活動によるボランティアによって成り立っている
と言っても過言ではありません。部活動の地域移行によって、教員が教員でなければできない業務に専念できる体制になれば、学校教育が充実、改善され、子供たちがよりよい学校教育を受けることができます。 また、部活動を指導したい教員は兼職兼業の許可を得て従事できます。クリアしていかなければならない課題が多い
と思いますが、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が子供中心の改革、子供たちのプラスになる改革
となりますようお願い申し上げ、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、国際芸術祭「あいち2022」一宮会場事業についてでございます。 国際芸術祭「あいち2022」が一宮市でも開催されるということで、令和会芸術鑑賞クラブの一員である私はとても楽しみにしています。 それでは、何点か質問をさせていただきます。 まず、国際芸術祭「あいち2022」の概要について教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 愛知県が開催する国際芸術祭は2010年に始まり、以降３年ごとに開催をしてございます。５回目
となる国際芸術祭「あいち2022」は、新たな芸術の創造・発信による世界の文化芸術の発展への貢献や現代芸術等の普及・教育による文化芸術の日常生活への浸透、文化芸術活動の活発化による地域の魅力の向上を目的
としており、ＳＴＩＬＬ ＡＬＩＶＥ、今を生き抜くアートのちからをテーマに掲げてございます。 現代アート国内最大規模の国際芸術祭には、国内外から100組のアーティストが参加する予定で、一宮市のほか愛知芸術文化センター、常滑市、名古屋市内の有松地区を会場に、2022年７月30日から10月10日までの73日間開催をされます。 ちなみに国際芸術祭「あいち」組織委員会の芸術監督は森美術館の館長で、国際美術館会議会長の片岡真実氏でございますが、片岡芸術監督は小学校から高校までの学生時代を一宮市で過ごされた市に大変縁の深い方でございます。
◆３番（本山廣次君） 2010年から行われてきましたあいちトリエンナーレから名称が変わりましたが、理由が分かりましたら教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 前回2019年に開催されたあいちトリエンナーレ2019では、作品展示を一時中止してその後再開するといった事態が起きました。そうしたことを踏まえ、2022年開催の芸術祭は新たな発展を目指すということ
とし、名称も国際芸術祭「あいち2022」に変更されました。
◆３番（本山廣次君） 組織が変わり、新たな発展を目指す思いのある名称「あいち2022」であることを理解しました。 それでは、その会場に一宮市が選ばれた経緯についてお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市は、2016年に芸術祭の出展作品を県内各地で巡回展示するモバイルトリエンナーレの会場に、そして芸術祭中間年の2018年開催のあいちトリエンナーレ地域展開事業の会場に選ばれた実績がございました。 また、今回の芸術祭は、テーマの一つに愛知県の歴史、地場産業、伝統工芸、食文化の再考を掲げており、その観点から、常滑焼や有松絞りとともに、当市の地場産業である尾州ブランド、繊維産業に白羽の矢が立ったのではないかというふうに推察してございます。
◆３番（本山廣次君） 尾州ブランドをはじめ、一宮市が誇る繊維産業、真清田神社を中心に発展してきた歴史や文化、木曽川に育まれた豊かな自然といった一宮市の魅力を国内外に発信していただきたい
と思います。 次に、芸術監督である片岡さんのプロフィールについてお尋ねします。また、一宮市で展示されるアーティストについても分かる範囲で教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 初めに、片岡芸術監督でございますが、氏は名古屋市に生まれ、20代前半までを一宮市を含め愛知県で過ごされました。1988年に愛知教育大学の美術科を卒業された後、民間企業の研究員や文化複合施設である東京オペラシティにて展覧企画や運営を取り仕切るチーフキュレーターを務められ、2003年に森美術館に入られました。そして2020年１月より森美術館館長を務めてられていらっしゃいます。愛知国際芸術祭では初めての女性監督になり、新たな視点による芸術祭運営が期待されているところでございます。 次に、一宮会場に参加するアーティストについてでございますが、駅周辺では、オリナス一宮で奈良美智氏の展示が予定されてございます。そして、葵公園内にあるつむぎロードの公衆トイレの外壁面にバリー・マッギー氏、市役所本庁舎１階のエントランスに眞田岳彦氏の作品が展示される予定でございます。 一方、一宮西エリアでは、篭屋にあるのこぎり屋根の建物を活用した民間施設ののこぎりニにて塩田千春氏、大和町馬引にある国島株式会社の建物に曹斐氏、そして、県内唯一の丹下健三氏設計建築の墨会館に迎英里子氏やレオノール・アントゥネス氏の作品が展示される予定でございます。そのほか国際的に名のある現代美術家、合計19名の作品が９つの会場で展示される予定でございます。
◆３番（本山廣次君） 一宮市に多くの国際的に名のあるアーティストの作品が展示される
とお聞きし、お越しをいただいた皆様には、アートを楽しんでいただくとともに、一宮市の魅力にも触れていただけることを期待いたします。 それでは、魅力発信の拠点
ともなります「あいち2022」一宮会場の９か所について、会場を選定された経緯について教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 会場につきましては、片岡芸術監督をはじめ「あいち2022」スタッフの皆さんが何度も一宮市を視察しており、交通利便性などをチェックされてございました。 また、一行は一宮市内に近代繊維産業が発展してきた歩みが建物や町並みにところどころ残っている点に興味を持たれ、そうした要素も考慮しつつ、最終的にはＳＴＩＬＬ ＡＬＩＶＥのテーマイメージに合致するかどうかの観点から選定されたというふうに認識してございます。
◆３番（本山廣次君） 片岡芸術監督と共に、アーティストの皆さんから、作品を通して一宮市の様々な魅力を発信していただくことを期待いたします。 次に、開催に伴う経費についてお尋ねいたします。 会場には、旧中央看護専門学校など展示会場として改修が必要だ
と思われる施設もある
と思われますが、その経費はどのような対応
となるのかをお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 今回愛知県は、過去の芸術祭では開催市の負担
としていた会場運営費などについて、基本的に国際芸術祭「あいち」組織委員会の負担
とすること
といたしました。 一宮市は、施設を貸し出すに当たっての最低限の修繕等を負担することになります。これは愛知県が、開催市には地元の伝統文化などをＰＲする企画の開催に力を入れてもらいたい、そうした思いで配慮したということでございます。
◆３番（本山廣次君） 芸術を切り口に一宮市の魅力を発信することができるまたとない機会をいただいた
と思いますが、具体的には国際芸術祭開催期間中に一宮市としてどのような事業を計画されているのかをお尋ねします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 愛知県の配慮もあり、今回一宮市は市主体の事業を数多く実施する予定でございます。 一宮市博物館では、芸術祭のテーマや企画等
と連携した連携企画事業として、葛利毛織工業の建物群や工場での服地生産を写真や道具等で紹介する「国登録文化財葛利毛織工業工場
とのこぎり屋根」を開催いたします。 また、三岸節子記念美術館は、15組の絵本作家たちによる絵本の猫たちを紹介する「絵本原画ニャー！猫が歩く絵本の世界」
と、三岸節子の愛猫ベルがワイヤーアートになって市内の図書館施設に出没する「ワイヤーキャット“ベル”お出かけ展示」を開催いたします。 そして、尾西歴史民俗資料館では、今回の芸術祭会場である一宮市
と常滑市、名古屋市有松地区の歴史や文化を紹介する「国際芸術祭会場のまちの歴史
と文化」、市内小学生及び中学生美術部に作家が出張して実施するワークショップでの作品をギャラリーに展示する「学校ｄｅアート」
といったものを開催いたします。 さらに、ツインアーチ１３８
と旧林家住宅、ウッドデザインパークいちのみや紡といった木曽川流域にある施設３か所で、近隣在住の作家の作品を展示する「木曽川アートトライアングル」
といったものの開催を予定してございます。 以上は、「あいち2022」の公認の連携事業
となりますが、それ以外に市独自の事業として、一宮美術作家協会の協力により、地域文化広場や玉堂記念木曽川図書館で市内作家の展示を行う「あいち2022一宮会場 開催記念特別展示企画 ～一宮の作家たち～」、そして、地元高校生や大学生
と連携して一宮駅周辺をアートで彩る「いちのみや芸術商店街」、子供向けのアート体験として七夕祭りなどのイベントに併せて実施する、体験型デジタルコンテンツ紙アクアリウムなどを予定してございます。 また、こうした催事
とは別に、文化芸術に関連する市民や団体が一宮の会場を盛り上げるために文化等の事業を実施する場合には、その経費を補助していきたいというふうに考えているところでございます。
◆３番（本山廣次君） 一宮会場を盛り上げるために様々な事業が予定されていることが分りました。また、児童・生徒向けに、作品
と出会う機会
となるワークショップ等の事業も計画されていることも分りました。 それでは最後に、次世代を担う子供たちが、国際芸術祭「あいち2022」を鑑賞することにより、どのような学習効果を期待されますか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 今回の愛知県芸術祭「あいち2022」には、世界各地から秀逸の現代アートの作品がたくさん集まります。幸いにも一宮市はその会場になりましたので、たくさんの地域のアーティストの作品をより近くで鑑賞することができます。子供たちには、その出会いを通じて様々な視点から物事を見たり考えたりする、そういった感性を身につけてもらいたいというふうに考えてございます。 また、一宮市の誇る地場産業、歴史、伝統文化についても新たに学んでもらいたいというふうにも考えてございます。 そうした思いから、市では市内小・中学校の児童・生徒の皆さん１人１人に参加の御案内を申し上げました。下世話な話ですが、中学生以下の観覧料は無料でございますので、多くの児童・生徒の皆さんに御覧いただけたら
と思っており、議員各位には市のこうした思いを広くお伝えいただければ幸いに存じております。
◆３番（本山廣次君） 中学生以下の観覧料無料、非常にありがたいことであります。 知能、創造性
と成績
との関連を調べた研究によります
と、知能が高く創造性が低い子供より、知能はやや低いが創造性が高い子供のほうが、学校の成績がよいという結果が出ているそうです。 また、イノベーションを生み出すためには、科学的な知識や考え方だけでは不十分で、ゼロから新しいアイデアを生み出せる創造性が不可欠
と言われています。そして、その創造性はアート教育、つまり芸術鑑賞でアートに触れたり、アート作品をつくったりすることで養われます。 また、美術鑑賞は健康によい
と言われ、ロンドン大学の研究で、美術館に行く人ほど長生きするという調査結果も出ています。多くの方々に、そして１人でも多くの児童・生徒に芸術を鑑賞して楽しんでいただき、創造性を育んでいただければ
と思います。 いろいろ
