平成１９年 ９月 定例会 平成１９年９月
能代市議会定例会会議録平成１９年９月１１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 平成１９年９月１１日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１８号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２３番 竹内 宏 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 武田哲也 監査委員 布川隆治 総務部長 鈴木一真
企画市民部長 小野正博
福祉保健部長 佐藤喜美 環境部長 大塚照己
産業振興部長 平川賢悦 建設部長 児玉孝四郎
上下水道部長 佐々木 充 国体室長 永井幹雄
二ツ井地域局長 藤田 定 総務部次長 三杉祐造 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
大塚徳夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文 事務次長 佐藤英則 局長補佐 畠山一仁 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○副議長（山谷公一君） ただいまより平成19年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は26名であります。 本日の議事日程は日程表第18号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（山谷公一君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。17番小林秀彦君の発言を許します。17番小林秀彦君。 （17番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆17番（小林秀彦君） おはようございます。日本共産党の小林秀彦です。４項目にわたり一般質問をいたします。 初めに、
農業振興策について質問をいたします。
東北農政局秋田農政事務所は、19年産水稲の８月15日現在の作柄概況を発表しました。田植え後の天候に恵まれたことから、県全体の作柄は東日本で唯一「やや良」となり、地域別でも県北、県央、県南の全地域で「やや良」となっています。これについて同事務所は、「東北の各県に比べ大雨や低温などの被害が少なく、気象条件がよかったことが影響している」と説明をしております。また、農水省は、平成18年度の食糧自給率が
供給熱量カロリーベースで39％だったと発表しました。食料の多くを海外に依存し、輸入する市場原理の農政が自給率を下げてきているのは明白であります。ちなみに、平成17年度の都道府県別の食糧自給率は、
カロリーベースで北海道の201に次いで秋田県は164なのであります。大都市圏の東京は１、神奈川県は３、大阪府は２ですから、食糧供給県としての秋田県農業の貢献は大であります。その秋田県の昨年産米の10アール当たりの所得が前年比12.7％減の３万1335円となり、過去10年で最低だった一昨年産を更新しました。 こうした中、全農（
全国農業協同組合連合会）は、本年産から米代金の支払いを従来の仮渡金方式から、内金と追加金の二段階払いにする
概算金方式に変更することとし、内金として１俵7,000円を全国統一としました。これに対して、県内の農家からは資材代金の支払いや制度資金の返済ができない。再生産ができないなど、猛反発の声が広がってきています。これは、協同組合の立場や農家への責任を放棄するもので、全農自身が相場の足を引っ張り、便乗した買いたたきの引き金を引くようなものであります。農水省と全農は一体となって、今年度から始まった
品目横断的経営安定対策を推進してきましたが、これでは対策に加入した農家や
集落営農組織が逆に経営が圧迫されていくのは目に見えております。こうした状況に対して、市としての考えや対策があるのかお聞きをいたします。 二つ目は、７月２日で
品目横断的経営安定対策の加入申請は締め切られましたが、どのような申請結果となっているのかお知らせください。そして、その対策の加入申請による水稲の対象面積とカバー率をお知らせください。 三つ目は、集落営農についてであります。
品目横断対策への加入促進に向け、８月６日、県と農家らで山本郡内の２カ所で「
あぜ道ミーティング」が行われましたが、農家の間からは、米価の下落で集落営農化への不安が続出したことが報じられていました。
集落営農組織をつくれば、安心して農業経営が維持できるのか、まさにそれが問われているのだと思います。市として今後、集落営農についてどういった方針で進めていくのかお聞きをいたします。 次に、
イオン出店について質問をいたします。
改正都市計画法の施行が11月30日に迫っています。施行により郊外などへの大型店の出店が規制されます。その前に全国各地で駆け込み的な出店が相次いでいます。国では、全国各地で中心市街地の空洞化がとまらないことへの批判を受け、2006年５月、
都市計画法を一部改定し、床面積１万平方メートル以上の大型店が郊外や工業地域などに出店するのを規制することを決めました。法改定は2006年５月31日に公布され、ことし11月30日に施行されます。我が党の衆議院議員も、ことし４月の
経済産業委員会で、
都市計画法改定により新たに出店が規制される地域への
駆け込み出店が相次いでいると指摘。「施行までは法の周知期間であり、こういうあり方というものは望ましいものではない」と追求しています。 こうした中、我が能代市では、多くの市民や団体の強い反対にもかかわらず、市長はイオンを容認、推進してきました。
イオン出店に反対する市民団体の要望に押され、７月20日、
イオン出店に関する
市民説明会は、450人もの市民が詰めかけ、開催されましたが、質疑応答ではほとんどが出店反対の立場からの発言でありました。それに対する市長、そして部長の答弁は、それらを納得させる内容とはほど遠いものであったと言わざるを得ません。むしろ、市長に対してますます不信感が広がったのではないでしょうか。最後に市民からは、討論会開催の要望が出されましたが、その後、市長は説明責任を果たしているとして
公開討論会を辞退するとし、この
イオン出店の問題については解決済みであるかのような態度をとっております。市民から見れば、これほどの重大な問題に対して、誠実な対応をせず責任逃れをしているようにしか見えません。このことに対して市長はどう考えているのかお聞きいたします。また、これと同じく、
イオン出店にかかる農振
地域整備計画の変更については国との協議が整い、７月20日付で県から事前協議書に対する回答が市に来たとのこと。これを受けて、７月25日から８月23日まで変更案の縦覧を行い、８月24日から９月７日まで異議の申し出期間に入っておりました。 そこで、お伺いいたします。一つは、
イオン出店計画のあるこの地域は、農振法に基づき優良な農地として保全されてきました。そして、優良な米どころでもあり、
農業振興地域の中でも米づくりとしては最もすぐれた地域であります。私は、既存のスーパー、大型店は飽和状態にあり、この能代山本の圏域からいっても新たにつくる必要はないと考えます。４万1,290平方メートルというとてつもない農振地域をつぶしてまで
イオン出店を容認するということは、この地域の農業を余りにも安易に考えているのではないでしょうか。私は、この地域を大型店の駐車場のためなどにつぶす必要はないと考えますが、その理由をお聞きいたします。 二つ目は、残された近隣農地においては、引き続き農業を行っていく上でさまざまな障害が生じるのではと危惧しております。イオンができた場合、国道７号から農道は寸断され、用排水路についても大雨や干害などにしっかりとした対策がなされるのか疑問であります。まさに、不良な農地と化すのではないでしょうか、お聞きをいたします。 三つ目は、イオンは全国各地で深夜営業を行っていますが、駐車場や建物等からの照明により、稲づくりへの悪影響が考えられます。いもち病、もんがれ病、カメムシ等の病虫害の異常発生が予測されます。こうした影響については把握をしているのでしょうかお聞きいたします。 四つ目は、
出店予定地は国道７号と高速道の
能代東インターチェンジ進入路に沿っていますが、連日交通の大渋滞が予想されます。
農用地区域外では、中心市街地への交通悪化が懸念されるためとありますが、それならば
出店予定地の道路は交通の大渋滞とはならないのかお聞きいたします。 五つ目は、今後この
イオン出店計画を見直すべきと考えますが、お伺いをいたします。 次に、
