日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
反対理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての中にあります。 現行では、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員は、他の施設との兼務が禁止されていますが、この条例改定によって、保育に支障がない限り可能とするものになっています。
反対理由は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての中にあります。 現行では、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員は、他の施設との兼務が禁止されていますが、この条例改定によって、保育に支障がない限り可能とするものになっています。
例えば先ほど補正予算で反対した地方消費税41億円の保育料無償化の半分の、いわゆる20億円ほどが一般財源に入っていることによって、実は企業応援の積立金になっているということもあるのではと言わなければなりません。地方消費税交付金は、本当に市民の暮らし、命を守ることに使えるよう、保険税が減額されるよう強く求めます。 次に、議案第24号令和５年度刈谷市後期高齢者医療保険特別会計予算です。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第22 議案第21号 北名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第23 議案第22号 北名古屋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第24 議案第23号 北名古屋市児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第25
あるこども園の園長さんは、定員枠はあっても保育士がいなくて受け入れることができなくて断っているという答えでした。 豊橋市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象でない0、1、2歳児の保育料を現在第2子以降まで無償にし、保護者の負担軽減を図っています。そうした影響もあって、保育ニーズが高まり、受皿が足りなくなっているのではないでしょうか。
大きい1番、保育所等の対応について (1)ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した保育士業務支援システムの活用状況について 本市も含め、保育所等における保育士不足の原因の一つに業務量の多さがあることから、保育士の負担を軽減し、保育の質を向上させるために、各地の自治体でＩＣＴ、情報通信技術を活用した保育士業務支援システムが導入されてきています。
次に、行財政改革の１つ目の公共施設の適正化における公立保育園の在り方について、お尋ねします。 令和２年に薬師寺保育園と熊之庄保育園、令和３年に鹿田南保育園を廃止し、民営化が行われました。
第2子以降の保育料の無償化や副食費の助成を全国の中核市の中でもいち早く所得制限なく実施したり、物価高騰対策の一環として、期間限定で小中学校等の給食を無償提供したほか、公立保育所等でのおむつのサブスクにより保護者の負担を軽減いたしました。
（１）保育士・幼稚園教諭の増員と処遇についてです。 資料２を御覧ください。 保育士１人当たりが見る子供の数を、上から日本、諸外国、先進自治体、本市の基準を一覧にしました。園での事故や不適切保育のニュースが後を絶ちません。保育士たちを追い込んでいる要因が、この日本の配置基準を見ていただきますと、保育士１人当たりが見る子供の数が多いということを私たちは重々認識しなければなりません。
◎棚瀬こども未来部長 初めに、１点目の条例の規定が適用される事業者につきましては、家庭的保育事業等が市内の居宅訪問型保育事業者を除く全ての家庭的保育事業者、また、小規模保育事業者、事業所内保育事業者でございます。 次に、放課後児童健全育成事業者につきましては、市に放課後児童健全育成事業の開始の届出を行った事業者が対象となります。
御質問の給食費無償化や通院医療費無償化につきましては、先ほど部長が答弁しましたとおり、現時点では実施の予定はございませんが、人口減少が懸念される中での少子化対策は国と地方が連携しながら力を合わせて行っていく中で、全国一律の基準が必要であると考えておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
要旨の１、地域活動のデジタル化について。 近年、多くの区、町内会が運営負担の増大、高齢化や共働き、定年延長に伴う担い手の不足、活動者の減少等の課題を抱えています。これからの町内会活動の課題を解決したり、活性化を図るには、運営負担の軽減や若い現役世代に活動してもらうなどの新たな工夫が必要となっています。
保育の在り方につきましては、大人である保育士目線での保育ではなく、何よりも園児ファーストであることを心がけ、御家庭で保護者から注がれる愛情のように、保育では保育士から多くの愛情を注ぎながら、子どもの主体性を尊重することではないかと考えております。 ○議長（青山耕三） 山田議員。
そういうところでも大事だと思いますが、やっぱりこの前の安城市長選を見たら、結構やっぱりポピュリズムですから、三星さんの子育て教育というのがあるんですが、給食、何て書いてあるかと言ったら、給食費無償化の推進、相手候補は無償化ですが。これちょっと面白いんですが、次、低年齢児の保育無償化の推進なんですよ。これはもう悩んだんでしょう。これは多分市長選がなかったら書かなかったかもしれません。
御紹介をいただきました明石市では、子ども医療費の完全無償化や第２子以降の保育料、中学校の給食費などの５つの無料化を行っておられますが、本市においては、それらについてこれまでに検討した上で、実施しない選択をしてきたところであります。
そこで、公明党は、子育てに関する重点政策として、１、児童手当の18歳までの対象拡大、所得制限撤廃など大幅な拡充、２、高校３年生までの医療費助成の拡大、３、０、１、２歳児の保育無償化の対象拡大、４、専業主婦家庭にも定期的に利用できる保育制度の創設、５、妊娠、出産、育児まで家庭に寄り添う相談支援と経済的支援の恒久化、６、全国小中学校の不登校者数が約24.5万人に上ることから、不登校特例校を都道府県、政令市
乳幼児期の教育・保育の充実では、第2子以降の0歳児から2歳児に本市が独自で行う保育料の無償化を低所得世帯の第1子まで拡充するとともに、休日保育等では、市民税非課税世帯や2人目以降の利用料を無償とするなど、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減してまいります。
１つ目の公共施設の適正化に向けた取組として、本会議に関連条例案を提出しておりますが、ジャンボプールの使用料について、老朽化の進行による維持管理費の増加に対応するため、受益者負担の適正化の観点から改正を行います。 また、保育園等配置計画の策定業務に着手し、公立保育園の在り方を検討する中で、鹿田北保育園の方向性を決定してまいります。
子育て支援につきましては、保育園の第３子以降に係る保育料の所得制限などを撤廃し、完全無償化といたします。また、施設整備費を補助いたしました認定こども園が開園することで、保護者の多様な保育ニーズに対応してまいります。
税の滞納、生活保護、福祉医療、子育て支援、就学援助、給食費無償化、保育施策拡充、障害者・児の施設では、グループホームや入所施設の拡充を求め、予防接種、健康診査、保健医療など、医療団体や直接関わる市民から行政窓口などで問題点となっている問題の対案を示し、改善方法を示しています。 そして、国への意見書７項目、県への意見書８項目を掲げています。
次に、議案第99号、普通財産の無償譲渡に関し、委員より、一宮市立黒田西保育園について老朽化した園舎の建て替えを前提とした民間移管を行うため、園舎の無償譲渡をするとのことだが、土地についてはどのようになっているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、所有権は市で有し、10年間の無償貸付けを予定している。それ以降については双方協議の上、決定していく予定であるとの答弁がありました。