と質問をさせていただきましたが、この国際芸術祭への参加をレガシーとして継承し、今後も継続して芸術が薫るまち一宮市として発展していくことを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 午後０時５８分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 22番、竹山聡君。 （22番 竹山 聡君 登壇 拍手）
◆22番（竹山聡君） 議長のお許しをいただきましたので、久しぶりの一般質問をさせていただきます。やっぱり壇上に立たせていただく
と笑顔になるというか、ちょっとうれしく思ってしまいます。 今日は、一宮市のドローン活用
と今後についてということで、今の御時勢にドローンの開発経緯をお話しする
と暗い話題になるので、その代わりに私のエピソードをお話しさせていただきたい
と思います。 私が小学校１年生に上がったときに、母親から初めて買ってもらった本が絵本じゃない本なんですけれども、それが平仮名ではあったんですけれども、伝記を私頂きました。そのときに母親のセンスで選んだんですけれども、４冊買ってくれて３冊がリンカーン、ベートーヴェン、そして野口英世、残る４冊目がライト兄弟ということで、何でそれを母親が私に買ったのかよく分からないですけれども、とにかく今日の質問は少し前向きにお話ししたいな
と、ドローンですけれども、空を飛ぶというキーワードは誰もが憧れる永遠のロマンがあるテーマだ
と思って、久しぶりの一般質問は何をさせていただこう
と思ったときにドローンにしようというふうに決めました。そして、私も令和会ドローン部としてしっかり
と質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、ドローン
とは、無人航空機の一つで、具体的には人が乗ることのできない航空機のうち、遠隔操作または自動操縦により飛行することができる重量100グラム以上のもの
と定義をされております。ドローンという名称は、英語の雄の蜂という意味で、飛行するときの回転翼の音が蜂の羽音に似ているということからドローン
と名づけられたということになります。 ちょうど今月の６月から改正航空法が施行されまして、ドローンは機体重量200グラム以上から100グラム以上へ
と定義されるものが拡大され、また６月20日からは機体登録が義務化されことになっております。 このドローンですが、テレビでよく見られる空撮など観光ＰＲ等で用いられるほか、災害救助や生態確認、また輸送物流、建築土木関連のインフラ点検など、活用される分野が年々拡大しており、全国の地方自治体においても有益な活用をされる情報は多くの皆様が知るところであります。 当一宮市においても、正式に備品として備えることにより職員の方々に活用していただければ、今までにない、より高度な市民サービスの提供やより合理的調査作業等につながるのではないかというふうに思っております。 航空法等の規制があり、一宮市の地域の多くが人口密集地域、ＤＩＤに指定されておるということですので、国土交通省の航空局への申請手続なしに簡単に飛ばすことができないという状況でありますが、しかし、災害時などの緊急時にはそういった航空法とか決められた法律を飛び越えるようなことができますので、手続が必要なく飛行させることができるということ
となっております。 例えば災害が発生したとき、特に被害が甚大な大規模災害の場合には人の足では立ち入ることが困難な現場が多数発生する
と想定されます。そんなときに立ち入ることが困難な現場なんですけれども、ドローンを使えば、現場の状況をカメラ映像によってリアルタイムに確認することができるために、安全かつ迅速に被害状況の全体把握が可能
となるということです。また、最近のドローンの中には赤外線カメラが搭載可能なものも増えており、活用方法によっては逃げ遅れた被災者の早期発見も期待できる
とのことです。そうしたことからも、多くの自治体がドローンを扱う企業、団体
と支援協定を締結して、防災にドローンを活用しているというふうに聞いております。 まず初めに、一宮市ではそういった協定締結をしているのか。もし締結をしているのならば、支援内容
とその実績について教えていただけますでしょうか。
◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 議御指摘のとおり、近年、災害時にドローンを活用して災害対応に当たることの有効性が認識され、全国規模で自治体での対応事例が増えてきております。そうしたことから、一宮市におきましても災害時における無人航空機の運用に関する協定を３つの企業
と締結しており、災害発生時にはドローンを使った画像、映像の提供や、被災状況の情報収集に御協力いただけること
となっております。 一方、ドローンの使用実績につきましては、支援協定を最初に締結しましたのが平成28年になりますので、幸いなことにそれ以降、市内で大きな災害が発生しておりませんので、実際の災害現場における活動実績はございません。しかしながら、一宮市総合防災訓練において記録映像の撮影をお願いするなど、御協力をお願いいただいているところでございます。
◆22番（竹山聡君） ４月25日に職員を対象
としたドローンに関する説明会及び操縦体験会が開催されました。私も少し会場をのぞかせていただきましたが、ドローンの講習について職員を対象として実施した意図
とその内容を教えてください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） ４月25日に開催いたしましたドローンに関する説明会及び操縦体験会につきましては、市内でドローンを製造されている株式会社澤田製作所の御協力により実施したものでございます。 一宮市ＳＤＧｓパートナー制度に登録をされている同社
と情報交換を行っている中で、ドローンを使った動画の作成や調査、農薬散布、災害時の情報収集などの支援も可能であることから、市職員に対する説明会や操縦体験を通じ、活用を検討する機会を提供したい
との御提案をいただきました。 市
といたしましても、今後、災害時の状況把握や公共施設の点検、業務の効率化など、様々な分野におけるドローンの活用も期待できることから、このような場を設けさせていただきました。 説明会の当日は、21の部署から38名の職員が参加いたしまして、実際にドローンの操縦を体験するとともに、どのような業務にドローン技術が活用できるのかについて説明をお聞きしたものでございます。
◆22番（竹山聡君） 議長のお許しを得て、今日はドローンを持ち込ませていただきましたけれども、ドローンの100グラム以下
という
とトイドローン
といっておもちゃのドローン
と一緒なんですけれども、これは500グラム以上は間違いなくあるやつで、これは借り物ですけれども、多分10万円以上はするような感じなんですけれども、これが一番小さいほうで、農薬散布とかそういったものになる
と倍ぐらい、倍以上か、もっと手の幅じゃない利かないぐらい大きいものになってきます。こういったドローンが今ようやく市民の目にも少しずつ映るようになって、テレビでも芸能人、タレントとかをよく上から撮るとか、そういったときにこういう手軽なものが使われるのかなというふうに思いますけれども、産業用
となる
と本当に大き
さも値段も全然違ってきて、農薬散布用です
と例えば聞いたところで100万円ぐらいはするみたいで、今そういったことでドローンが空撮という趣味から産業用に使われるまで幅広く認知されることになったということで、一宮市の職員もドローンというのはどういうことだろうということで勉強されたというふうに思っております。 それを踏まえまして、消防にお聞きしたい
と思います。 先月実施された羽島郡
と羽島市
と合同水難救助訓練を開催したというふうにお聞きしております。その際にドローンを使用された
とお聞きしましたが、その内容を教えていただけますでしょうか。
◎消防長（後藤誠二君） ５月18日に北方町北方字宝江新田地内の木曽川で、迅速な水難救助体制の確立
と的確かつ効率的な連携活動を図るため、羽島郡広域連合消防本部、羽島市消防本部
と合同水難救助訓練を実施いたしました。 訓練の内容につきましては、木曽川を泳いで横断中に３名が行方不明になった
との想定で通報訓練、舟艇隊及び潜水隊による要救助者の検索救助訓練、ドローンを保有しておみえになる羽島郡広域連合消防本部が空からの捜索訓練を実施いたしました。
◆22番（竹山聡君） 令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害現場においてもドローンが活躍した
と、使用されたというふうに聞いております。 災害や火災、救助の場面などでドローンの活用は有効である
と思いますが、愛知県内の消防でドローンを活用しているところがあるでしょうか、教えてください。
◎消防長（後藤誠二君） 愛知県内における令和３年度の調査では、名古屋市及び中核市である豊橋市、豊田市、岡崎市など、10の消防本部が活用をしております。実績としましては、災害時の状況確認や海や河川での人命検索などでございます。
◆22番（竹山聡君） 今の御答弁で、同規模他都市や県内の他都市でも導入しているということが分かりました。私も少しネットを見ていましたら、豊川市には防災ドローン航空隊というのを組織しているというふうにも聞いております。 一宮市消防本部としてドローン活用に対する所感、また実際に導入について前向きに検討していただきたい
と思いますが、いかでしょうか。
◎消防長（後藤誠二君） 一宮市消防本部
としましても、災害現場や水難救助現場などでドローンを有効に活用できる
と考えております。導入に向けまして、操縦者の育成や出動人員の確保、器種選定など課題はございますが、前向きに検討していきたい
と考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
◆22番（竹山聡君） 今、導入を既に構想されておって検討していただけるということで御回答をいただきました。 それでは、最後の質問になりますが、冒頭にも述べましたように、ドローンの醍醐味の一つに空撮があります。多くのまちでは観光ＰＲ用も含めドローンからの映像を活用しております。 美濃焼や美濃和紙、うだつの上がる町並みで有名な岐阜県美濃市では、観光ＰＲのためドローンの空撮大会を開催した
とお聞きしております。一宮市にも木曽川やツインアーチ１３８等、河川敷は法律が緩くなっていますので飛ばしやすい環境にはある
と思いますけれども、そういったことで一宮市もドローンを活用したイベントなどを独自で考案する可能性はあるのかどうか、現状をお聞かせください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 議員御紹介のとおり、ドローンを飛行させるためには、関係する航空法の規定に従い、安全対策を施した飛行計画を策定し、航空局へ申請、許可を受けることが基本になります。 御紹介のありました美濃市の催事は、全国のドローンパイロットが体力・技術・精神力を駆使して美濃市観光プロモーションビデオ制作に挑み、頂点を競いますといううたい文句の下、２日間で美濃市の魅力あるスポットを撮影してもらい、編集作品の出来栄えを競うもので、今年、2022年３月に開催されたものでございます。 美濃市の場合、地域の多くは人口集中地域に指定されていないため、航空局への申請は必要なく、近隣居住者への了解を得て開催した
とお聞きしてございます。一宮市においても撮影地域をある程度限定し、航空局への申請
と近隣住民の了解を得ることで同様のイベント開催については可能
と考えております。そうしたことを意識しつつ、当面はドローンに親しんでもらう室内における体験型イベントを七夕まつりの中で実施できないかな
ということで検討しているところでございます。