能代産業廃棄物処理センターにかかわる問題について質問をいたします。県は、ことし２月までの
重機試掘調査で掘り出された廃油入りのドラム缶等について、同センターの福田元社長に５月末までの撤去、処理を命じたが応じず、再三提出を求めた末に提出された「工事、
施工計画書案」も妥当性、具体性に欠けるものだったとし、代執行に着手するため、６月の補正予算で１億2241万3000円を追加措置しました。その後、県は去る７月30日から
行政代執行による撤去、処理作業を開始しておるようです。また、これと並行して、
能代産業廃棄物処理センターの処分場に
廃油入りドラム缶が大量に不法投棄されていた問題で、能代署と
県警生活環境課は県の刑事告発を受けて、
廃棄物処理法（措置命令）違反の疑いで、家宅捜索や同センター内の現場検証がされてきております。こうした状況をつくり出したのは、これまでねばり強く戦ってきた住民の皆さんの行動があればこそであります。 そこで、今後のことについてお伺いをいたします。一つ目は、
行政代執行や
環境保全対策工事などの事業が進められておりますが、県は地元住民や市側に対して埋め戻しを打診したようですが、違法なドラム缶がまだ地中にある可能性が大であります。住民の不安を解消し、理解を得ていくためにも追加掘削が必要と考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 二つ目は、県では
水処理施設改良工事を施工中とのことですが、これが完成した場合、下水に頼らず放流する計画なのかお伺いをいたします。 最後に、能代港における汚染土壌の試験的な荷揚げについて質問をいたします。国土交通省から昨年12月に
リサイクルポート（
総合静脈物流拠点港）の指定を受けた能代港。その利活用に向け、
土壌浄化事業に係る汚染土壌の荷揚げを試験的に進めてきました。荷揚げに当たっては、市は
ＤＯＷＡエコシステムと土壌の安全確保に関し暫定的な協定を取り交わしました。その後、１月、５月、８月と３回にわたって試験的な荷揚げが行われ、終了しました。今後、
環境関連企業の立地や物流の活発化などにより、
地域経済活性化の効果が期待される一方で、市民からは港周辺などの環境汚染の不安も聞かれます。今回のこの試験的な荷揚げは、地域住民の安全と安心を確保するための方策について、しっかりと確認することが目的であったと理解しております。 そこで、お聞きいたします。これまで行った
試験的荷揚げについて、問題はなかったのかどうかということについてと、今後、
ＤＯＷＡエコシステムとの正式協定の締結に当たっては、しっかりとした安全性が守られるのかお伺いをいたします。 以上、４項目についての一般質問を終わります。答弁のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（山谷公一君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。小林議員の質問にお答えいたします。まず、
農業振興策についてであります。初めに、米１俵7,000円の内金についてでありますが、御質問にありますように、
全農全国本部では８月７日に、19年産米から米代金の支払いをこれまでの仮渡金方式にかわり、集荷時に内金を払い、契約・販売動向を踏まえて追加払いする
概算金方式にすると発表いたしました。これは、
概算金方式により市場での民間業者による低
価格販売防止と、販売価格と仮渡金の
逆ざや発生防止を図るためとしております。しかし、同時に発表されたことしの内金は7,000円と、昨年の仮渡金１万2,350円と比較いたしますと5,350円も引き下げられ、農家に与える影響は多大であると感じており、集荷量の減少や営農意欲の減退につながらないか心配されるところであります。また、県内の各ＪＡでも反発しており、今後、全農あきたでは独自の上乗せをし、内金の額を決めると伺っておりますので、その動向を見守りたいと考えております。 次に、
品目横断的経営安定対策の加入申請結果についてでありますが、加入者数は能代地区が254経営体、二ツ井地区が66経営体の計320経営体となっており、このうち
集落営農組織は３経営体であり、すべて法人化されております。また、加入者の
水稲生産面積は1,663ヘクタールとなっており、県より情報提供された平成19年産米の需要量を面積に換算した4,336ヘクタールの38.35％をカバーするものとなっております。 ３点目の集落営農についてでありますが、本市では現在３組織で立ち上がっているほか、現在１集落で集落営農に向けた話し合いを行っております。集落営農につきましては、各集落で高齢化が進む中、担い手がいない集落においても共同で営農を行うことで、機械の共同利用によるコストダウン、意欲、体力、気力に応じた営農への参加、
品目横断的経営安定対策による所得補償などのメリットがあり、将来的に効率的で安定した農業経営を目指すには必要だと考えております。本市では今年度から、集落営農の組織化を目指す集落に対しまして、集落での話し合いから立ち上げまでさまざまな活動費を助成する市単独事業の「
集落営農推進事業費補助金」を行い、
集落営農組織化に向けた支援を行っております。 また、本議会に予算の補正をお願いいたしております、国の新規事業であります「
担い手アクションサポート事業」では、市、
農業委員会事務局、県、ＪＡ、
認定農業者の各代表者で構成する能代市
地域担い手育成総合支援協議会が中心となり、集落営農のみならず
認定農業者等、いわゆる担い手の利便に資するよう、これまでの担い手向けの多岐にわたる支援体系を一本化し、経営改善、発展に向けた取り組み・活動等を一元的に支援していくことといたしております。そのため、地域の担い手が必要と考える事業を
認定農業者の代表者や
農事組合法人の代表者で構成いたします「
担い手アクションサポート会議」で提言をしていただき、また、その支援活動を実行していく「
担い手アクションサポートチーム」を設置いたしますので、担い手に対しきめ細かな施策の立案・運用が図られるものと考えております。 次に、
公開討論会への辞退についてでありますが、（仮称）イオン新
能代ショッピングセンター出店計画に関する
公開討論会への出席につきましては、
能代まちづくり市民会議から要請がございましたが、市といたしましては、これまでに十分に説明責任を果たしてきたと考えており、出席を辞退いたしました。（仮称）イオン新
能代ショッピングセンター出店計画につきましては、これまで市議会を初め、
能代商工会議所及び二ツ井町商工会の経済団体、
能代まちづくり市民会議及び
東能代地域まちづくり連絡協議会に対して説明を行ってまいりました。また、市議会の意向や
能代まちづくり市民会議からの要望を受けまして、広く市民を対象とした
市民説明会を開催し、多くの市民から参加をいただきました。説明会においては、市が
イオン出店を容認した考え方につきましてできるだけの説明を行い、これにかかわる質問に対して誠実にお答えをいたしております。以上のことから、決して責任逃れというわけではなく、十分に説明責任を果たしていると考えております。 次に、
農業振興地域整備計画の変更案についてお答えいたします。初めに、
イオン出店予定地につきましては、
都市計画用途地域内、農振
農用地区域外、農振
農用地区域内の順に検討した結果、
都市計画用途地域とそれに接した農振
農用地区域を含む当該地を選定したもので、市では提出された計画書に掲げられた内容について協議したところ、ほかに代替すべき土地はないと判断いたしました。これは、食糧の
安定供給確保のために優良農地を良好な状態で確保することは重要でありますが、その一方で、非
農業的土地需要に対しても適時適切に対応する必要があるとの考えからであります。 次に、近隣農地の道路・水路についてでありますが、現道に対し計画幅員は６メートルとしており、現道との交差部分等については十分な幅員を確保することとしております。また、水路につきましては、現在の用水路は土側溝となっており、排水路は一部フリュームとなっておりますが、経年によるふぐあいもあり、今回つけかえすることによりふぐあいが解消されることとなります。 三つ目の深夜営業の照明による稲への影響でありますが、害虫対策として低誘虫光源を設置する計画となっております。 四つ目の
出店予定地の交通渋滞についてでありますが、現在進められている開発行為の事前協議において、今後開発行為の基準にのっとり許可の条件となる
公共施設管理者の同意が必要であり、交通渋滞など予想がされるものにつきましては、事前に道路管理者である国土交通省と協議を進めるよう指導いたしております。これにより、
イオン株式会社では渋滞を抑えるために、
琴丘能代道路の供用開始後による国道７号の交通量調査を実施した上で店舗立地後の交通量を予測し、
