知多市議会 2021-03-25 03月25日－05号
平成28年度、2016年度予算では、特別職給与費3,670万円、広報事業費6,442万円、これは27年度比でも14.7パーセント増の数値です。観光振興事業費2,310万円でした。これが４年後の令和２年度、2020年度予算では、特別職給与費5,295万円、広報事業費8,048万円、観光振興事業費4,824万円です。
平成28年度、2016年度予算では、特別職給与費3,670万円、広報事業費6,442万円、これは27年度比でも14.7パーセント増の数値です。観光振興事業費2,310万円でした。これが４年後の令和２年度、2020年度予算では、特別職給与費5,295万円、広報事業費8,048万円、観光振興事業費4,824万円です。
しかし、広報事業費等で１社随契による契約が実施されています。１社随契は、価格競争が働かず、入札の原則にも反しています。 また、物品調達と役務調達を分けるのが望ましい工事が散見されます。
しかし、広報事業費等で１社随契による契約が実施されています。１社随契は、価格競争が働かず、入札の原則にも反しています。 また、落札率が高止まりしている事業や、物品調達と役務調達を分けるのが望ましい工事が散見されます。特に空調関係の工事に顕著ですが、工業製品として製品情報、型番がある物品については市場価格が明らかであり、市場価格を基準とした物品調達を実施して、役務と分けるべきであると考えます。
次に、69ページ、２ 広報事業費の(13) ビデオ広報制作放映委託料の委託内容詳細と前年度との変更点について、委託金額積算根拠について、契約方法について、期待される効果について。 次に、69ページ、２ 広報事業費(14) コミュニティＦＭ広報番組制作放送委託料の委託内容詳細と前年度との違いについて、委託金額積算根拠について、委託方法について、期待される効果について。
３目広報費の広報事業費は、町制70周年、ごみ有料化を初めとした特集記事の増加に伴い、広報ひがしうらの印刷製本費を増額するもの。５目会計管理費の会計一般管理費は、歳入システムの新元号対応、繰越明許費でも申し上げた総合収納システム連動地方税共通納税システム開発業務に係る委託料を計上するものでございます。 18、19ページをお願いいたします。
広報事業費は、前年度比で５パーセントを超える予算と執行です。本市の宣伝等をすることは結構なことですが、その効果が住民増や住民満足度向上に結びついているでしょうか。ほかに住民サービスに直結する事業を充実されるべきであると考えます。
また、地域づくり協議会を設置しますと、協議会の運営費だとか広報事業費などとして活用していただくために特別交付金というものを上乗せして交付しておりますので、地域づくり協議会が設立される以前と比べますと、その分が増加の要因となっております。
３目広報事業費の備品購入費は、広報取材用カメラのレンズが故障したため購入するもの。 ８目電算推進事業費の委託料及び使用料は、基幹システム更新のプロポーザルを実施した結果、現行業者が委託先として継続することとなり、業者変更となった場合を想定し計上した移行費用等が不要となったため減額するもの。
まず、平成28年度豊橋市一般会計歳入歳出決算付属書103ページ、2款1項4目広報広聴費、右側備考欄に移りまして、1の広報事業費1億584万1,976円について、ライフスタイルブック「クラストコ」について、予算特別委員会では「電子書籍としても発信していきたいと考えております」と答弁したにもかかわらず、現在、電子書籍化がなされていないだけでなく、電子的な方法での公開もされていない点。
その回答は、宝くじの収益の減、また、宝くじ普及広報事業費の減、これは事業仕分けによるというふうに言われておりました。全体的に、ですから、パイが減ったというところがまず１点、それと、県内の全体の申請件数がふえたということで、今まで申請していなかった自治体もこれを申請するようになったということで、ほかの市も大体１地区になっておるというふうな回答を得ております。
３目広報費の広報事業費は、ホームページ担当の臨時職員を雇用しなかったため、４節共済費と７節賃金を減額するもの。４目財政管理費のふるさとづくり基金積立金は、御寄附いただいたふるさと寄附金を基金に積み立てるため、2,500万円を増額し、予算額を5,000万円とするものでございます。ふるさと寄附事業費の７節賃金は、ふるさと寄附事務に従事する臨時職員を１名雇用するために計上するもの。
３目広報費の広報事業費、４節共済費及び７節賃金は、臨時職員が年度途中で退職したため減額するもの。13節委託料及び18節備品購入費は、国の補正予算により補助を受け、ホームページ作成支援システム更新事業を実施するため、13節ホームページ作成支援システム更新業務委託料と、18節機械器具費でパソコン一式の購入費用を計上するものでございます。
３目広報費の広報事業費は、町ホームページを更新するための専用パソコンを買いかえるもの。４目財政管理費の財政調整基金積立金及びふるさとづくり基金積立金は、それぞれ利子の見込みにより減額及び増額するものでございます。
問い、広報費の広報事業費のＣＡＴＶ文字放送番組制作業務委託費が、去年は一昨年の245万7,000円から187万9,500円になった理由は。答え、番組名を「あったかいいまちひがしうら」とし、番組内容も、イベント告知を加え、取材した写真などを盛り込み、より身近な話題を提供するよう変更した。また、番組制作頻度を毎週１本から半月に１本としたため。 問い、資格取得補助金の件数及び内容は。
75ページの下のほう、３目の広報費の中の右の欄にあります広報事業費ということで、この中のまず共済費ですが、これはいわゆる後に出てきます臨時職員の共済費、社会保険料になります。50万9,000円のうちの25万4,000円余りがまず１点。あと、その下の７節の賃金です。この341万3,000円のうちの176万円余りがまず対象になります。
３目広報費の広報事業費は、執行残額の整理であります。４目財政管理費の財政調整基金積立金は、運用実績及び見込みにより財政調整基金利子等積立金を増額するものであります。７目企画費の企画事務費及び８目電算事業費の電算推進事業費は、執行残額の整理であります。 24、25ページをお願いいたします。
問い、広報事業費で、ホームページ、広報活動に関して、スマートフォンへの活用やフェイスブックなどの利用についてはどう考えているか。答え、現在でも町ホームページはスマートフォンで閲覧可能な状態となっている。フェイスブックについては、今後も研究、検討を重ねた上で、必要であれば勉強しながら考えていきたい。 問い、下水道事業受益者負担金の場所はどこか。
◎企画課長兼市制準備室長（長谷帝次） 69ページ、広報費の需用費の不用額についてでございますが、広報事業費の需用費の不用額の主なものは、広報「ひがしうら」の印刷製本費でございます。不用額が出た主な理由といたしましては、契約単価と発行ページ数がともに予算見込みを下回ったためでございます。
本事業は、財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報事業費を財源として、全国の市町村の自主防災会から助成申請のありましたものを厳正に内容の確認審査を行った結果、助成の対象として適正であると、すぐれていると判断された自主防災会に対して交付されるものであります。 ちなみに、助成金の額は支援事業としては30万円から200万円であります。
77ページ、下段１項２目２広報事業費、５）市勢要覧発行費は、平成13年度以来の発行で市勢要覧2008としてＡ４判で5,000部を作成いたしました。 81ページ、下段２款１項５目５補助金、１）地区公会堂等建設補助金は、瀬木地区の会館新築に対する補助金でございます。