◆22番（竹山聡君） 本当に夢のある話で、七夕まつり等も我々が見えない視点から七夕まつりが開催される風景を見られる可能性があるということでもあります。ぜひ体験型イベントからドローンパイロットが全国から集まってくるような、そういったイベントを開催していただくとともに、ドローン空撮の映像を活用して様々な角度、視点からの新たな一宮市のＰＲ動画制作などを大いに期待しているところであります。 まとめに入らせていただきます。 ドローンの活用については、これも私が友人から聞いたんですけれども、東三河のほうで豊川市
と新城市２市、そして国、県、民間の連携で東三河ドローン・リバー構想協議会というのをつくっているというふうにお聞きしております。これは物流作業等の効率化、農業、そして災害対応という課題をしっかり
と設けて、国も巻き込んで、豊川市は豊川というのが流れているんですけれども、豊川を活用しながら、豊川市は山間地域がありますので、山間地域に向けての物流ですとかそういったことなどに活用できるような本格的な会議を開いているというふうにも聞いております。 様々なことが考えられますけれども、ちょっと私も今回までにドローンについて勉強させていただきましたけれども、御答弁でもありましたとおり結構まだ一宮市でドローンを活用しよう
とする
と、私も含めて人々が浮かぶのが何か例えば出張所を、私だったら大和町出張所からある程度の書類を運べるらしいですけれども、本庁舎まで持ってくるですとか、あと今各町内会に防犯カメラを補助していますけれども、これをドローンにして偵察するということが夢として浮かぶわけですけれども、ただドローンの技術というのは発展途上でまだそういうところまではいけないし、今各都市が全国でそうですけれども、５Ｇに向けて取り組んでいるところですけれども、どうやら電波塔
と電波塔の間は弱いみたいでドローンが誤作動を起こしてしまう可能性もあるというふうに聞いておりますので、なかなか都市部でドローンを推進しよう
とする
と、まだまだ発展途上かな
というところも正直ありますけれども、ですが、ＡＩを搭載されたりとか、今でも結構進んでいますけれども、絶対に各都市、一宮市においても活用する場が増えてくる
と思いますし、また消防の御回答でもありましたように実際に使える場面もありますし、都市部で絶対飛ばせないか
という
とそうでもないこともありますので、そういったことをいろんな可能性を含めながらぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 ドローンの活用については、先ほどから何度も申し上げたとおり全て手放しで大丈夫というわけではありません。プライバシー保護に関わる第三者上空の飛行許可の問題、またはこのドローンでもそうですけれども、低空飛行時に一応音が鳴るわけです。騒音問題など課題も少なくとも多くあるというふうに思っております。しかし、活用側、使う側の知恵
と工夫でそういった課題を克服しながら有益に活用していけるものだ
と思っております。 質問の答弁につきましては、災害発生時、火災現場、水難救助、観光
と伺ってまいりましたが、全てにおいてドローンの活用は有益である
との回答をいただきました。現状よりも１歩も２歩も進んだ行政運営
となる期待を込めまして、前向きに取り組んでいただくことをお願いしまして私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後１時１９分 休憩 午後１時２８分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番、河村弘保君。 （16番 河村弘保君 登壇 拍手）
◆16番（河村弘保君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まず１つ目、認知症高齢者を取り巻く支援について。 私たち会派は、全国の志を同じくする3,000人の議員で、本年１月から２月にかけて全国共通のアンケート運動を展開しました。回答数は15万7,135件。年をとったときの困り事や心配事を聞く高齢者支援のアンケ－トでは、自分や家族が認知症になったとき64％の方が不安を抱いている。次に年金が少ない、これは52％の方が不安を抱いております。続いて医療費の負担、これは39％という結果が出ております。高齢者が抱く不安の実態が浮き彫りになりました。 本日は、やがて誰もが高齢になり、直面する問題、アンケ－トで最も不安を抱いている自分や家族が認知症になったとき、これを取り上げて質問をしてまいりたい
と思います。 今から３年後の2025年、団塊の世代が65歳以上の仲間入りをし、65歳以上の５人に１人が認知症という時代がすぐそこまで迫ってきています。ここ一宮市においても推定で２万744人もの認知症患者を抱える時代がやってきます。驚くほどの数字ではありますが、これが現実なんだろう
と地域共生社会を構成する一人として認識
と自覚を持って受け止めていかなければなりません。 そこで、まず、現在の一宮市の認知症施策の取組についてお伺いをしてまいります。 政府は、令和元年６月に認知症施策推進大綱を決定し、令和７年までの期間の目標値を設定して推進しております。この大綱では、新たに共生
と予防を両輪
としているのが特徴です。この中に認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す
とあります。これらの国の推進大綱を踏まえ、一宮市の認知症に対する取組状況についてお伺いをいたします。
◎福祉部長（橋本宜季君） 認知症施策推進大綱では、具体的な施策が５項目上げられています。このうち地方自治体が取り入れられるものは４項目ございます。項目ごとに一宮市の事業の実施状況を申し上げます。 まず、１項目めの「普及啓発・本人発信支援」につきましては、認知症サポーターの養成や地域包括支援センターに認知症推進員の配置、認知症啓発市民講座「わかってちょうよ認知症」の開催などが挙げられます。次に、２項目めの「予防」につきましては、通いの場の設置やあんしん介護予防事業の実施などが挙げられます。次に、３項目めの「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」につきましては、認知症初期集中支援チームの設置や認知症ケアパスの作成
と配布などが挙げられます。最後に、４項目めの「認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」につきましては、認知症の家族交流会や成年後見制度の利用促進などが挙げられます。
◆16番（河村弘保君） 様々な取組を御紹介いただきました。この認知症施策推進大綱では共生を求めています。認知症の方が外出しても安心して御自宅に戻れるように、どこシル伝言板を導入している自治体が増えております。認知症の方が洋服などにＱＲコードラベルを身につけて、もし誰かが発見をした場合、発見者は自分のスマートフォンでＱＲコードシールを読み取る
と自動的に家族等に直接かつ迅速に連絡が取れ、本人へのヒアリングも必要なく心理的な負担を最小限にできる特徴がございます。一人でも多くの方が認知症の方の見守りをすることが、認知症の理解にもつながっていくもの
と考えます。現在までこういったものがあればいいな
との御要望もいただいております。作成に多額のコストがかからないということであれば、今後、認知症のＱＲコードシールを導入すべき
と考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 近隣市では、平成29年度から犬山市、平成31年度から江南市で実施されています。最近では大治町が本年６月から実施しています。実施している市町への聞き取り調査では、制度の周知が課題
とのことでございます。先進的な取組であり、引き続き他市等の調査を進めたい
と存じます。
◆16番（河村弘保君） 導入に向けての調査をよろしくお願いいたします。 さて、一宮市において、いよいよ認知症高齢者個人賠償責任保険の受付が７月より始まる
と広報６月号に掲載をされていました。この事業を始めるに至った経緯について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 平成19年に大府市で発生した認知症高齢者の電車事故が引き金
となって、平成29年度に神奈川県大和市が全国に先駆けて、認知症の方を被保険者
とする個人賠償責任保険に公費で加入する制度を導入されました。その後同様の制度が普及し、愛知県におきましては、令和３年度末現在、38市中20市で制度が設けられています。本市としましては、これら他市の状況や市民要望などを考慮し、本年７月より実施させていただくものです。
◆16番（河村弘保君） 私たちも以前から個人賠償責任保険の導入を強く要望しておりましたので、非常にありがたく思います。認知症個人賠償責任保険事業を始めるに当たり、様々な視点で現在推進している認知症施策を一体的に引き上げていくことが重要か
と考えます。今回の認知症個人賠償責任保険事業の導入により、どういった効果を期待しているのか教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 認知症高齢者個人賠償責任保険事業の直接の狙いは、認知症の方及びその介護家族の不安を解消することですが、新制度の導入をきっかけに多くの方の認知症に対する関心が高まることも期待しております。
◆16番（河村弘保君） ぜひマスコミ媒体も活用しながら、積極的にこの事業の普及推進をお願いしたい
と考えます。ただ、ＧＰＳ端末の貸出しを加入条件に含めたことについては、保険加入対象者のニ－ズや申請手続きの簡素化を考慮する
と、それはそれで理解はできますけれども、当事者や御家族の方々に対して、幅広く、早い段階から認知症への自覚を持っていただき、手を打っていこう
との思いには少しブレ－キがかかるのではないか
とも感じております。今後、加入の問合せ状況の推移も見守ってまいりたい
と思います。 さて、国の認知症施策推進大綱でも、５つの柱の１つが認知症への理解並びに普及啓発になります。国では、認知症基本法の成立に向けて検討の協議が進んでおります。今後の普及啓発の考えについてお伺いをいたします。
◎福祉部長（橋本宜季君） 例年９月に行う認知症啓発市民講座「わかってちょうよ認知症」のようなイベントの開催では、その周知方法に力を入れていきたい
と存じます。その例として本年９月には、ｉ－ビルのシビックテラスに認知症を啓発する横断幕を掲げる予定でございます。また、こうしたイベントのみならず、広報紙、ウェブサイトなど様々なツールを活用することはもちろん、日頃の業務の中におきましても啓発を続けてまいります。
◆16番（河村弘保君） 今後、2025年を皮切りに一気に高齢化が進み、超高齢者社会として叫ばれている課題がいよいよ現実味を増してまいります。本日の一般質問でも少子化、こちらに関しても一般質問として取り上げられる方もおみえになりました。 そういった中で間違いなく増加する認知症の方々並びに御家族に対して、安心して希望を持って暮らせる共生社会の実現に向けて一層の取組の推進をお願いし、この項を閉じさせていただきます。 じゃ、続きまして、２つ目、マイナンバーカードのさらなる普及
と利用促進についてに移らさせていただきます。 国が先月発表いたしました総合緊急対策、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金が１兆円追加されることが報道されました。原油価格高騰による対応分として、各自治体の判断により、生活に苦しむ方々の支援や事業者に対するきめ細やかな支援としての活用が期待をされております。 例えば学校や保育園、幼稚園、介護施設などの給食費の負担軽減や生活のインフラとして欠かせない電気、ガスなどの公共料金の減免、また、一部の自治体で既に取り組まれている住民税非課税世帯や子育て世帯への給付の対象幅の拡大、また支給金額の上乗せについても、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として事業に充てることができる