駐車台数確保、出入り口の数や位置、右折・
左折レーン設置等の協議を進めております。今後、市といたしましては、渋滞が起こらないよう
イオン株式会社及び
公安委員会等の関係機関と十分な調整を図ってまいります。 五つ目の
イオン出店計画の容認を見直す考えはあるのかについてお答えいたします。６月定例会においても小林議員にお答えいたしましたが、今回の出店計画が市民のため、市のため、圏域のためにとってプラスになるとの判断のもと、関係する事務手続を進めておりますので、見直しを行う考えはありません。 次に、
能代産業廃棄物処理センター処分場の掘削状況についてでありますが、秋田県は７月30日から
行政代執行に着手し、
廃油入りドラム缶等の撤去やのり面に連続してあるドラム缶の掘削などを行っており、８月30日午前までに新たなドラム缶はナンバー１処分場で38本、
ナンバー２処分場で474本が確認されております。ナンバー１処分場で確認されましたドラム缶は、昨年度に県が実施いたしました
重機試掘調査による
掘削のり面の深さ９メートルから12メートルの地点に埋まっていたものであり、深さ６メートルから９メートルまでの
掘削のり面にはドラム缶は確認されておりません。しかし、ナンバー１処分場の深さ６メートルよりも浅い部分ののり面には、まだ多数のドラム缶が残されており、
ナンバー２処分場ののり面にもドラム缶が連続しているのが確認されております。これらののり面に露出しているドラム缶や、そこから連続して地中に存在するドラム缶についても、措置命令の対象となっており、今後県では引き続きのり面及びそこから連続して存在するドラム缶の堀り上げ作業を進めるとのことであります。 次に、処理水の放流についてでありますが、県では産廃特措法に基づく
能代産業廃棄物処理センターに係る
特定支障除去等事業実施計画に基づき、
環境保全対策を進めております。この実施計画の中で、汚水処理等の
維持管理対策の一つとして
水処理施設の改良を行うこととしており、平成18年度には３
号水処理施設に
ＶＯＣ除去設備を増設するなどの工事を行い、本年度は１
号水処理施設及び新
水処理施設の改良工事を行うこととしております。実施計画では、これらの処理水は能代市公共下水道に放流することとしておりますが、今後、市や地元住民と協議を行いながら河川への放流を検討するとなっておりますので、
能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において、地元住民及び県とともに検討してまいりたいと思います。 次に、能代港における汚染土壌の試験的な荷揚げについてでありますが、昨年の12月に能代港が
リサイクルポートに指定されたことから、その具体的な取り組みの一つとして、
ＤＯＷＡエコシステム株式会社が
土壌浄化事業にかかわる汚染土壌を能代港から荷揚げをいたしております。荷揚げに当たっては、地域住民の安全と安心を確保するための方策について確認するため、まずは試験的な荷揚げを実施することとし、これまで平成19年１月31日、５月22日、８月11日、８月28日の４回、荷揚げを実施しております。１月31日の荷揚げの際には、
環境産業委員を中心とした市議会議員、
環境審議会委員のほか、一般の市民にも立ち入り制限区域内に入っていただき、見学をしてもらいました。その後も荷揚げの都度、担当職員が荷揚げ作業の現場を確認いたしております。その結果、荷揚げ及び運搬作業は最新の注意のもと事故等もなく、問題なく行われたと評価いたしております。また、回を重ねるごとに作業に習熟し、時間の短縮も見られました。
ＤＯＷＡエコシステム株式会社及び関連企業並びに
市内運送業者の皆さんの仕事は、信頼に値するものと評価いたしております。この後、試験的な荷揚げの際の確認事項を基本として、安心・安全のための取り扱いや情報提供について改めて双方で確認し、それを反映した協定書を取り交わした上で本格的な取り扱いに入りたいと考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 御答弁ありがとうございました。何点かにわたりまして再質問をいたします。まず、
農業振興策についてであります。米１俵7,000円の内金についてでありますけれども、８月10日に農水省が18年産米の生産費６万6,824円と公表した矢先に、全農が全国統一、一律として7,000円内金ということで集荷方針をやっていくと出したのですけれども、我々農家からは本当に毎日のように怒りの声やら不安の声が上がっております。7,000円では、前渡し金としてもう１俵3,000円、７月にいただいているわけですから、あと4,000円しかもらうことがないのですよね。そういう状況ですから、もうこのままでは大変な状況になるということは火を見るより明らかだと。きのうも寺田知事がそうした質問を受けて、何とかそうならないように、ＪＡ、全農に対しても要請をしていきたいと、そういう答弁を私、きのうテレビでも見ておりましたけれども、ぜひ市としても、動向を見守りたいということではなくて、今回の
品目横断対策、先ほども私の質問でも述べたように、一緒に
品目横断対策をやっているわけですよね。そして、今回のように米が安い場合、
品目横断対策にのった場合、補てん金をもらうことができるわけですよ。ところが、少し高いような関係のない業者にやってしまえば、そういう補てん金は全然もらえませんよね。だから、そうすれば今まで何のために
品目横断対策を両方が一緒に二人三脚でやってきているのかというのが全くもう御破算状態になっていくような、そういう状況になっていきつつあるのではないかなと私は思うのです。恐らくそういうことについては、農業団体の方々はみんなしているのではないかと、危機感を持っているのではないかと思いますので、ぜひやっぱりここをして、こうしたことはやっぱり農家の気持ちを代弁して、自治体としても要請していくべきではないかなと思っておりますけれども、市長としての、先ほどの答弁よりもう少し前向きな御答弁をお願いできればなと、そう思います。 もう一つ。農業関係で、集落営農についてです。集落営農もやっぱり
品目横断対策の中から生まれてきた集落営農なのですよね。それで、特に秋田県は全国で一番進んでいると、
集落営農組織をつくるのが。ところが、成績主義的な考えで、数だけつくってふやせばそれで金科玉条のごとく、先ほど述べておりましたけれども、農家の生活が、経営が安定するかのような、そういう話しておりますけれども、しかし、それもやり方次第では、もちろん米価の問題もありまして、もう大変な状況に陥る場合もあるのです。いざつくったけれども、ところがそのメリットだけは聞いていたけれども、デメリットもあるのだと、そういうことを聞いて、米価これしかないのに、草刈り作業にまで賃金を払っているところももちろんあるわけです。でも、それを払ってしまえば、今の低米価だったらだれもお金残らないような、そういう集落営農の組織がほとんどではないかなと私、思うのですよ。それに対して市長は支援的な、そういうことも今、これからやっていきますよという話しておりましたけれども、とにかくつくっただけで後は関係ないというような無責任なやり方ではなくて、私らも、うちの方の難しいことをやっているというような話はしていません。一生懸命やっています。ですから、これまで以上にやっぱり集落営農、あるいはそうでないような団体、組合をつくる場合でも、もっと親身になってやっぱり、同じ目線で一緒にやっていくというような気持ちでやっていただければなと、そう思っているのです。 それから、
イオン出店の問題についてでございます。市長は、最初の私の
公開討論会の出席辞退については、もう説明については関係団体についても何回となく説明したからいいでしょうと、これ以上の説明会の出席は必要ないというような、そういうお考え、きのうとは全く変わりませんでしたけれども、実際２月に、市長が判断したのは２月ですよね。関係団体への説明したの、その前ですよね。あの３月のときかな、陳情に対しても、市民団体の陳情、ぜひ説明会をということに対する、それも再三ですよ、何回も、６月議会もやるのかやらないのか。そう考えたら、この間の７月20日って、たったの１回しかやっていなかったのではないかなと、私、実際のところ思うのです。どうですか、市長。しかもです、７月20日のあの説明会、私も聞いていました。やはりほとんどみんなイオンの出店にかかわる不安の声ですよね。率直な声がもう、私の方にも響いてきておりました。そうした質問に対する部長の答弁、これはなっていませんでした、私から言えば。市長をただ守るために発言しているのかなと、私はそう感じざるを得ませんでした。 それからもう一つ。もう本当に聞きづらい話でしょうけれども、市長の説明、いろいろな答弁もやったかのような話を、ニュアンスを話されておりますけれども、私は市長のお話は、ごあいさつの内容の範囲を超えていなかったのではないかなと私は思うのです。説得力のあるような、何とかお願いしたいと、両方すみ分けでやるのだと、協力をお願いしたいというような話、もうそういう話、もう何回もできれば私、聞きたかったのです。でも、そういう内容でもなかったのではないかなと。私、これからのことを考えれば、お互いがやっぱり不信感を抱えたまま
