豊橋市議会 2023-03-07 03月07日-03号
現在でも本市では、子ども権利条約の四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を踏まえて子どもに関わる計画を立て、施策に取り組まれておられるわけですが、それでも増え続ける児童虐待、いじめ、居場所の問題など、子どもの人権が守られていない状況があります。 また、ここ数年だけを見ても、SOGIやヤングケアラーなどの課題が明らかとなり、やっと対応が始まったところでもあります。
現在でも本市では、子ども権利条約の四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を踏まえて子どもに関わる計画を立て、施策に取り組まれておられるわけですが、それでも増え続ける児童虐待、いじめ、居場所の問題など、子どもの人権が守られていない状況があります。 また、ここ数年だけを見ても、SOGIやヤングケアラーなどの課題が明らかとなり、やっと対応が始まったところでもあります。
母親が精神的に追い込まれれば、弱い立場の子供が虐待の犠牲になるリスクは高まります。保護者の様々な悩みに寄り添う相談体制の構築がますます重要と考えます。 例えば、岡山市では児童虐待の未然防止や早期発見に向け、通信アプリLINEを活用した相談事業を開始しました。子育てに関する相談全般を受け付ける体制づくりを強化しています。
容易ではありませんけれども、教育方針の中で児童と地域のつながりの重要性を教育長も伝えられました。 そして今年は、第3次スポーツマスタープラン10年の中間期、中間改定がされます。中間改定では部活動の世代も含めた、する、見る、支える、計画立案を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
小中学校の過去3年の不登校児童生徒数と、不登校児童生徒数の割合をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中嶋祥元) 教育部長・・・ ◎教育部長(岡部直樹) まず、小学校の不登校児童数は、令和2年度は68人、3年度は87人、4年度は1月末現在で95人となっております。また、令和3年度における不登校児童の割合は、国は1.30%、愛知県は1.38%、本市は1.01%となっております。
◎加藤学習教育部長 令和3年度に日進市立小中学校適正規模等検討委員会において検証しました児童・生徒推計資料における、児童・生徒数及び学級数と、実際の児童・生徒数及び学級数を比較したものとなりますが、令和4年度につきましては、上回る方向で乖離が最も大きかったのは、南小学校で50人、学級数では乖離はありませんでした。
しかし、先日、ある市内の小学校でお祭りについて児童にアンケートを取ったところ、コロナ禍であったとはいえ、8割の児童がお祭りを知らないと答えたそうです。神事として見世物ではない、また、観光資源として内外に発信を、祭礼1つにしてもいろんな立場があります。しかし、どちらにせよ、継承し発展していかなければなりません。
国の総合戦略では、児童・生徒の1人1台端末の環境を活用して、学校などの体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童・生徒が学校や家庭において学習ができるシステムの活用、校務DXの推進などを行うなど、誰一人取り残すことのない教育の実現を図っていくこととされております。
今、民間こども園などで子供の虐待問題がニュースになっており、多くの方々が心を痛めています。また、送迎バスに児童が取り残されて死亡する事件も起こりました。こうした中、国が4歳・5歳児の保育士1人に対して子供30人の配置基準を、1948年以来、何と74年間も変えずに放置してきたこと、1歳児、2歳児は、1967年以来、55年間、6対1のままであることは大きな問題となるのではないでしょうか。
3款2項7目・子どもステーション費、17節・備品購入費における施設用備品増額につきましては、外国人の子育て家庭の支援をするため、国の交付金に新たに追加された放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業を活用し、子どもステーション及びおおぶっこ広場に多言語音声翻訳機「ポケトーク」をそれぞれ1台設置するための費用、6万6,000円を計上するものです。
また、0歳児から2歳児は児童虐待の死亡事例の半数以上を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が6割以上に上り、御家庭で子育てしている現状で、経済的支援は受けていません。相対的に支援が手薄になっています。
当時は学童保育も整備がまだまだだったので、児童館の併設も声を出し、そして、1階は児童館等でなっておりました。2階、3階も高齢者の健康ゾーンとして使っているのです。3階にあるプールもその一つになっています。画期的な施設だと私は喜んでいます。このような施設が北部地域に2つ目、3つ目と整備されることが望ましいと強く願うところです。
本市の入学時においても、全ての児童が通学用かばんとしてランドセルを選択していますが、本市の小学校では児童の通学用かばんの指定がありませんので調査を実施することは考えておりません。しかしながら、議員のご指摘にありますように、リュック式のかばんを選択したい児童や保護者の意向に添えるよう取り組んでいく必要があると考えます。
件名2、ケアリーバーと改正児童福祉法への対応を問うであります。 このケアリーバー、児童養護施設や里親家庭の下で育つ若者の自立支援に関して、原則18歳までとなっている年齢上限を撤廃する改正児童福祉法が成立し、2024年4月に施行されることとなりました。
2、坂井地区に住む児童は、市のスクールバスで登校しておりましたが、10月からはグルーンに乗車して登下校しております。座席数が少ないため3分の2の児童が立って乗車しており、危険な状態と考えます。スクールバスを復活させる、もしくは便数を増やす等の改善を早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◆7番(市川智明君) 次に、児童虐待についてお聞きいたします。児童虐待防止対策はどのような体制で取り組んでいるのでしょうか。 ◎子ども家庭部長(野村雅昭君) 児童虐待防止対策は、一宮市要保護児童対策地域協議会を設置しており、地域のネットワークにより取り組んでおります。
9年連続で不登校児童生徒数は増加し、約10年前と比較すると、小学校は約3.6倍、中学校は約1.7倍となっています。 では、大府市ではどうだったでしょうか。 10年間の不登校児童生徒数の推移をグラフに表してみました。2021年度の大府市の児童生徒数は8,523人、そのうち不登校児童生徒は、小学校79人、中学校125人の計204人、約2.3パーセントと過去最多になっています。
一方で、育児休暇明けによって、職場に復帰したい方が認可保育所への入所が決まらない、こういったことなど待機児童の増加が深刻な問題と捉えられてきましたが、待機児童の現状について、確認させてください。 ◎子ども家庭部長(野村雅昭君) 全く預ける場所が見つからないという意味での、いわゆる待機児童はありませんが、全員の方が第1希望の保育園に必ず入れるとは限りません。
ふだんからスイミングスクールに通っている児童はさほど影響はないかもしれませんが、様々な事情により、そういった習い事に通えない児童というのもいらっしゃるわけで、そういった子にとって貴重な機会を失うことがないような配慮は必要だと思いますので、来年度この事業をさらに拡大していくのであれば、また課題がいろいろ出てくるかと思いますけれども、こういった点にも十分配慮していただくように強く願いたいところでございます
2項 児童福祉費 1目 児童福祉総務費1億462万4,000円の減額の内訳は、職員給等により1,128万7,000円の減額の一方、愛知県子育て世帯臨時特別給付金は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当の対象児童に1人当たり1万円を支給する県独自の給付金で、本市で対象となる児童1万4,037人分の給付金と必要となるシステム改修費及び通信費用など1億4,849万円を全額県負担で追加計上