と伺っております。 さらに、マイナンバーカードを取得して健康保険証
と公金受け取り口座をひもづけすることで最大２万円分のポイントが付与されるマイナポイント第２弾、これもいよいよ６月末にスタートすることが発表されております。そこに、地方自治体の判断で地域独自のポイントを上乗せすることも可能であるというふうに聞いています。今後、一宮市の発表を楽しみにしておりますが、地域のデジタル化を促進させるとともに家計を助ける支援事業
となることを期待しております。 まず初めに、今年４月28日に急遽、追加で交付が決まった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この目的
と一宮市の活用方針についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 議員御発言のとおり、令和４年４月28日、内閣府から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付について通知がございました。今回一宮市に示されました交付限度額は11億2,000万円余でございますが、異なる２つの財源で賄われており、それぞれ交付限度額
と想定される活用事例が示されております。 １つ目は、国の令和３年度補正予算を財源
とするもので、交付限度額は２億8,000万円余
となっております。こちらはこれまで
と同様、新型コロナウイルスの感染拡大防止、地域経済や住民生活の支援などの事業に自由度高く活用することが可能でございます。 ２つ目は、国の令和４年度予備費を財源
とするもので、交付限度額は８億4,000万円余
となっております。こちらにつきましては、コロナ禍において原油価格や物価の高騰などに直面し、生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するために措置されたものであることから、こうした対策事業への重点的な活用を想定しているものでございます。これらの交付金につきましては、国の方針に沿うような形での活用を今後検討していく予定でございます。
◆16番（河村弘保君） 答弁から、約11億2,000万円の国からの交付金が一宮市に新たに追加交付されることが分かりました。現在、物価高騰やウクライナ情勢、また円安も絡み、様々なものが値上がりをしています。地方独自で活用できる地方創生臨時交付金に関して、当局におきましてじっくり活用方法を検討いただき、市民生活を支えるきめ細やかな対策が一宮市より発表されることを心待ちにしております。 その関連で、令和４年度においてはマイナンバーカードというものがキーワードになってきます。国は利便性が高く効率的なデジタル社会の推進のために、マイナンバーカードを今年度中にほぼ全ての方々に行き渡らせることを目指しているところです。現時点での一宮市内の交付枚数の状況、併せて年齢別での交付状況、新生児や高齢者はどのようになっているのか教えてください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 当市におけるマイナンバーカードの６月１日現在の交付枚数を申し上げます
と、15万9,447枚で交付率は41.8％でございます。 また、新生児や高齢者の交付状況についての御質問ですけれども、市では年齢別の交付数は把握しておりませんので、総務省が発表おります全国のデータで申し上げます
と、５月１日現在でゼロ歳から４歳までの交付率が25.0％、75歳以上の高齢者では46.4％
となっております。
◆16番（河村弘保君） 市全体で40％強の交付率ということを考える
と、デジタル弱者
と言われている高齢者においては高い交付率を示している。46.4％という数字を示しておりますので、交付率からだけで判断する
とマイナンバーカードへの高齢者の方々の関心というのは非常に高い
と考えます。反対に小さなお子様については25％
と低く、申請に踏み切る何らかのきっかけが必要だ
と感じております。 そこで、いよいよマイナポイント第２弾が、６月30日からポイントの付与が始まります。昨年度のマイナポイント第１弾の実施により、マイナンバーカードの交付率に与えた影響や効果、これをお聞かせください。
◎市民健康部長（河岸勝己君） マイナンバーカードの交付枚数は、第１弾のマイナポイントが開始される前は月1,000枚から2,000枚ほどでございましたけれども、マイナポイントの登録開始後、交付枚数は順調に増えまして、令和３年６月には一月で１万677枚の交付がございました。しかし、その後はまた徐々に減少傾向
となっておりまして、最近では月に2,000枚から3,000枚ほどで推移しているところでございます。議員おっしゃいましたマイナポイント第２弾をきっかけに、さらに交付率を伸ばしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆16番（河村弘保君） さらに交付率を伸ばしていくということが大切です。 続いて、セキュリティーを含めた間違った思い込みについてに移ります。 マイナポイント第１弾によって交付枚数を一気に押し上げる効果があったことが先ほどの答弁で分かりました。マイナポイントへの市民の皆様の関心も高いということです。 ここでマイナンバーカードの安全性について確認させていただきたい
と思います。 利便性がある一方、カードを取得することで、個人情報の漏えい、またセキュリティーの安全性などの問題で、カードの申請自体をちゅうちょされる方々も多いというふうに伺っております。改めてマイナンバーカードの安全性がどのように担保されているのか、これを分かりやすく御説明いただきたい
と思います
◎総務部長（長谷川伸二君） マイナンバーカードの安全性についてでございますが、カードのＩＣチップには、カード本体に記載されている氏名、住所、生年月日、性別、個人番号
と電子証明書が記録されているだけで、プライバシー性の高い情報は記録されておりません。したがいまして、税や年金などの情報は各行政機関で分散管理する仕組みになっておりますので、カードからそうした様々な個人情報が漏えいすることはございません。 また、カードを紛失しましても、顔写真がついているため他人がなりすますことは難しくなっておりまして、カードの表面に特殊な模様を施すことで偽造も難しくなっております。さらに、電子証明書につきましても、暗証番号、いわゆるパスワードを一定回数以上間違える
とロックされ、利用できない仕組み
となっております。
◆16番（河村弘保君） ここで多くの方々が誤解されているのはということで、このマイナンバーカードの中に資産情報、また預貯金の情報、税金や年金の情報、さらに健康情報、これが全て入っているのではないか
と勘違いをされている方が多いということです。実はこのような情報がマイナンバーカードそのものに入っているわけではなくて、各情報は先ほども答弁をいただいたように分けて管理をされており、本人確認のためのある意味資料であるにすぎないということだ
と思います。そういった正しい認識をきちんと市民の皆様に事あるごとに伝えていく必要がある
と思います。 それでは、デジタルの活用についてきめ細かい丁寧なサポートを必要
とする高齢者への支援についてお聞きしてまいりたい
と思います。 マイナンバーカードの普及に取り組む第一の目的、これは今後さらに支え手が少なくなる社会を維持していくために、ＩＴの活用により補えるところは補っていこう
と、いわゆる効率化、利便性を考慮したデジタル化を進めるということが最大の目標でございます。しかし、昨今の原油高、物価高が懸念されている状況の中においては、本年度、実施されるマイナポイントにおける特典について私たちの家計の一助にもなるのではないか
とも考えております。 そこで、マイナンバーカードへの関心は高いけれども、活用の仕方、利用の仕方についてきめ細かい支援が必要な高齢者の方々への取組については、サービスの公平性を掲げる一宮市としても相当の努力が必要になってくる
と思います。そこで、高齢者へのデジタル活用を推進するための支援策を一宮市として今後どのように取り組んでいくのか、これをお聞かせください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 本年度も令和３年度に引き続き、愛知県が実施している高齢者デジタルサポーター派遣事業を活用し、高齢者向けスマホ講座を開催していきます。
◆16番（河村弘保君） 愛知県が実施している高齢者のデジタルサポーター派遣事業を活用して取組を進めていくということでしたけれども、この事業は愛知県
と連携して取り組む非常によい事業
と認識をしております。しかし課題があります。５月31日現在で登録された高齢者のデジタルサポーターは県内で48人しかいないということです。そのうち一宮市から推薦し登録された高齢者のデジタルサポーター、これは３名にとどまっております。 ちょっと考え方によってですけれども、３名前後では一宮市全般の高齢者の支援という部分にはなかなか波及効果は得られないのではないかなというふうには考えます。 さらに、私もスマホ教室を開催してまいりましたけれども、年配の方がスマホを持って活用の仕方等を学ぶ場を近くで見てまいりましたが、高齢者の方が随分年の離れた若い方から教わるということは、何とも言えない抵抗感みたいなものが存在しているようにも感じました。会話のテンポや早口でついていけなかったり、発する言葉がそもそも理解できなかったり、漠然とした拒絶感やプライドなんかもあったりして、根拠のない壁みたいなものが邪魔をしているのではないか
とも感じます。 そこで、提案ですけれども、デジタル格差を解消するためにスマホ教室等を受講された高齢者の方々を地域の推進員としてデジタルシニア推進サポーターとして新たに認定して、身近なところで、同じ世代の身近な方々の力を借りてカ－ドの取得からマイナポイントの申請、また利用の仕方までを支援する体制をつくってみてはいかがかなというふうに考えます。それが口コミでどんどん広がっていく
と、友人から知り合い、またその知り合いから知り合いということで、高齢者の中でどんどん使い方だとかそういう部分に関して波及効果も出てくるように思います。御検討をいただけたらというふうに思っております。 次に、マイナンバーカードの健康保険証の登録についてお伺いいたします。 マイナンバーカードの健康保険証登録、電子処方箋、電子カルテ情報等のシステムの標準化が、今後、効率的な医療の提供や患者の利便性向上に大きく影響してまいります。現在、マイナンバーカードを健康保険証として活用できるシステムを先行して導入し、既に御活用いただいている医療機関がどのような印象をもっているのか、お伺いをいたします。
◎病院事業部長（平松幹啓君） マイナンバーカードを健康保険証として利用いたします、いわゆるマイナ保険証のオンライン資格確認につきましては、市民病院では令和２年10月の制度の開始時から、木曽川市民病院では１年遅れまして令和３年10月から導入しております。御本人の同意があれば、医療機関での処方歴の確認ができることや特定健診の情報を参照できる点などがメリットでございますが、残念ながら現在の市民病院での利用実績は、１日２件から３件程度にとどまっております。 利用された患者からは、子ども医療費や障害者医療費などの受給者証はこれまで同じように窓口での確認が必要であることや、処方歴などの個人情報の利用を同意いただくための機械操作について、手間が増えたというような御意見をいただいているところでございます。 さきに政府が閣議決定しましたいわゆる骨太の方針におきまして、オンライン資格確認の導入を令和５年４月からは医療機関や薬局に原則として義務づけ、マイナ保険証の利用が進むように支援措置を見直すということで言われております。資格確認につきまして、できるだけ利用される患者の利便性が高まるような見直しが進むことによりまして今後の利用が拡大するもの