イオン出店を、まちづくりを進めていくというのは、どう考えてもおかしいのでないかなと思うのです。だから、これについてもう一回、再考していただきたいと思っているのですけれども、市長、どうでしょうか。 それから、実は陳情、この間３月議会で小差で
イオン出店賛成の東能代地域の陳情を不採択としましたけれども、私、あの周辺の農家、あるいは自治会の役員の方々にちょっと聞いてみたのです。「あの内容で皆さん賛成したのですか」って。ところが、ある自治会では何にも、自治会の役員会にも諮られなかったって、それが何でああいう陳情書になっていかなければだめなのかと、すごい怒りを、もう抑えるようにして怒りを話していました。それが、その自治会でも、１回もイオンの問題については、いまだに集まっていないそうです。周辺の農家でもあるのですよね。先ほど水路についてもイオンが、農道についてもつけかえで今、検討してやっている最中だって言っていますけれども、でもそれは、その話を進めているのはごく一部だと思うのですよ。回りの自治会や農家に対してやっぱりすべてね、やるのであれば公開してやるべきだと思うのですよ。何か私としては秘密裏に、秘密裏に何か進めていると思うのです。そうでないのですか、そうでなかったらそうでなかったと言ってください。 それから、きのうの協定書、締結するお考えだという話しておりましたけれども、農業にかかわらず信太議員の答弁ですので、環境・交通・防犯・教育等について、
イオン出店に係る協定を締結していくと。これは、その考えであるのであれば、これから私はなるべく早く皆さんに公開していく義務があるのではないかなと思いますけれども、そこのあたりどうなのかお聞きをいたします。 それからもう一つ、イオンについてです。市の提出した
農業振興地域整備計画案についてでありますけれども、あの面積、農振地域と準工地域合わせますと、ほとんど田んぼですから９町歩ですよね。９町歩といったら、お米にしたらあそこはもう10俵ぐらいとれますので900俵です。きのう、ちょっとあるところに聞きましたら、国民のお米の消費量、１人当たり年間どのぐらいですかとちょっと聞きましたら、大体60キロぐらいだそうです。そうすると、あの
イオン出店計画の水田で、900俵ぐらいのお米で900人分の消費を賄うことができるのですよね。あそこは、もう恐らく100年以上にわたって、あの所ですばらしいお米がつくられて、そして環境が守られてきた所なのだなと、私は思っています。あそこ、今、つぶしてしまえば、今、食糧自給率、私、39％まで下がったということを言いましたけれども、ますます大事な、田んぼとしては優良農地になるのではないかなと、私は思うのです。私ども、その優良農地、うちの鶴形地区はもう優良農地半分、後は中山間地でもうどうしようもない所なのですよ。でも、そこで何とか耕作放棄地にはさせないためにソバを作付して、そして農家の皆さん一生懸命になって荒らさないようにしているのですよ。そういうときに一番の、もう超Ａランクの優良農地を簡単につぶすというのは、私はわからないです。はっきり言って。ちょっと感情的になっていますけれども。済みません、もう少しです。 私、あの９町歩の田んぼがね、私、そこの所に立てば、もう田んぼが泣いているといった感じするのです。あそこに生き物たくさんいるんですよ。それがコンクリートで、アスファルトでやられてしまえば、あと二度と農地は戻ってきません。そういうことを本当に市長として、真剣に考えたことはあるのですか。そういう話、一つも私、聞こえてこないのですよ。もしあれば、農業の大事さというのを考えてあれば、今の農地に対しての考えはどう考えているのか、もう一回私、お聞きをしたいと思います。以上でございます。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。まず、
農業振興策の中の米の内金の7,000円の話でありますけれども、確かにおっしゃるとおり農家の皆さんと危機感を持って一緒に行動する、そういう場面があるやもしれません。ただ、私どもがつかんでいる情報では、今、全農あきたにおきましては、この7,000円に上積みする、その対策というものを近々に発表すると聞いております。どういう状況になるのか、それを見きわめた上で、今、小林議員御指摘のようなお話を検討させていただきいたと思っております。 それから、集落営農につきましても同じ話だと思います。今、米の値段がどの程度になるかによって集落営農で、先ほど小林議員が言っておった現状は我々もよく認識いたしております。特に小林議員は自分でおやりになっていますから、本当に身につまされる話としていろいろな話も聞いていると思います。私自身も、集落営農だけでもって農業が成り立つとは思っておりません。ましてや、これからこの集落営農に取り組まなかった皆さん方の、いわゆる兼業の皆さん方をどうしていくのか。先ほどカバー率の話をさせていただきましたけれども、それ以外の皆様方をどうやってこの農業従事者として守り、そしてまたできることであれば集落営農の中に組み入れていくことができるのか、そういうことをしっかりと考えなければ、これからの農業というのは成り立たないというのは、我々も考えているところであります。今、小林議員御指摘の点もよく考えながら、決してつくったらいいというだけではなくして、それが機能的に、そして農業が成り立つような、そういう指導はしっかりと農協とともにやっていかなければいけないと思いますので、小林議員のおっしゃったことをよく参考にしながら指導をしていきたいと思っております。 それから、イオンの問題であります。説明会が足りないというお話と、それから２月13日に判断する前の説明は説明に入っていないようなお話もありましたけれども、私自身は、最初の説明会というのは、どういう内容のものが来るのかということがわかった段階で説明をいただきたいという経済団体並びに市民団体の皆さんから御要望がありましたので、それに対して切実にお答えしてきたつもりであります。そして、その後につきましては、その内容を踏まえた上でどういう影響があるのか、そういうことを検討したのかという御指摘もありましたから、シミュレーションをつくって御説明させていただきました。 先ほど、部長が答弁したことは全く御理解できないというお話と、市長を守るための答えではなかったのかということでありますけれども、決してそういうことはないと私は思っておりますし、それぞれの立場で聞きますと言葉が足りないところもあったかもしれませんが、担当部長は誠実に、私はお答えしたものだと思っております。そういうことを勘案しまして、再考する考えはないかということでありますけれども、今のところ考えは持っておりません。 それから、賛成の陳情書の中で、そこに名前を連ねておった自治会の方たちが、総会も開いていないし、相談もなかったというお話でありますけれども、これは自治会の問題でございますので、私が口を挟む問題ではない、私が判断する問題ではないと思いますので、ぜひ御理解いただきまして、御容赦いただきたいと思います。 それから、協定書の内容をある程度煮詰まった段階でオープンにすべきというお話であります。これは確かにそのとおりだと思いますし、また議会の皆さん方にも御意見をお伺いする場がきっとあるのだろうと私は思っておりますけれども、当然にこの項目につきましては、今後どういう項目を入れていくかということは庁内で検討していきます。その段階で、こういうことで協定書を結んでいきたいということをオープンにする、そういう場面があると思っております。 それから、優良農地につきましては、確かに小林議員おっしゃるとおりであります。今、
荒廃農地の問題が大きく取り上げられている中で、優良農地を残すということは我々も同じ考えでおりますし、そこに住む生物を守っていくという考えも一緒であります。決してそういう農地をないがしろにするとか、生き物を大事にしないという考えはありません。ただ、それではしからば全部農地を守っていけばいいかというと、決してそうでもないと私は思っております。いろいろな考え方があると思いますが、非農業的な土地需要に対してどのようにして土地を有効活用するかというのも、これは行政の大きな課題だと私は思っておりますので、今回のこの土地については、そういうもとの判断について、立場に立って判断したものであることを御理解いただければ、大変ありがたいと思っております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） 再質問に対する答弁、ありがとうございます。一つだけ、そうすれば再々質問させていただきます。
