日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
また、ＤＸの推進としては、デジタル技術なども活用した、書かない・待たないを実現するスマート窓口の導入や、業務の効率化を図るＲＰＡ推進事業としては、定期的なパソコンの操作をロボットに実施させることで、業務の自動化を目指して取り組むものであります。
また、ＤＸの推進としては、デジタル技術なども活用した、書かない・待たないを実現するスマート窓口の導入や、業務の効率化を図るＲＰＡ推進事業としては、定期的なパソコンの操作をロボットに実施させることで、業務の自動化を目指して取り組むものであります。
また、当該事業におきましても、スマート窓口関連費用のほか、基幹系システム標準準拠システムへの移行に伴う調査、令和４年度より導入しておりますＲＰＡ事業の拡充、ＬＩＮＥポータル機能の拡張、統合型ＧＩＳシステムの更改、ＡＩ議事録システムの導入など、将来的なＤＸにつながる情報基盤整備に関する予算を計上しているところでございます。
児童手当の現況届による事務のＲＰＡ化による、職員時間外の手当の削減などがございました。 ○議長（青山耕三） 白井議員。 ◆３番（白井えり子） 特に今まだ、このインセンティブ予算を取り入れて２年目ですので、これからまだまだそういった改正できるところが出てくると思います。
◎近藤市長 令和５年度当初予算編成におけますインセンティブ予算制度の取組といたしましては、歳入面では、積極的な情報収集による新たな国庫補助金の獲得、クラウドファンディングを活用した財源確保、歳出面では、ＲＰＡ導入による職員時間外手当の削減、オープンカウンタの積極利用による経費削減など、単年度の効果額は1,600万円ほどでございます。
定型業務の多い自治体業務は、企業以上に定型作業を自動化する仕組みＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入等の効果が大きいとは思いますが、紙ベースの作業が大半を占める業務そのものを見直さなければ電子データと紙ベースの作業が混在し、かえって現場の負担を増やすことになりかねず、住民の新たな行政ニーズに応えるためにも自治体の業務改革と働き方改革は同時に行うことが求められています。
本市は、これまでに、前例に捉われない発想と創意工夫による事務改善に積極的に取り組み、年間約40件の改善事例が報告され、現在は、RPAやマイナンバーなどのデジタル技術を活用した取組にも力を入れております。 また、令和元年度からは、地方分権改革・提案募集方式を活用し、国の法律や制度に対しても、毎年3件以上の改善提案を行っているところでございます。
約２年が経過し、各種申請等の業務連携を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）等と、免許証等から情報を読み取る（ＯＣＲ）等と連携した活用は進んでいるのか。進捗状況を伺う。 (2) ＤＸによる業務改善について ① マイナポータルの“ぴったりサービス“に対応するため、オンライン申請を先行して取り組んでいる。
この柱を推進するには、ＡＩやＯＣＲ、ＲＰＡの利用やシステムの標準化、共有化など専門的知識や技能が必要と思います。そのために、刈谷市は人材育成を行っております。 ここで、ＤＸを先進的な取組として行っている福岡市の事例を紹介させていただきます。 福岡市では、外部人材を募集し直接雇用して、ＤＸ推進を新しい視点で効率的に行われております。 そこで、質問をさせていただきます。
始めに、２款１項１３目企画費について、行政デジタルトランスフォーメーションの推進として、総務省から人材を起用した推進体制の確立により、庁内各部局においてデジタルトランスフォーメーションの進展に対し、意識の醸成を図りながら、ＡＩチャットボットやＲＰＡを活用した研修を全庁的に行い、デジタル化による事務事業の最適化に向けて取り組んできたことを評価します。
始めに、２款１項１３目企画費について、行政デジタルトランスフォーメーションの推進として、総務省から人材を起用した推進体制の確立により、庁内各部局においてデジタルトランスフォーメーションの進展に対し、意識の醸成を図りながら、ＡＩチャットボットやＲＰＡを活用した研修を全庁的に行い、デジタル化による事務事業の最適化に向けて取り組んできたことを評価します。