と期待しております。
◆16番（河村弘保君） 私どもも先日、市民病院にお尋ねし、マイナンバーカードで実際に保険証としてどういうふうに使うのかということを体験させていただきました。かなりお年を召された方であっても、３ステップで健康保険証として登録をし、情報の共有ができるということでそんなに手間にはならないかな
というところでございます。ただ周知に関してはまだまだ知られていない状況もあるので、利用件数も１から３件ということで伸び悩んでいるのではないかな
というのが正直な感想でした。 じゃ、続いて、現在マイナンバーカードを健康保険証として実際に運用を始め利用できるのは、市内の医療機関の大体今現在18％程度にとどまっているというふうに聞いております。オンライン資格確認を導入している医療機関には診療報酬が加算されて、患者側には３割負担でも10円から20円程度窓口負担が生じてくることも問題視されて、恐らくこちらのほうも診療報酬の改定になってくるだろうというふうに考えております。 そこで、当たり前ですが、私たちに課せられる負担に対してそれを上回るメリットがあるか否か、これが保険証への利用申込みの登録率には大きく関わってくる
と思います。 そこで確認です。市民の方がマイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットにはどのようなものがあるのか、お尋ねしたい
と思います。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 転職や結婚、あるいは引っ越し等をいたしましても、会社などでの手続きが完了すれば、新しい健康保険証の発行を待たなくても、マイナンバーカードを使って正しい公的医療機関の資格で医療機関や薬局を利用するということができるようになります。 また、マイナンバーカードを用いて、薬剤情報、特定健診等の情報、医療費通知情報を閲覧することができるようになります。さらに、病院事業部長からも答弁がございましたけれども、薬剤情報
と特定健診等の情報につきましては、本人が同意すればですけれども、医療関係者に提供され、よりよい医療を受けることができるようになるというふうに考えております。
◆16番（河村弘保君） 入院等で利用が多い高額療養費制度を利用するための申請が不要になったり、また診断内容や検査結果の詳細、毎年実施している健康診断の結果、さらに薬剤も含めた治療の履歴が過去に遡って一元的に個人で情報管理ができるために、どういった経緯をたどって健康状態が今に至っているのか、これも迅速に掌握が可能になり、適切な治療並びに健康増進へ
と結びつけていくこともが可能です。さらにそれにより、少し前に問題になっていた薬剤の重複投与、こちらも回避できることにつながります。 また、救急で搬送される場合においても、マイナンバーカード１つあれば、この方がどういう薬を飲んでどういう病気になって、どういう診断がついていてどういう治療が今されているのかということも、掌握が可能になる
と、そうする
と救うべき、救わなければいけない命がそこで救えるきっかけにもなるというふうに考えております。 さらに、今、国では、令和５年４月から保険医療機関や薬局におけるシステムの導入について、原則として義務化する
と、また保険者ごとの保険証の原則廃止が議論されております。つまり今後、行政サービスのデジタル化を進めていく上で、市民の皆様にとっても行政サイドにとっても、このマイナンバ－カードは必要不可欠なものになっていく
と考えております。 続いて、新生児への普及促進につながる支援策についてに移りたい
と思います。 一つ提案ですけれども、先ほどマイナンバーカードの交付率の傾向を確認させていただきました。高齢者は意外と交付率が高く、それに比べてゼロ歳児を含めた未就学児、これがやはり圧倒的に低いということがわかりました。 そこで、新生児を含めた２歳児までの子供においては、まずは取得いただくことに力を入れなければいけません。どういった取組をするかは検討が必要ですけれども、子供が生まれた記念に初めての身分証明書であるマイナンバーカードの取得を推進するきっかけづくりを新たに検討してみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 現在、出生届を提出されたお子さんには、届け出後３週間から１か月ほどで地方公共団体情報システム機構－－Ｊ－ＬＩＳ
と申しておりますけれども－－から個人番号通知書が送付されてまいります。こちらにはマイナンバーカードの御案内並びに交付申請書も同封されており、申請書を送付いただくことでカードの交付を受けることができますので、こちらのほうを御利用、御活用いただければなというふうに思います。
◆16番（河村弘保君） 出生後、送られてくるマイナンバーカードの御案内を見て申請するきっかけにということは理解ができます。しかし、それを後押しする取組をお願いできればというふうに考えています。 そこで提案ですが、新生児を含め小さなお子さんを持つ世帯においては、紙おむつや光熱費等の値上げによりおうち時間も長くなってしまっています。物価高騰による影響も多大にうけている世帯
と言えますので、一昨年度より２年にわたり継続していた５万円の新生児臨時特別給付金事業も終了しています。少子化が急激に進んでいることを踏まえる
と、きちんと予算を取ってお祝いの意味を込めての事業を一宮市として継続的に実施すべきだというふうに個人的には考えております。 質問の冒頭にも述べさせていただいているとおり、新たに国からの交付金も追加されることが決まって、その使途を検討するに当たり、マイナンバーカードを取得された新生児に対して数万円分の自治体独自のマイナポイントを加算するなど、一宮市の子供への思い
と物価高騰における世帯への支援策、それ
とデジタル推進、こちらを掛け合わせた子育て支援策を検討いただくのもよいかなというふうに考えております。当局の見解をお伺いいたします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 私どもの子育て支援という立場からお答えをいたします
と、マイナンバーカードの手続をされない方にはポイントを付与しないというのは、公平性を欠くのではないか
と考えております。子育て支援事業として実施するのであれば、マイナポイントに限らず新生児の方全員に等しくお配りするのがよいのではないか
と考えております。 また、子育て支援という形でこれまでも様々な臨時の給付事業を行ってまいりましたが、子育て世帯の皆様は、クーポン券やポイントといった間接的な給付よりも、現金による直接の給付を望まれているというようなことを多く感じているところでございます。 開会日に先議いただきました子育て世帯生活支援特別給付金において、物価高騰による影響を受けている世帯の新生児を含め１人につき５万円を支給させていただきますので、今のところさらに追加給付するということは考えていないところでございます。 今後も、子育て全般に係る支援策について引き続き研究してまいりたい
と思いますのでよろしくお願いいたします。
◆16番（河村弘保君） 子育て支援については、１つ目として、公平性の観点から、マイナポイントに限らず全員に等しく支援を行き渡たらせることが重要であること、また２つ目として、実際の子育て世帯への給付については、クーポン券やポイントではなくて現金といった直接給付、これが望まれている
との認識を一宮市はもってみえることが分かりました。 しかし、今回の所得の低い子育て世帯向けの子育て生活支援特別給付金においては、全体の子供たちの１割弱の子供が対象
と伺っております。実際、新生児に対しては金額ではなくてお祝いの心の部分が感じとれる、そういう事業を継続的にお願いしたいというふうに思っております。 国からのマイナポイント第２弾という事業が展開されるタイミングで、物価高騰が生じ、地域に合わせた支援が必要
と国も認めて新たな交付金も追加されました。 そのような中、一宮市としても、その事業に乗っかりながら、一宮市独自の判断で活用できるこの交付金を活用し、物価高騰支援策、そしてデジタル化における事業、これを検討する中で、マイナンバーカードの取得、そして利用促進にも結びつく視点も幾つも掛け合わせていただいて、そういう視点で事業の御検討をしていただきたい
と思っております。 今後、一宮市は物価高騰にどう立ち向かっていくのか、場合によって単純に現金を給付するという事業もあるかもしれませんが、市民の皆様にとって未来に向かって希望を抱くような事業の発表、これを心待ちにいたしておりますので、それを最後にお伝えさせていただき質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時０４分 休憩 午後２時１４分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番、井上文男君。 （14番 井上文男君 登壇 拍手）
◆14番（井上文男君） まず初めに、６月から、コロナ禍ではありますけれども、通常の議会が始まるわけであります。昨日も一宮市で59名の感染者があったわけですけれども、社会は新しく動きかけてはいますけれども、まだなおコロナに感染される方が多くみえております。その中で当局の皆さんは、最前線でそれを食い止めるために日々努力をしていただいていることに改めて感謝を申し上げます。また、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 また、世界を見る
と２月24日にロシアがウクライナに侵攻して、ウクライナの方々が家族がばらばらになったりとか、多くの尊い命が失われております。これも隣で起きている火事ではなくて、やはり今現実に起きている我々の問題として捉えて思いを一つにして、一日も早い解決が見いだせるように、我々もひと事ではなくて努力をしていかなければいけないなというふうに思っている次第であります。 それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 コロナ禍が長期にわたり続く中、まん延防止重点措置は解除の状態
となり、少しずつではありますが、感染予防対策を取りつつ対面の会議、集会が開かれるようになってまいりました。 公共交通機関の結節点であり、駐車場も完備されている一宮駅及びその周辺の施設は、おのずと対面での会議や集会等の場所に選ばれることは当然のことであります。この利便性の高い
とされている中心市街地にある公共施設の利用におけるルール等について御質問をさせていただきます。 初めに、市役所本庁舎に隣接し、本町商店街のエリアに属しているオリナス一宮についてお伺いいたします。 オリナス一宮は以前、市役所の西分庁舎として活用されておりましたが、老朽化から取り壊す構想もある中、市民団体からの要望に応える形で改修され、貸館ホールとして再生した
と伺っております。その経緯、改修費について教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） オリナス一宮は、大正13年、1924年に旧名古屋銀行一宮支店として建設されたのが起源でございます。設計者は、明治後期から昭和初期にかけて名古屋市中心に多くの著名な建築物を設計した鈴木禎次氏で、同氏は名古屋を造った建築家
と呼ばれ、文豪夏目漱石の義理の弟に当たるということでも有名な方でございます。 この建物は現在の一宮本庁舎建設の際に取壊しが検討されましたが、当市の建築関係者からの強い要望があり、外観及び内装を建設当時のたたずまいによみがえらせ、貸館ホールとして使用すること
といたしました。改修費用はおおよそ５億8,000万円でございました。