イオン出店について、説明会については十分皆さんには説明したという話を、もう同じような答弁でございますけれども聞きました。そうするとこれからは、あと市民に対してはイオンについてのことはもう話すことはないと、必要ないという考えで、これからあとイオンと県に対して市が手続をとっていく段階と考えていると理解してよろしいですか。
○副議長（山谷公一君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市民に対して説明の必要がないというふうには考えているわけではありません。いろいろな場面で、例えば今、まちかどミーティング等をやっておりますから、そういう中で関心のある方から御質問が出たり、それからいろいろな場面で、私に会う場面で、例えば昼間にランチミーティングやっていますから、そういう中で市民の皆様方からの問い合わせもあるかもしれません。それからまた、いろいろな形で私がしゃべらなければならない、聞かれたことに対してそういうときの場面でしゃべらなければいけない場面はあると思いますので、全くこれから説明しないという気持ちは全くありません。ただ、改めて今の段階で日にちを設定して説明会を開催する、それから討論会に、今回要望のあったことに出るということについては考えていないということであります。
○副議長（山谷公一君） 次に、11番渡辺優子さんの発言を許します。11番渡辺優子さん。 （11番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆11番（渡辺優子君） 11番、公明党の渡辺優子です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、マタニティマークの推進についてお尋ねをいたします。1990年に発表されました前年の出生率1.57ショックから、いわゆる少子化対策が本格的にスタートし、昨年わずかに前年度を上回ったものの、あれから17年も経過した現在も残念ながら改善のきざしは余り見られません。過去17年間に日本でとられてきた少子化対策を見ると、その内容は多様であり、重点の置きどころも変化しております。平成12年11月に、母子保健の2010年までの国民運動計画というものが、「すこやか親子21検討会」の報告書として発表されております。その中の「妊婦を取り巻く社会環境」という項目に、理解ある家庭環境、職場環境のために受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保などの社会システムづくりが挙げられております。 昨年、厚生労働省は、見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに「満員電車で押される」「近くでたばこを吸われる」など苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊産婦だとわかるように全国共通のマークを1,600を超える応募作品の中から選定しております。マークはハート型で優しさをあらわすといった工夫がなされ、ピンク色で親しみやすいデザインです。個人でインターネットの厚労省ホームページからダウンロードし、自由に使用できます。また、妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指し、交通機関や職場、飲食店などで「座席は譲り合っておかけください」「禁煙に御協力ください」「妊婦やお子さんを連れている方に配慮を」などの呼びかけ文をつけてポスターなどに掲示し、アピールをしていくことも勧めております。さらに、本年３月、厚生労働大臣は母子手帳交付時に対象者全員に配布するのが効果的であるとし、2007年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んでおります。都会とは違い、交通機関での優先的な席の確保などの心配はありませんが、駐車場の確保や妊産婦に対する周囲の温かい配慮により、子供を産み育てやすい魅力ある環境づくりが必要であると考えます。 以上の観点から質問をさせていただきます。１点目、本市において妊産婦の環境づくりは行われておりますか。ありましたらお聞かせください。 ２点目、駐車場の身障者用スペースにマタニティマークを設置し、妊産婦もとめられるようにできませんか。 ３点目、妊産婦への思いやりを込めて、マタニティマークのステッカー、キーホルダー等のグッズを作製し、無料で配布するお考えはございませんか。以上、３点についてお尋ねいたします。 次に、学校図書館の図書整備についてお伺いいたします。心の栄養、そしてその人を形成するエキスでもある本、ときには未来に羽ばたくためのエネルギーとなり、時には心の病をいやし、心を律し、感情を豊かにしてくれます。たった１冊の本との出会いで人生を切り開いた人、目にした本で死を思いとどまった人もたくさんおります。本を読む習慣がなければ、あるいは身についていなければ、人はなかなか形成されません。 今、社会は病んでいます。親が子を、さらには子が親を殺す。友人を、見知らぬ人を考えることもせず、自分の心にブレーキの跡さえ残さず殺してしまうという、まさに末期的といえるような重大事件が発生しております。バーチャルな時代と言われて久しい今、活字に触れる機会が圧倒的に減り、ボタンを一つ押せば人間が生き返り、クリアボタンを押せば最初からやり直せるゲームなどの氾濫により、仮想の世界と現実の社会との距離がなくなり、区別がつきにくくなったことがこのような現状を生んだ一つの要因だとも言われております。私は、バーチャルなものを否定するものではありません。むしろ、科学、医療、文化などさまざまな分野において目覚ましい成果を上げており、その意味では必要なものとの認識を持っております。ただ、反面、人間そのものに及ぼした、あるいは今後及ぼす影響を考えると、実社会との区別を明確にする教育や社会の仕組みが必要なのではないかと考えております。私は、「殴れば痛い」とか「切れば血が出る」とか「命は取り戻せない」などといった生身の人間とバーチャルなものとの違いを、実際の人間関係の中で自然と身につけることができる社会の仕組みを構築することと並行して、今こそ本の持つすばらしい力に着目し、考えることのできる人間、感情豊かな人間をはぐくむため、赤ちゃんや子供のうちから本に触れさせていかなければいけないと考えております。 公明党は、子供の活字離れが問題となる中、子供がより読書に親しむ環境をつくるため「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を推し進め、平成13年12月に成立させました。この法律によって、学校図書館の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務として初めて明文化されました。同法の施行を受け、文部科学省は平成14年度から平成18年度までの５年間、学校図書館整備のために毎年130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきております。そして、この措置の終了を受け、今年度からは新たに学校図書館図書整備計画として、５年間で1000億円、毎年度200億円の地方財政措置を実施することが決定されております。これは、1000億円のうち400億円、毎年度80億円は学校図書館の蔵書の増のための経費に、600億円、毎年度120億円は古い本を更新するための経費に充て、学校図書館図書標準の達成を目指すものであります。申し上げるまでもなく、地方交付税で措置された経費の使途は制限されませんから、自動的に図書の購入費として使われるだけではなく、どう使うかは各自治体の裁量にゆだねられますので、他の予算に流用されることもあろうかと思います。ＮＨＫのニュース番組でも取り上げられ、実際には全額が図書の整備に充てられていない実態とともに、逼迫する財政事情により予算を振り向けることが困難となっている自治体のジレンマが紹介されていました。 そこで、本市の状況をお尋ねいたします。１点目、朝読み運動の実施状況をお聞かせください。 ２点目、現在の図書標準の達成学校数の割合をお知らせください。 ３点目、当市の過去３年間の図書の購入数と地方交付税額をお知らせください。 ４点目、購入する本や更新する本の決定方法をお知らせください。以上、４点についてお伺いいたします。 最後に、バイオマス事業についてお伺いいたします。