今年度の研修内容といたしましては、国におけるデジタル化の動きやＤＸを推進する意義などを伝えるとともに、データ入力など定型的な事務を自動化、省力化するＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの研修を実施し、来年度はＤＸ推進員自らがＲＰＡを作成し、稼働させる研修を予定しております。こうした研修を進めることにより、少しずつではありますが、本市のＤＸ人材が育っていくものと考えております。
○総務部長（村上光彦） デジタル強靭化戦略における主な取組としましては、市役所のデジタル化・スマート化の推進のため、スマート窓口の検討や、パソコン上の作業を自動化するソフトであるＲＰＡ及び人工知能といわれるＡＩを活用した各種ツールによる業務効率化など、今後の取組のための検討も含めて実施することができました。
○総務部長（村上光彦） デジタル強靭化戦略における主な取組としましては、市役所のデジタル化・スマート化の推進のため、スマート窓口の検討や、パソコン上の作業を自動化するソフトであるＲＰＡ及び人工知能といわれるＡＩを活用した各種ツールによる業務効率化など、今後の取組のための検討も含めて実施することができました。
○総務部長（村上光彦） まず、活動状況についてですが、デジタル化推進員は各課１名以上を選任しており、既に利用を進めているＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどのツールの利用方法やオンライン申請の促進に向けた研修会などを実施しております。 また、若手の推進員で構成する、若手ＤＸ推進プロジェクトを設置し、将来を見据えたＤＸについて検討を進めております。
○総務部長（村上光彦） まず、活動状況についてですが、デジタル化推進員は各課１名以上を選任しており、既に利用を進めているＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどのツールの利用方法やオンライン申請の促進に向けた研修会などを実施しております。 また、若手の推進員で構成する、若手ＤＸ推進プロジェクトを設置し、将来を見据えたＤＸについて検討を進めております。
今後も、積極的にＲＰＡの導入やＩＣＴの活用等を行い、効率的な事務体制を確立することにより、職員の健康管理、健全な職場環境を整えていただきたいと思います。 最後に、本市においては、複数カ所での土地区画整理事業もあることから、しばらくは人口増加が続くものと見込まれますが、高齢化に伴う社会保障関連や子育て支援の充実に係る予算の増加、公共施設やインフラの整備に対する予算の増加は避けられない状況です。
今御紹介いただいた手書きのデータを読み込ませて、テキストデータみたいにするようなＯＣＲであったり、役所でも導入が進んでいるＲＰＡですね。こういった２つはフリーで無料のソフトもありますし、実際に学校で導入済みのソフトやクラウドといったものを活用すれば、いろいろなことが考えられるのではないかと思います。
ＭＡＩＡは2020年に塩尻市のテレワーカー６名へのＲＰＡ教育、ロボティックプロセスオートメーション教育を行い、塩尻市役所へのＲＰＡ導入、業務標準化を行っています。ＭＡＩＡには海外を含め全国から966名のテレワーカーが登録、活躍をされています。 映像ありがとうございます。 質問１、デジタル分野での女性の就労についてどのように捉えていますか。
同項 ８目 ＩＣＴを活用したまちづくり推進事業について、ＲＰＡ運用支援業務委託料に525万8,000円、ＡＩ－ＯＣＲサービス使用料に98万1,000円を計上し、ＰＰＡは2,800時間、ＡＩ－ＯＣＲは1,000時間の作業時間の削減を目指すとのことだが、残業時間の短縮、人員削減など、その先にある最終的な目標は何か。
ＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションの導入では、10業務、約1,500時間を対象に自動化するほか、ビジネスチャットツールやウェブ会議ツールの導入により、効率的かつ迅速な行政サービスが提供されることで、市民サービスの向上が期待されます。