◆14番（井上文男君） ５億8,000万円の経費をかけて改修したオリナス一宮ですが、稼働率はどのようになっていますでしょうか。コロナ禍以前の状況を教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） コロナ禍以前の平成29年度から令和元年度の平均でお答えいたします。 オリナス一宮の稼働率は、約40％
となってございました。
◆14番（井上文男君） 約40％ということになります
と、１週間のうち月曜日の休館日を除く６日間で約４日は空いているということになります。コロナ禍にあって対面での会議、集会等が困難な状況ではない通常期においても、６日間のうち４日空いている状況は、改修費用、立地条件から考えてもいささか寂しい
と感じてしまいます。 この状況の分析、そしてその打開策など過去にも議論されておられるようですが、最新の分析、打開策等の状況についてお伺いさせてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市の新型コロナウイルス新規感染者数は高止まりが続いており、コロナ禍が明けた
とは言い難い状況でございます。ただ、愛知県が発出したまん延防止重点措置が解除され、少しずつですが対面での会議、集会等の開催が増えてきており、オリナス一宮の稼働も少しずつ好転してございます。 また、その利用内容を見る
と、例えば大学生を中心
とした吹奏楽の楽器の練習場所として使用するといった感染症前にはなかった用途利用も見られるようになりました。理由を聞いく
と、音が大きく響くため細かな音のチェックに最適ということで、こうした新たな利用方法を広く紹介して新しい需要喚起に努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、その一方で同館は、講演会等で使用した場合に講演者の声の反響が大きく聞き取りづらい
と指摘を受けており、クリアな音響
となるようこちらについては改善を研究し、利用促進につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
◆14番（井上文男君） 音の反響の大き
さが新たな需要につながるということであれば、それをＰＲのポイントにすることは結構なことだ
と思います。使用方法によりもろ刃の剣
となる部分については、ぜひ改善に向けて御努力をしていただきたいというふうに思います。 オリナス一宮の利用方法については、音楽活動や美術展示、講演会等様々だ
と思いますが、実際の利用に際して、机、椅子のレイアウト設定や後片づけなどはどのようなルールになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） オリナス一宮を利用する場合は、利用者がレイアウト設定及び後片づけの全てを行っていただくルールになってございます。
◆14番（井上文男君） 公共施設では同様のルールになっているところが多いようです。ただ昨今、高齢者等の団体による使用も多くなっており、キャスターつきの机はまだしも、椅子を台車に乗せる作業など体力的に難しい場合もあるようです。民間の施設ではサービスで施設の職員がレイアウト設定や片づけをしてくれる場合や、料金を少し上乗せするだけで同様にレイアウト設定
と片づけをしてくれる場合など、利用者に優しいルールが設定されています。公共施設でも受益者負担である利用料のほかに別途料金を設定するなどして、レイアウト設定や片づけのサービスを実施してはどうでしょうか。 実はこの事案は平29年６月議会でも取り上げております。尾西グリーンプラザが愛知県から移管をされた際、一宮市移管後は人員配置数が減
となり、愛知県管理時代に行われていたサービスができない状況になっていたということでございます。高齢化が加速度的に進む現在でありますので、例えばその作業を外注に出すとかなど知恵を絞っていただきまして、利用者に優しい施設にしていただき稼働率向上につなげていただきたい
と思いますが、御所見をお願いいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御説明したとおり、オリナス一宮では市が施設や備品を有償貸出しして運営等の管理は使用者にお願いしてございます。例えば利用者の負担にはなりますが、レイアウトの設定や片づけを請け負う業者を申込みするときに紹介するという仕組みは導入が可能
と思いますので、検討してまいりたい
と考えてございます。
◆14番（井上文男君） オリナス一宮の稼働率向上に向けて、人に優しい施設として今後の検討を期待いたしております。 次に、尾張一宮駅前ビル、ｉ－ビルについてお伺いいたします。 ｉ－ビル７階のシビックホールは、講演やセミナー、パーティーなど多目的に利用が可能な施設であり、講演会で400名程度、会議形式で240名程度使用できます。しかし、配置、片づけは使用時間内に利用者が行うことになっております。これはオリナス一宮
と同じ内容になりますが、高齢者や女性が多い団体です
と負担が大きい
との声をお聞きいたします。施設側が行うことはできないのでしょうか、お尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 現在、ｉ－ビルは指定管理者が施設を管理してございますが、現在の契約で施設の配置、片づけ業務は含まれておりません。ですので、指定管理者が主体
となって直ちに対応するというのは難しい状況でございます。
◆14番（井上文男君） それでは、お金を払ってお願いするという声もありますが、そちらのほうはいかがでしょうか。利用率向上や高齢者、女性の目線で行うことはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 現在、ｉ－ビルでは指定管理者が会場設置、片づけ時に立ち会って机や椅子の収納場所ほかを御案内申し上げております。また、利用者がケータリング業者を活用する場合に机の配置も併せて依頼するという例も聞いてございます。議員御提案の会議や集会等で机や椅子の配置
と片づけをしてもらうことについては、オリナス一宮の検討
と並行して、その動きを指定管理者
と情報共有しつつ検討してまいりたい
と思います。
◆14番（井上文男君） ｉ－ビルは貸館以外にも中央図書館、ビジネス支援センター、中央子育て支援センターなど、市が管理する施設が入っております。こういった複合施設での駐車場が北側に設置されており、30分100円という料金設定
となっております。中央図書館や中央子育て支援センター利用者は１時間無料
となっております。貸館利用者にもそのようなサービスはできないものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） ｉ－ビル駐車場は、平面駐車場を管理する名古屋ステーション開発株式会社
との共同で30分100円の料金設定をさせていただいております。中央図書館や中央子育て支援センターにつきましては、条例施行規則に従い１時間の減免をしてございます。そのほかの施設について減免はしておりませんが、一部商業施設では経営者の判断によって利用者に駐車券を配布している、そういったような事例もございますのでよろしくお願いいたします。
◆14番（井上文男君） 本日の一般質問で大津議員がｉ－ビルの駐車場の質問をされましたが、私は別の角度からの提案です。 利用率の向上のため、１時間無料サービス券を出すことはできないでしょうか。サービス券を出しても１時間で出庫するわけではありませんので、３時間駐車すれば１台当たり400円の収入が得られるということになりますが、いかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 行政サービスを提供する中央図書館や中央子育て支援センターでは１時間の減免措置を行っておりますが、中央子育て支援センターでは利用状況を見てさらに駐車券の配布等で対応してございます。駐車場を利用したお客様への便宜については、中央図書館、子育て支援センター、こういったものの事例を参考に、商業施設の経営者の方や貸館申込者の方に御判断いただきたいというふうに考えているところでございます。
◆14番（井上文男君） それでは、続いて、７階シビックホールの北にある屋上庭園、パティオについてお尋ねいたします。 ５月上旬に使用された団体が申請時に屋上庭園に雑草が多く茂っているため、利用するときに見た目がよくないことから利用日までに除草の依頼をされました。その際、業者には５月中旬に発注済みであるというふうに言われたようであります。であれば、我々が、その方たちがボランティアで行いたい
と伝えましたが断られてしまったようです。結果的には利用の２日前に除草はされたようでありますが、どういった管理体制になっているのか、お尋ねをいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） まず、指定管理者に確認をしたところ、そういった申出はあったものの、お客様に行っていただくのは申し訳ないという思いからお断りした
とのことでございました。その後、５月連休中に当初の計画を前倒しして除草作業については行ってございます。 除草作業に関しては、夏場に雑草の繁殖が強いためその時期を中心に年６回実施してございます。また、屋上庭園の花や苗の植え替えは、令和３年度までは年４回実施しておりましたが、より季節感を感じていただくために令和４年度からは年６回実施いたします。さらに11月から２月にかけて屋上庭園の樹木などにイルミネーションを装飾するなど、来場者に喜んでいただけるよう努力をしているところでございます。
◆14番（井上文男君） いろいろ
と質問をさせていただきましたが、これらは全て市民の皆さんの御意見です。行政が管理する施設で一宮市の顔に当たる施設だ
と思います。いろいろ知恵を出していただき、市民に寄り添ったサービスが提供できるようお願いいたしまして、この項の質問を終わらさせていただきます。 次に、高齢者の運転免許証返納についてお聞きしていきたい
と思います。 初めに、運転免許証を保有している高齢者の人数を教えてください。また、１年間に運転免許証を返納された方について、その人数
と年齢、男女比などについてお教えください。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 一宮警察署に令和３年中の状況を確認いたしましたので、その内容をお答えさせていただきます。 令和３年12月28日現在、市内の運転免許証保有者は約25万9,000人でございました。そのうち65歳以上の高齢者は約６万人、全体のおよそ23％を占めております。また、令和３年中に運転免許証を返納された高齢者は約1,500人ということでございますので、率にいたします
と約2.5％の方が免許証を返納されているということになります。なお、返納された方の年齢や性別につきましては、統計を取っていないということでございました。
◆14番（井上文男君） お答えによれば自主返納される高齢者は少ないようです。高齢者の方にお伺いします
と「自身で運転技術が低下していることは理解しているが、日常の生活でどうしても自動車が必要だ」、「免許証の返納を考えているが、この先どうしても乗らなければならないときが出たらということで二の足を踏んでいる」ということをよく言われます。 高齢者が運転を控え免許証を返納する
と、車に代わる交通手段が課題になってきます。車が運転できない高齢者の方々からは、近くのスーパーマーケットであっても歩いて行くことはできない、帰りの荷物が重くて大変、乗換えが不便などの声をお聞きしております。このようにお困りになっている高齢者を支援する公共交通の仕組みはないでしょうか、お尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 令和元年度には、バス停や鉄道の駅から離れた地域においてｉ－バスミニ（買物便）の実証運行を行ってまいりましたが、利用者が少なく本格実施に至ってはおりません。 また、令和３年度から、ボランティアの自家用車によるスーパーマーケットや病院などへの輸送について実証運行を行っているところでございます。