夏場の暑さは年々強まる傾向を見せており、ことし８月、国内２カ所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新されました。こうした状況を受け、東大の山本良一教授は「温暖化は加速している。20世紀の100年間の温暖化と比べて、ここ30年間の温暖化のスピードは３倍ぐらい早くなっている」とし、「全知全能を挙げてこの問題に立ち向かわないと大変なことになる」と警告をしております。国も京都議定書で、温室効果ガスの排出量を1990年度に比べて６％削減する約束をしていますが、2005年度は逆に7.8％ふえています。工場などの産業部門だけがマイナスとなり、オフィスなどは約45％、家庭部門では約37％と大幅な増加を示しております。 最近、温暖化対策の具体的な取り組みの一方策として、世界的に、しかも急速にバイオマスエネルギーの利用が進んでおります。ことし１月16日、住宅の解体などから生まれる建築廃木材からバイオエタノールを製造するプラント「バイオエタノール・ジャパン・関西」が大阪府堺市にオープンいたしました。この施設は、国産バイオエタノールの製造拠点となるもので、年間４万から５万トンの廃木材から1,400キロリットルのバイオエタノールを精製、製造しようとするものです。バイオエタノールは、サトウキビなどの生物資源に含まれる糖分やでん粉からつくるアルコールの一種で、自動車燃料としてガソリンに混ぜたり、ガソリンの代替として利用できるもので、燃焼により発生する二酸化炭素を相殺し、大気中で増加させないカーボンニュートラルな燃料であることから、自動車から排出される二酸化炭素による地球温暖化を抑制することができるとして、今最も注目されているものであります。日本は、京都議定書の目標達成計画に基づき、2010年までに自動車に使われる燃料のうち、原油に換算してドラム缶250万本に当たる50万キロリットルをバイオ燃料に置きかえるとしておりますが、その主力してバイオエタノールが位置づけられることとなります。バイオエタノール・ジャパン・関西は、難しいとされてきた木や草からエタノールを抽出することの量産化を、微生物を使うことで実現させました。廃木材の発生は、実は年間500万トン、また現在はほとんど利用されていない間伐材など林地に残されている材木は年間400万トンにも上ると言われております。ガソリンにかわる燃料が自国内で調達できれば輸入の必要もなく、価格も海外のエネルギー市場に左右される心配もなく、その意味でバイオマスエネルギーの利活用は、国レベルでは安全保障のカードを１枚持つことになると思います。 公明党は、このバイオマスの利用について、日本の国土の３分の２を占める森林資源の利用を重要政策の一つに上げております。まさに、緑の油田とも言うべき森林を持続可能な資源として大いに活用すべきだと私は思います。 岩手県奥州市は、米のエタノール化に関する取り組みをしております。合併前の胆沢町が平成15年度から始めたもので、合併後もその流れを継続したものだと伺っております。固体発酵実証試験装置を有し、世界唯一の技術を持つ東京農業大学とタイアップし進めているものです。大仙市四ツ谷の東北農業研究センターでは、バイオエタノールの原料として、平成17年に「べこあおば」を開発しております。農水省の拠点地で研究が進められているのです。また、横手市もバイオマスタウンの形成に向けてスタートしたと伺っております。今後、バイオマス事業に関する動きはますます活発になってくるのではないかと思われます。 そこで、次の点についてお伺いいたします。総合計画の中にバイオマスについて盛り込まれておりますが、地域の特性を生かした木材や農産物を利用したバイオマス事業を推進するために具体的に検討している内容がありましたら教えてください。以上の点についてお伺いいたします。これで一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（山谷公一君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。マタニティマークの推進についてでありますが、「すこやか親子21国民運動計画」の中の「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」という課題達成に向け、地域全体で妊産婦に対して理解ある地域環境や職場環境づくりに取り組むことは重要であると考えております。 初めに、妊産婦への環境づくりについてでありますが、母子手帳交付の際に妊婦アンケートをもとに家族の喫煙状況等を調査し、妊婦への配慮に関する指導を行っております。また、妊婦やその家族を対象にした母親学級事業（愛称マミークラス）においては、夫や家族も参加しやすい時間帯を設定いたしまして、妊婦を取り巻く家族の環境づくりの指導等を行っております。市民への啓発といたしましては、公共施設にマタニティマークポスターを掲示し、妊産婦への思いやりの大切さの周知に努めております。今後は、妊婦保健指導や母親学級の事業の中でもマタニティマークの紹介や広報等を活用して市民への周知も図り、妊産婦に優しい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、身障者用スペースにマタニティマークを設置とのことでありますが、身体障害者用駐車スペースにつきましては、バリアフリー新法により妊産婦の併用も定められておりますので、その周知に努めてまいります。 次に、マタニティマークグッズ配布につきましては、厚生労働省ホームページよりダウンロードしたマークを使用できるようラミネート加工し、母子手帳交付の際に希望される妊婦に配布したいと考えております。 次に、バイオマス事業について、総合計画に盛り込まれている地域の特性を生かした木材や農産物を利用したバイオマス事業を推進するために、具体的に検討している内容についてでありますが、現在、大学や研究所などバイオマスに専門的な知識を有している方や事業を展開している方々10名に「バイオマスタウン構想策定委員会」の委員をお願いし、それぞれの御意見、御提案をいただき協議を重ねているところであり、年度内の策定、国への申請を予定いたしております。策定委員会の中では、事業展開が可能な利用可能量、資源収集の運搬コストや施設建設など経済性の課題、また資源としての成分研究の必要性なども含め、能代市に賦存するバイオマスについての事業化の可能性を検討いたしております。策定途中ではありますが、地域資源として活用できるものとして農業ではもみ殻やネギ、山ウド等の残渣、林業では林地残材の利活用について、収集・運搬するコスト面、エネルギー変換する技術も含めまして検討いたしております。また、廃食油のＢＤＦとしての可能性や収集システムを検討しており、これら以外の生ごみなどの有機性廃棄物などのバイオマスにつきましても、今後策定委員会で検討していくことといたしております。 また、市といたしましても、林地残材等を含めた木質資源のエネルギー関連での利活用を視野に、白神山地の微生物を活用したバイオエタノールの可能性についての研究を木材高度加工研究所に委託しており、その成果に期待しているところであります。 バイオマスタウン構想を策定し、国の認定を受けた場合、構想の実現を図る事業は国からの支援対象となります。バイオマスタウン構想につきましては、市民、事業者に情報を提供し、市民の理解と協力が得られるよう周知するとともに、民間からできるだけ多くの事業者が参入しやすい構想にしてまいりたいと考えております。 なお、学校図書館の図書整備につきましての御質問に関しては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 渡辺議員の学校図書館の図書整備についての御質問にお答えいたします。初めに、朝読書の実施状況につきましては、市内23のすべての小中学校が日課表の中に全校一斉に読書をする時間を設けております。設定の仕方はさまざまで、朝の時間帯に設定している学校、午後の授業が始まる前に設定している学校、朝と昼の両方に設定している学校があります。この一斉読書の時間につきましては、一週間当たり90分から110分実施している学校が６校、50分から75分の学校が最も多く14校、40分以下が３校という状況であります。取り組みの内容は、原則として児童生徒も教師も、好きな本を選び読み浸るというものでありますが、この時間を利用して定期的に読み聞かせを実施している学校もあります。教師によるもののほかに、保護者や地域のボランティアの協力による読み聞かせも広がりつつあり、読み聞かせはすべての小学校で実施されております。 次に、図書標準の達成学校数の割合について御説明申し上げます。平成５年３月に、その当時の文部省より学級数に応じた図書冊数の標準が「学校図書館図書標準」として示されました。