半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
１、市内公用車を含むＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶの導入促進を行い、移動式蓄電池としての災害時の緊急電源として整備を進めるとともに、給電スポットには再生可能エネルギーによる充電を可能にするべきである。 １、石塚地区並びに中億田地区に計画中の企業用地には、進出企業に対し、半田市のゼロカーボンシティはんだビジョンへの理解と賛同を推奨し、再生可能エネルギーの供給なども視野に入れた企業誘致を行うべきである。
１、市内公用車を含むＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶの導入促進を行い、移動式蓄電池としての災害時の緊急電源として整備を進めるとともに、給電スポットには再生可能エネルギーによる充電を可能にするべきである。 １、石塚地区並びに中億田地区に計画中の企業用地には、進出企業に対し、半田市のゼロカーボンシティはんだビジョンへの理解と賛同を推奨し、再生可能エネルギーの供給なども視野に入れた企業誘致を行うべきである。
脱炭素の基礎となる重点対策では、太陽光発電設備の他にも、公共施設など業務ビル等におけるＺＥＢ化誘導、ＺＥＢとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルのことですが、他にも再エネ電気で動かすＥＶ、電気自動車やＰＨＥＶ（プラグイン・ハイブリッド）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）などの電動車によるゼロカーボン・ドライブなど、このほかにも重点対策として全部で八つが示されています。
車種により金額は異なりますが、補助上限額としましては、ＥＶ、いわゆる電気自動車ですが、こちらが85万円、ＰＨＶ、プラグインハイブリッド自動車ですが、こちらが55万円、ＦＣＶ、燃料電池自動車ですが、こちらが255万円となっております。
武豊町などの導入自治体の状況なども注視しながら、碧南市の利用条件に見合った環境配慮型バス、電気だけではなくて、ＦＣＶであったり、水素だったりということの検討をしてまいります。 以上です。
モビリティーというと、やはりその中心は自動車でありまして、ＦＣＶ、燃料電池車、ＥＶ、電気自動車等の次世代自動車の普及を支援することが最も分かりやすい支援の取組でありますので、まずこの観点より、次世代自動車のリース、購入等への補助についてお聞きをします。
個人向けにつきましては、特に燃料電池自動車、ＦＣＶ、こちらのほうが温室効果ガス抑制に効果があるということと、車両本体価格自体が高額であるということから、普及促進のために補助額を他市に比べてよいものにしているというものでございます。
今回ＦＣＶ電気自動車２台、１台購入するというふうで、ここの予算に入っているよというようなたしか説明がありましたが、今回リースする３台は何年リースで、年額幾らなんでしょうか。
このゼロカーボンドライブ、略称ゼロドラは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力、いわゆる再エネ電力と、ＥＶと呼ばれる電気自動車、ＰＨＥＶと呼ばれるプラグインハイブリッド車、ＦＣＶと呼ばれる燃料電池自 動車を活用した走行時のＣＯ２排出量がゼロのドライブであるとされています。 そこでお伺いいたします。
また、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶといった次世代自動車購入費の補助制度につきましても、補助対象者を個人に拡大し、ゼロカーボンドライブの普及に努めてまいります。 なお、市といたしましても、令和４年度は、リースによりまして燃料電池自動車ミライを市長車、議長車の２台に、また、超小型電気自動車のＣ－ＰＯＤを一般の公用車に１台、導入をしてまいります。
その中で、カーボンニュートラルに向けた会社の取組として、ＥＶ一辺倒ではなく、ＨＶ、ＦＣＶも含めた全方位戦略を示されております。現時点で世界を見渡すと地域によってエネルギー需要は大きく異なり、だからこそ各国、各地のニーズに合ったカーボンニュートラルの多様な選択肢を提供したいと言われております。
今年度は、そのような中、ＦＣＶ車「ミライ」を公用車として導入されたわけですが、今後は市民への転換を進めるとともに、電気自動車への市民の皆さんに対して、市役所は電気自動車だけではなくて、市民の皆さんにも電気自動車を進めていくという目的の中で、補助が必要ではないかと考えるわけです。
４款衛生費、１項保健衛生費、燃料電池自動車購入事業800万8,000円はＦＣＶトヨタミライが令和２年12月にモデルチェンジをし、新モデルを購入するために時間を要し、年度内の購入が見込めないため繰越しをするものです。
◆２２番（杤本敏子君） 電気自動車等充給電設備の補助は予定をされているようですが、次世代自動車の普及に努めるという目標も掲げておりますので、ぜひともＥＶ車やＦＣＶ車への購入費補助など、新しい時代に対応した補助を行うべきだと要望いたします。
444 ◆副市長（金沢宏治） この議会でも度々この議論をさせていただいておりますが、ＦＣＶと言われる水素燃料電池自動車につきましては、走行時には水蒸気しか発生をしておりません。また、電気自動車のように長時間の充電は必要としないということから、今後徐々に普及してくるというふうに考えております。
今後、国内で開発される次世代自動車は、大きく分けてＥＶ電気自動車、ＦＣＶ燃料電池水素自動車、水素エンジン水素内燃自動車などに分類されることが予測されますが、今後どのような種類が優勢になるなどの分析はありますか、教えてください。
市といたしましては、国のロードマップの考えに沿いながら、太陽光発電や蓄電池等、スマートハウス設備の普及による自家発電自家消費型電力の推進やＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶといった次世代自動車を活用するゼロカーボンドライブの普及促進など、基礎自治体としてでき得る取組を着実に実施することによりまして、市民の皆様や事業者にカーボンニュートラルに向けた行動変容をお願いできればと考えております。
その中でＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ等の次世代自動車を利用したゼロカーボンドライブの実現やスマートハウス設備による再生可能エネルギーの利活用につきまして市の行っている補助制度は、国や県の補助との併用も可能としております。 また、近隣市との協調につきましては、国の考え方に基づきまして同歩調で推進していく必要があると考えております。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘） 本市では市内における温室効果ガスの低減を目的とした補助事業を行っており、次世代自動車購入費補助事業では、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）等の次世代自動車等を新車購入された個人や事業者に対し、補助金を交付しております。令和２年度の補助件数は、合わせて66台でございました。
次世代自動車とは、電気自動車ＥＶ、プラグインハイブリッド車ＰＨＶ、燃料電池車ＦＣＶのことで、環境負荷の低い自動車のことです。
ＥＶ、ＨＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶなど耳にしたことがあると思いますが、どのシステムからも給電は可能です。 ここで簡単に違いの説明をします。ＥＶとはエレクトリックヴィークルの略で、日本語に訳すと電気自動車という意味です。その名のとおり電気をエネルギーにしてモーターを駆動させることで走行します。ガソリンを使わず電気100％で走るため給油の必要はなく、維持費としてかかるのはガソリン代ではなく電気代になります。