◆14番（井上文男君） いろいろ取り組んでいただいていることは理解していますが、利用率が伸びないのが現実です。 そこで、最近各地でＡＩを活用したデマンド型交通の実証運行や導入がされた地域もあります。一例を挙げます
と民間主体で、愛知県内、岐阜県内の市町でｉ－バスミニ、ｉ－バスミニ（買物便）のように行き先
と利用時間が指定された移動ではなく、事前に予約をすれば様々な行き先
と利用時間を選択できる新たなデマンド型交通として、チョイソコなどの乗り合いサービスが導入されています。一宮市で導入される予定はありますでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 現在のボランティア輸送による実証運行の結果を踏まえ、新たなデマンド型交通の必要性について研究していきたい
と考えております。
◆14番（井上文男君） ３月の定例会には、令和４年度に第２次公共交通計画は終期を迎え、今年度に第３次公共交通計画を策定するために必要な予算が計上してありました。今年度の新しい計画の検討時には、地域の課題や意見、過去の実証運行の結果や鉄道駅などの接続も考慮しながら、市内の鉄道、バス、タクシーといった公共交通や近隣への移動も考えた公共交通計画にしてもらいたい
と思いますが、いかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 議員のおっしゃるとおり第３次一宮市公共交通計画の策定に当たりましては、地域の課題や過去の実証運行を検証し、住民や利用者の代表、学識経験者、交通事業者、そして国等関係機関で組織する一宮市地域公共交通会議においてしっかり
と検討してまいります。
◆14番（井上文男君） 行政において全ての課題を解決することは難しい
と認識しています。全てを行政任せにするのではなく、地域が考え、地域が動く必要があります。ぜひ一宮市地域公共交通会議の場においても、地域の特性をしっかり聞いていただき対応していただくようにお願いいたします。 私は、以前、高齢者を対象にした自動車運転技術競技大会、プラチナ世代キャリアドライバー競技大会を開催しておりました。ここで言うプラチナ世代
とは、高齢者の別の呼び方で敬意を示した言葉です。そして、キャリア
とは経験豊かなという意味です。ゆえに高齢者の経験豊かなものを競う、そんな大会であるということでございます。そこには実はもう一つの狙いがあって、現在の御自身の運転能力を分かっていただくことであります。この競技大会、スラロームの走行、一本橋の走行、車庫入れ等、決められた時間にチーム制で戦うわけであります。戦うことで皆さんの心の中に焦りが生まれます。ふだんはできることでもなかなかできにくくなり、車に乗る
と急ぐあまりシートベルトを忘れて走り出したり、ついついアクセルを踏み過ぎたり
といろいろなことが起こります。これを団体戦で行うことにより自分の運転技術を見直していただくきっかけづくりができるわけです。そして、自動車の運転をこの先控えようとか、可能であれば免許証返納をしていただく、こんなことにつながっていければな
ということでさせていただいております。 多くの方がこのように運転技術の低下は自覚されているようですので、高齢者施策として免許証返納までは求めないが、自動車運転を自粛しよう、そんな啓発活動はできないものでしょうか。例えば今後、自動車の運転は極力しません
と言われる方、また宣言をする方にはそれを証明するものを配布してみてはどうでしょうか。 今一宮市が行っている一宮市ＳＤＧｓパートナー制度があります。これは企業がＳＤＧｓに取り組むことを宣言し、行政と共に目的に向かって努力していく制度
と認識をしています。このような取組はできないものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎福祉部長（橋本宜季君） 個人の意思決定に行政が関与し、証明することについては、様々な議論が考えられますのでよくよく研究してまいりたい
と存じます。
◆14番（井上文男君） 一宮市はトカイナカという言葉どおり、まちから少し離れた集落に家がたくさんあり、免許証返納はしたい
と思うが、この先何かのときに必要だから、車がない
と病院に行けない、高齢者の方々は多くの課題を抱えてみえます。その解決策は単純に言えば公共交通の整備に尽きるわけでありますが、これは今現在の課題であり莫大な予算、お金が必要なことです。ＡＩを使ったデマンド型交通のチョイソコ等民間の力をお借りした施策も、もうあとそこまでというところまで来ているような気がします。 なら、今なにをしなければならないのでしょうか。市民、高齢者に寄り添う対策、施策が必要だ
と思います。100年を迎え、101年目の中核市一宮です。101歳だから、もう高齢者だから発展的なことは考えられないのではなく、尾張地域の中心都市として目標を示し、目的に向かい行動する一宮でなくてはならないか
と思います。ぜひ100足す１、新たな中核市一宮になっていただくようにお願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 午後２時５２分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、水谷千恵子さん。 （17番 水谷千恵子君 登壇 拍手）
◆17番（水谷千恵子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 皆様もお疲れのところ
と思いますが、私で本日最後
となりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、今回は、こども食堂の現状
と今後の取組についてという１項目で質問させていただきます。 近年、子ども食堂の活動が広まってきています。子ども食堂の始まりは、10年ほど前に東京都のある店舗の店主が、朝御飯や夕御飯を十分に食べることができない子供がいることを知って、自らそういった子供に食事を提供したことが始まりだ
と言われております。その活動を知った子供の支援をしていた団体がそういった活動を取り入れ、全国に広まっていきました。子ども食堂の数は2016年に朝日新聞が319か所まで確認できた
と報道、2018年には2,286か所まで増えました。2021年12月に発表された全国箇所数調査及び第１回全国こども食堂実態調査によれば、子ども食堂の数は6,007か所を超えています。全国の児童館約4,400か所より多くなりました。 児童館というのは、児童福祉施設の一つで、18歳未満の子供たちが自由に利用することができる施設です。子供たちの遊びを通じた健全育成を支援する施設で、一宮市では月曜日から土曜日までサービスが提供されています。ほぼ毎日開かれている児童館に対し、子ども食堂は毎日開催されているところは少なく、月１回や２回、あるいは週１回という開催頻度のようでございます。また、児童館は小学校から徒歩で10分以内にあるところが７割を超えていますが、子ども食堂は必ずしも小学校の近くにある
とは言えませんので、子供が行きたい
と思ったときに歩いて行ける場所にはないかもしれません。 ただその一方で、子ども食堂は市民の中から自然発生的に生まれた活動で、近年では様々な形態や特徴があり、多様な人の多様なニーズに応えることができる可能性を秘めている
と思います。子ども食堂という名称も多くの人が聞いたことのある言葉
となってきました。子供たち本人への調査でも、子ども食堂の認知は約５割に上り、近くに子ども食堂があれば行ってみたいかという問いには65％が行ってみたい
と答えていますが、実際に行ったことがある子供はそれほど多くないようです。 子ども食堂は誰でも参加でき、子供から高齢者までが一緒に食事をするところですが、実際に利用したことがあるかないかで随分イメージが異なるようです。誰でも行けるところ、みんなで一緒に御飯が食べられるところという認識について、利用している子供や保護者は七、八割がそう認識していますが、一般の人全体では３割程度にとどまっています。誰でも行ける地域の居場所という認識が広がっていくことで子ども食堂の役割も広がりを見せられるのかもしれません。 それでは、質問に移りたい
と思います。 まず、一宮市内の子ども食堂について現状をお尋ねした
と思います。一宮市内には何か所の子ども食堂がありますか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 市で把握している子ども食堂は３か所
となります。
◆17番（水谷千恵子君） その３か所の子ども食堂の事業主体について教えてもらえますか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 一般社団法人が運営しているところ、それからＮＰＯ法人が運営していところ、企業が運営しているところの３か所ということでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 一宮市で把握されている子ども食堂は民間で運営しているところが３か所あるということですね。町内とか地域で始めたというお話や、これからやりたい
と思っている方の話も身近でお聞きするので少しずつ増えていくのかもしれません。子ども食堂の活動内容は分かりますでしょうか
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） ３か所とも曜日は違いますが、週に１回開所しており、対象者も中学生までのところ、高校生までのところがございますが、料金は無料
となっております。ただしお子さん
と一緒に来られる大人の方などは、１食300円のところや１食1,000円のところ
とまちまちでございます。また、現在はコロナ禍ということもあり、活動を自粛しているところもあるというふうに聞いております。
◆17番（水谷千恵子君） コロナはこんなところにも影響を及ぼしていますね。子ども食堂には孤食の子や経済的に厳しい貧困家庭の子も来ています。学校も休校、子ども食堂も休止
となり、こうした子たちに対する見守り力が低下をしました。この子たちの家庭状況は決して楽ではないはずです。学校が休校になって、虐待など家にい続けることがリスクになる子供もいたでしょう。こうした子供にとって家庭でも学校でもない第３の居場所としての子ども食堂の持つ価値は大きなものがある
と思います。 コロナの対応に追われる中、自治体のケアする力や相談支援の力も弱まりましたので、地域の中には、誰の目にも触れずによりしんどい状況になっている子や御家庭がコロナ以前よりも増えている可能性があります。子供たちの置かれている状況への社会的関心が高まる中、一般の個人やＮＰＯだけでなくお寺や保育園、そして企業も子ども食堂を担うようになってきています。背景にある地縁コミュニティーの希薄化、地域のにぎわいを実感できる機会の減少に目を向け、地域課題として地域の子供
とその親たち、そして高齢者までが集う地域のにぎわいづくりに貢献するという思いで多様な業種が子ども食堂に参入をしています。 ここで１つ事例を御紹介したい
と思います。福岡県大野城市のおおのじょうこども食堂みずほまちは、会場は建設会社の社員寮、社員
とＮＰＯ
とで共同運営をしています。土日は稼働していない食堂を活用して子ども食堂を開くだけでなく、長年空き部屋になっていた管理人室を食材の保管場所として借り受けることもできました。子ども食堂の開催日には、寮に住む社員が机や椅子をセッティングし、子供たちの遊び相手をしたり、一緒に御飯を食べたりして交流します。毎回残さず食べようとか、靴を並べよう、ボランティアに声をかけようというようなミッションを設定して、達成できればスタンプを押し、たまればプレゼントがもらえるそうです。 また、ここは地域の交流の場にもなっており、独居高齢者やデイサービスの利用者