この図書標準を100として達成率を見ますと、平成18年度末現在で100％以上の学校が３校、75％以上100％未満の学校が11校、50％以上75％未満の学校が６校、50％未満の学校が４校という現状であります。県内の他市町村との比較では、整備状況が特に本市だけが低いというわけではありませんが、まだ満足できる状況ではありません。図書館担当者を対象とした研修会においては、市立図書館で行っている団体貸し出しの利用を促したり、学級文庫の設置の仕方を協議したりするなど、限られた条件の中でさまざまな工夫を試みておるところであります。 次に、過去３年間の図書の購入数と地方交付税額についてでございますが、まず、年度ごとの図書購入費と購入冊数であります。平成16年度の図書購入費は小学校は288万7541円、中学校は208万9047円、合計497万6588円、購入冊数は小学校が1,972冊、中学校は1,133冊、合計3,105冊であります。平成17年度の図書購入費は小学校が324万9985円、中学校は243万4571円、合計568万4556円、購入冊数は小学校が2,374冊、中学校が1,470冊、合計3,844冊であります。平成18年度の図書購入費は小学校が288万8008円、中学校は232万636円、合計520万8644円であります。購入冊数は小学校が2,180冊、中学校が1,548冊、合計3,728冊となっております。ただいま申し上げました図書購入費は、各学校で支出した図書購入額の合計額でありまして、各学校へ配当した額と同額であります。 また、学校図書館の図書整備に係る普通交付税の基準財政需要額でありますが、平成16年度は小学校が464万5000円、中学校が346万5000円、合計で811万円でございます。平成17年度は小学校が451万2000円、中学校が347万2000円、合計で798万4000円であります。平成18年度は小学校で449万3000円、中学校で349万2000円、合計で798万5000円となっております。 最後に、購入する本や更新する本の決定方法についてでありますが、各小中学校に配当額を知らせ、その予算内で各学校が図書の選定を行っております。方法としては、各校の図書館担当者が学級担任や教科担当者から読ませたい本の希望をとる方法や児童生徒に読みたい本、好きなジャンルなどの希望を聞き検討する方法が行われております。廃棄する本については、本の状態や利用の状況から図書館担当者が判断し、修理・廃棄等の措置を行っております。また、購入・廃棄した図書の冊数等につきましては、年度ごとに各校より報告を受けており、各校の整備状況を把握できるようにしております。議員御指摘のとおり、読書環境の整備は大変重要な教育課題であります。教育委員会といたしましても指導の重点に掲げ、各小中学校において特色ある実践が生まれ、読書活動が充実するように情報交換を促したり、価値ある実践についての情報提供を行うなど努力してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 11番渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。マタニティマークの推進については、駐車場に設置をしていただけるということで、環境がより整っていくと思われます。 それから、図書館の図書整備についてでありますけれども、読むことはすぐには目に見えない部分、我慢させやすいところでもあると思われます。実際には心の栄養になって、本当に本人の励ましのためには必要なものだと思います。最大の教育環境は教師であるとは思いますけれども、よりよい環境づくりのために、ぜひとも今後より多くの図書費を上げていただきたいなと、こういうふうにも思います。 また、読み聞かせの、今全校で実施をしているとの教育長のお話でありましたけれども、実際に携わっているお母さん方から「本が少ない」との声もありますので、十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、バイオマス事業についてでありますけれども、全国さまざまな取り組みをしておりますけれども、市長の先ほどの答弁には、本当にそのさまざまな分野が盛り込まれているなという実感がいたしました。いずれ、持続可能な循環型社会を構築されるためになければならないものだと思いますので、一時のというか、スケールの小さいものでは今後の温暖化防止の抑止までにはつながらないのではないかなと思います。それこそ木材の町でもありますので、こういった観点から出たのこくずや樹皮、先ほどもありましたけれども、間伐材も本当に有効なものだと考えております。先ほど、白神山地の件につきまして、今調べているというようなお答えがありましたけれども、こういったことはいつごろ答えが出るものでしょうか。 また、先ほど大仙市のお話をしましたけれども、こういった農水省の拠点で「べこあおば」、これはお米ですけれども、こういったものが開発をされているということは、お米も非常に有望株なのではないかなと思っております。本市は稲作を中心とした農業地帯でもありますので、作付していない水田を使うことで、こういったバイオマス事業を考えることができるのではないかとも思います。こうした点を進めるときに、例えば農家の方々からアンケートをとるなど、声を聞いてみることも大事なことなのではないかと思いますので、この点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。いずれ、温暖化抑止に向けて、知恵と行動が問われている時期でもあると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。ちょっと私の答弁がまずかったかもしれませんが、マタニティマークの設置につきましては、今すぐ駐車場に設置するというのが、全部の駐車場というとなかなかお金がかかるものですから、すぐ設置するということではなくして、その周知徹底を、例えば母子手帳だとか、その会館の人だとか、そういう人たちに「ここは妊産婦の皆さん方も、障害者だけでなくてとまれるのですよ」ということをまず周知徹底をしていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、バイオマスにつきましては、大変ありがとうございます。先ほどお話しのあった中でも「べこあおば」の米のお話もありましたけれども、現実にいろいろなところで、今、実際にやっている人たちがおります。米の場合ですと米そのもの、それから稲わら、それからもみ殻、そういったものを使いながらバイオマスで活用しているところもあります。なかなかおもしろいなという事例の中には、米成分を分解しまして、いわゆる骨つぼ、ペットだとか人の骨つぼをつくりまして、それで入れて何年かたつと土に戻っていくというような仕事が現実にやられているようであります。そういうことで今大変はやって、高額なものですから大変はやっている仕事もあるようであります。 そしてまた、今我々考えておりますのは、今御指摘のあったように米もそうなのですが、例えばソルガム、これはちょっとトウモロコシに似たようなもので作物でありますけれども、先ほどちょっとほかの議員の話にもありましたけれども、今荒廃地、農家の皆さん方がなかなか人手がいない、高齢化が進んでくる、減反が進んだということで荒廃地が大分多くなってきました。そういう中で、こういうバイオマスに使えるような作物をその荒廃地に植える、そういうことが可能ではないかというふうに我々も考えておりますから、そういう意味ではそういう農地保全ですとか、そういったもののためにも有効に働くのではないかと考えております。ぜひともそういうところも今後、バイオマス構想の中でもって研究していきたいと思っております。 それから、木高研での研究ということですが、もう御承知のとおりだと思いますけれども、桑原所長がいわゆる秋田杉を白神の微生物で分解してエタノールを抽出することはできないかという研究をやっております。今、このことにつきましては、いつごろまでにということについてはちょっと研究過程でありますので、我々もその時期についてはまだ聞いておりませんが、今そういう研究を進めているということで、ぜひとも御理解いただければと思います。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 渡辺議員のお考えは、多分もっと学校図書費を上げられないかと、もっと十分な措置ができないかということだというふうに、全体から推しはかられるわけでございますけれども、そのことについて少しお話しいたします。この５月に、文科省から県教委を通じてこういう通知が入りました。「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置について」という通知であります。