と職員、放課後デイサービスの子供
と職員など、様々な人が同席をするそうです。このような中で子供たちは、関わる大人から自然
と基本的生活習慣や社会ルールを学んでいるということです。 それでは、次に、子ども食堂の役割や有効性について考えていきたい
と思います。 子ども食堂
と聞きます
と、一般的には、無料または安い値段で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供の貧困対策や子供の居場所づくりといった側面で捉えがちですが、近年様々な役割や有益な活動も目立ってきております。 例えば最近では、女性の社会進出も進み、共働き世帯がどんどん増え、子供たちも塾や習い事に通うことも多くなり、家族間で生活にすれ違いが起きたりします。そうします
と、家族
と一緒に食べることが難しくなり、子供が１人で食事を取ることになるいわゆる孤食化が進みます。孤食は食育の観点からもふさわしいものではありません。そういう課題を解決するためにもお友達
と一緒に共に食べる共食の機会を増やすという意味でも、子ども食堂は有効だ
と思います。 子ども食堂の運営については、行政主導ではなく、自発的なところからの声が上がってきて初めて可能になる活動である
と思います。子ども食堂に対する理解や認識がどんどん高まっている今、今後ますます子ども食堂は広がっていく
と感じています。 先ほど一宮市の運営形態でも確認させていただきましたが、全国的にも企業やＮＰＯ、市民活動団体が中心
となって活動していますので、行政が直接関わるというのも難しいことだ
と理解しております。 そこで、次に、行政としての関わり方について質問したい
と思います。 例えば子ども食堂を新たに立ち上げるような場合、行政として何か支援はございますか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 市
といたしましては、何らかの補助メニューなどはございませんが、愛知県では、子ども食堂の開設経費の一部として会場
となる住宅等の改修費用や備品費で１か所当たり10万円を上限に補助をしているところでございます。
◆17番（水谷千恵子君） 新規に設立する際には、その準備費用の補助があるということですね。子ども食堂では運営費用は寄附や会費に負うところが多いので、今後は運営面での助成制度なども考えていただけたれば
と思います。若干ですが、そういう地方自治体もございますし、社会福祉協議会のほうで助成制度を設けていることもありますのでよろしくお願いいたします。 また、子ども食堂の課題は、場所、食材
と人材の確保が難しい
と感じております。ここ数年、フードドライブという活動も全国的に広まってきています。フードドライブというのは、御存じのとおり、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、そういった食べ物を地域の福祉団体や施設などに寄附する活動のことですが、一宮市での取組はどのようになっておりますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 一宮市では、フードドライブを平成30年度に開始しました。近年では年２回、５月
と10月にそれぞれ１週間ずつ環境センターにて実施しています。また、令和３年12月からは、コンビニエンスストア、ファミリーマートの一部店舗でもフードドライブが実施され、24時間いつでも食品の受入れが可能になっています。回収した食品は全て子ども食堂を運営されているフードバンクに寄附されております。 なお、ファミリーマートのフードドライブは、食品ロスの削減
と社会福祉のため、市がファミリーマート
とフードバンク
との仲介、コーディネートをしたことで実現したものでございます。
◆17番（水谷千恵子君） このフードドライブでは、どれくらいの食品が集まったのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 市が実施したフードドライブでは、これまで９回実施し約1,200キログラム、またファミリーマートでのフードドライブでは、令和３年12月から令和４年５月までの半年間で約900キログラムの食品が集まりました。
◆17番（水谷千恵子君） 行政が主体
となって実施するだけでなく、民間企業がこうした地域貢献活動をしていただけるというのはすばらしいことだ
と思います。ほかにも例えば農協などで
ふぞろいの野菜なども子ども食堂で活用できるように思われますが、いかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 農業協同組合は、農業指導や肥料・農薬の共同購入など、農業従事者への支援を目的に事業活動しており、組合自体が野菜等を栽培しているというわけではござません。ただ、それでも組合員である農家から
ふぞろいの野菜を仕入れることは考えられますので、確認をいたしましたが、そうした野菜のほとんどは自宅で消費、あるいは堆肥化しており調達は難しい
とのことでござました。
◆17番（水谷千恵子君） 食品を扱う企業の中でも食品ロスを減らす取組を進められておりまして、運営する団体があれば場所や食品を提供してあげたい
との声も聞いたことがあります。子ども食堂に対して市が支援できることを考えたときに、こういった企業
と子ども食堂
とのマッチングがこれからの方向性だ
と考えられますので、引き続きよろしくお願いいたします。 場所や人材の確保についても同様のサポートが必要ではないか
と思います。例えばこの活動に対して場所を提供したいとか、調理のお手伝いをしたい、また、食材を提供したいなどといった声があったときに受皿
となる窓口、またそれをコーディネートするといったことができる
とよい
と思いますが、そのような相談窓口を検討していただけないでしょうか。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） あらゆる課題に対してサポートやコーディネートをしていくということはなかなか難しいですが、子ども食堂に関しては、まず子ども家庭部子育て支援課のほうに御連絡をいただければ
と思います。
◆17番（水谷千恵子君） まず、子育て支援課のところに御相談をすればいいということでございます。民間で運営している強みとして、民間で地域の人たちが時に持ち出しで頑張っているようだから
ということで、地域の事業者や農家、あるいは地域住民たちが寄附をくださったり、ボランティアの参加を申し出てくれたり、食材を提供してくれたりといった多様な支援をしてくれることもあります。こうした民間の様々な寄附や助成等の支え合いの中で持続可能な活動
となっていく
と思います。行政としても、地域、社会の理解を広げていくための広報啓発をしていただきたい
と思います。 最初に、行政が関わるのは難しい
と申し上げましたが、市役所庁舎内で行っている子ども食堂の例がありましたので、それをちょっと御紹介したい
と思います。 鳥取県鳥取市の市役所すなばこども食堂は、全国初の市役所庁舎での子ども食堂です。もともとは高校生対象の拠点づくりを目指して任意団体パーソンサポートとっとりを立ち上げたのが始まりで、令和元年７月から駅前すなばこども食堂を開催していましたが、参加者が増えたため手狭になったことから、2019年11月市役所庁舎にオープンしたすなば珈琲鳥取市役所店に移転したそうです。市としては、アクセスのしやす
さ、場所の分かりやす
さから、今まで以上に多くの子供たちに参加してもらうことで食を通しての多くの笑顔を提供できること
となります。また、この取組で多くの方に子ども食堂の関心を高めていただくとともに意義を知っていただくことで、子ども食堂への地域ぐるみの支援が広がるとともに、地域共生社会の取組の一環
ともなります。 また、ここで市役所の強みがありますが、参加者のつぶやきを相談支援に引き上げることで、困難を抱える子供のいる世帯を市の中央人権福祉センター
と連携して包括的に支援することができています。引き続き専門家がいる強みを生かしていきたい
と市のほうは言ってございます。 この事例も大変珍しい
と思いますけれども、市役所庁内に子ども食堂があるということで子ども食堂への理解も広がっていく
と思います。このようなことが進めばいいな
ということで思っております。 最後に、こども食堂を地域交流の拠点にということでお話をしてまいります。 これまで子ども食堂というネーミングから、子供に着眼していろいろな角度から質問をさせていただきました。次は、これからの子ども食堂
といいますか、もう少し俯瞰的に捉えていきたい
と思います。 先進市では、名前こそ子ども食堂ということでスタートしていますが、独り暮らしの高齢の方や仕事、家事、育児に疲れてしまった親御さんも一緒に来られるなど、ある意味地域の交流拠点としての効果も担い始めてきています。実際、お子さんに食事を提供するだけでなく、読み聞かせをしたり、学習支援、生活支援など、様々な活動をしています。食事を通じての食育はもちろんのこと農作業体験、コンサート、防災教育、住民による昔の遊びの伝授、多世代交流カフェ、高齢者支援、各種相談など、多様な内容です。また、珍しいところでは、中学校での校内カフェや校内朝御飯食堂の立ち上げ支援にも取り組んでいるところもある
と聞きます。 東京都豊島区の椎名町こども食堂では、遊び専門のお兄さん、お姉さんがいて、年齢の違う子供たちが一緒になって遊び、お母さん同士はまったりおしゃべりをします。また、親子関係がしんどいときや緊急時に利用できる宿泊機能つきのＷＡＫＵＷＡＫＵホームも運営しているそうです。これは子供たちだけでなく、お母さんたちの親支援にもつながっているということ
と感じます。 また、先ほど高齢者の住民による昔の遊びの伝授ということも言いましたけれども、これも高齢者の方々が子供たちにそういうことを教えることによって生きがいも感じられるし、また高齢者自身の健康にも寄与するということで思っております。各団体それぞれ多様な活動を展開しておられます。市としてこういった活動に対し、どのような考えを持っていらっしゃるのか、お聞きいたします。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） ＮＰＯや市民活動団体、民間などで自主的、自発的に子ども食堂を運営していただき、御紹介いただいたような様々な活動を行っていただければ、子ども食堂が子供の居場所として定着することも期待できます。そういった地域の目が広がれば、支援が必要な御家庭を把握する一助にもなるのではないか
と考えております。
◆17番（水谷千恵子君） 最後に、私からの提案をして一般質問を終わりたい
と思います。 これからの子ども食堂は、いろいろな世代の方が気軽に集まれる場所として
地域コミュニティーの中でも運営されることができれば
と思います。子育て世代に限らず、多くの世代の方がアットホームな雰囲気の中で食事を取ることで、その時間を楽しみながら過ごすことができます。市内の連区内にある各組織や地域づくり協議会といった地縁組織
と企業やＮＰＯ、市民活動団体
とうまく調和することで、運営面の様々な問題が解決でき、子ども食堂も永続的に活動できるもの
と考えます。 一宮市では、まだ子ども食堂は少ないですが、このような地域の交流拠点が増えていくことで地域のつながりも強くなり、誰も取り残さない社会の実現につながっていくもの
と思います。市としてもこうした活動を理解し、支援していただくようお願いして今回の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたい
と思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」
と呼ぶ者あり） 異議なし
と認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時１６分 散会...