この内容は、議員が先ほどおっしゃいましたことと全く同じでありまして、今後、平成20年から毎年200億円ずつ、計1000億円を地方財政措置をするのでそれを有効に活用するよう御配慮を願いたいと、こういう通知であります。ということは、いわゆる基準財政需要額の中に、それは当然積算されるわけですけれども、地方財政の仕組みからいきますと、基本財政需要額と収入額の差額が地方交付税として出るわけですので、とすれば、そのまま出ていると問題なくやれるわけでありますけれども、地方交付税全体からはまた年間１兆円ベースで減額されているという現実があるわけであります。したがって、こういうふうに基準財政需要額に盛り込まれたので、直ちにそれを各地方で使えるということにはならない現実があるわけです。ということで、結局能代市全体として、全体の予算として、予算の総額の中で図書費にどれだけ盛り込めるかというところで予算は決まるのだと、こういうふうに理解をしております。したがって、そういうふうに割り当たってきた図書費を教育委員会としては有効に活用したいということを考えております。有効という意味は先ほど申し上げましたように、能代市の各学校の図書標準がちょっとばらつきがあるのです。つまり100％以上の学校が３校ある、一方では50％に満たない学校も結構あると、こういうことであります。この辺のところをうまく調整しながら、バランスをとりながら図書費を有効に活用したいと、こういうふうに考えております。以上であります。
○副議長（山谷公一君） 次に、１番菅原隆文君の発言を許します。１番菅原隆文君。 （１番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆１番（菅原隆文君） １番、よねしろ会の菅原隆文でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 初めに、
琴丘能代道路全線開通とその効果、白神・きみまち阪など観光にどう生かすか、経済の発展や振興にどう結びつけるかであります。８月12日、二ツ井白神インターチェンジが開通いたしました。これで、秋田自動車道とつながる「
琴丘能代道路」33.8キロが、昭和58年事業着手以来24年目で全線開通となりました。この開通により、産業・流通・経済の発展や振興、そして世界遺産の白神山地、その玄関口の能代市二ツ井地区の観光にどう結びつけていくのか大いに期待するものであります。二ツ井白神インターチェンジから入ると、ほどなく「秋田まで70・」の看板が目につきます。二ツ井と秋田市間が１時間ほどで行き来することができることとなり、またそれがそのまま全国の高速交通網へとつながる高速道路の玄関であり、終点であるということであります。 国土交通省能代河川国道事務所のお盆の通行量調査によりますと、昨年は能代南と能代東間での車の通行量が１日平均4,238台、ことしは6,225台で1.47倍となっております。８月14日のピーク時では、同能代南と能代東間で8,323台、能代東と二ツ井白神間１万1,383台となっております。この期間、国道７号と
琴丘能代道路との合計台数も昨年と比べてふえているので、単に国道７号から
琴丘能代道路へ乗りかえただけではない、広域交通の呼び水的な効果も生じているとの能代河川国道事務所の分析もあります。 また、従来国道285号を通って秋田市と大館市・鹿角市を行き来していた車が、八竜から二ツ井までの無料区間の延伸効果によって移動してきたとも考えられ、単に一時的でない効果がうかがわれます。現に、二ツ井町の道の駅でも「統計をとっていないのではっきりしないが、通行台数がふえたのではないか」との話も聞きました。チャンスであります。何とか能代市や周辺地域の産業・経済・観光の活性化に結びつけられないものでしょうか。 平成16年から18年までの観光地点別の二ツ井町の観光統計を見ますと、いずれの年も１位が二ツ井町総合観光センターの年間約８万人、２位がきみまち阪の約５万人、17地点合計で24万人弱の観光客となっております。かつては、きみまち阪だけで30万人以上の観光客があったと記憶しておりますので、現在の観光客数の大変な落ち込みであります。しかし、きみまち阪や七座山、日本一の秋田杉は重要な観光資源であります。きみまち阪は桜の名所として知られておりますが、桜の多くが50年から60年以上たち、寿命が来て美しい花を咲かせることができなくなっております。手入れや植林をし、白神山地の玄関口の桜の名所と位置づけ、二ツ井白神インターチェンジから案内板などでわかりやすい道案内をして誘客する必要があります。また、温泉や宿泊施設などを充実させ、宣伝すれば大いに有望と考えております。 次に、白神山地の入り込み客を白神世界遺産センター入場者数で見ますと、平成10年10月開館でありますが、平成15年の３万3,600人をピークに平成18年は２万3,883人となっており、下降線をたどっているのが現状であります。自動車道の二ツ井白神インターチェンジから先の延長は、完成までにはこれまでの例から見れば長い年月がかかるものと思われます。当面は、自動車道の入り口や終点としての効果が見込めます。世界遺産白神山地の玄関口として二ツ井地区を位置づけ、観光地としての形態を再構築すべきであります。能代市総合計画の中で、このような観光の位置づけはどうなっているのかをお答えください。また、観光の面だけでなく、今議会の市長説明にあったように「能代港と県北地域のエコタウン計画との計画連携による関係企業立地など、地域経済の発展や振興に弾みがつくものと期待している」と言っておりますが、具体策は何かをお答えください。 次に、企業立地の現状と可能性は、会派視察の三原市と豊島に学ぶこと、
リサイクルポート関連企業は、についてであります。８月６日から８日まで、よねしろ会と公明党は合同で広島県三原市と香川県土庄町豊島を視察研修いたしました。三原市では総合計画と企業立地について、土庄町では豊島産廃不法投棄についての視察研修であります。三原市は、人口約10万8,000人、工業出荷額4,500億円で、我が能代市の人口は約６万3,000人、工業出荷額480億円でありますので、人口では1.5倍、工業出荷額では約10倍の工業都市であります。三菱重工、帝人、シャープ、大日本印刷、コカ・コーラ、東洋製罐、ホクト、名だたる上場企業が誘致されております。三原市の立地促進制度は合併した旧市町で若干異なりますが、固定資産税１年から３年免除、雇用奨励金５万円から20万円、土地取得奨励金10％相当額、施設整備奨励金は投資額の５％などであります。適用実績は、平成16年度10件２億8000万円、17年度10件３億9000万円、18年度14件５億2000万円であります。能代市の立地促進制度と比べてどうでしょうか。用地取得助成金の取得価格の25％免除などはむしろ能代の方が有利な面もあり、三原市の制度が特段企業にとって有利なものではないようでありました。説明した商工振興課長の話では、「三原市の活性化のためには、生産性の高い工業の発展が大切である。工場で働く場を確保し、市の発展につなげていく政策である。工場の立地促進制度は、近隣どこも似たりよったりであるが、県や国の企業誘致の担当と密に連携を取り合って、いい情報が一番最初に入るように個人的に親しくなることが大切だ」とのことでありました。瀬戸内海気候で温暖な三原市と比べると、能代の雪国のハンデはかなりのものであるなと感じるわけでありますが、大企業は大地震などの災害のこともあり、リスクの分散化を考えており、全国各地で工場を建設しております。今後は、未開発地域の東北の方がむしろ業種業態によっては優位に立つものもあると考えられます。 また、もう１カ所の視察地であります産廃の島・豊島で学んだことは、不法投棄、産廃の違法性と住民の告発活動の大変さであります。一度汚染されたものの回復には、年月も費用も莫大にかかることであります。また、その豊島の産廃の処理として中間処理施設をつくった隣の直島が、処理場建設や運営の資金を主に県から10年間で総額500億円を導入してまちおこしを行い、一定の成果をおさめているとのことでありました。 さて、そのようなことを踏まえて、能代市の企業誘致の現状はどうか。企業誘致促進制度は有効に働いているかをお聞きいたします。 また、あらゆる機会をとらえて県、国、企業等に能代をアピールしているのかということと、能代港の
リサイクルポート関連企業の誘致が有望とのことですが、具体的な話となっているのかを問うものであります。 次に、新成人の考えと能代市総合計画、新成人アンケートから見た若者の考え、総合計画に若者の声をどう生かすかについて質問をいたします。去る８月14日、文化会館大ホールで、能代市成人式が536名の参加のもと開催されました。同年代の20代半ばの長女、年子の次女、来年成人式を迎える長男と、子供３人を持つ私も成人式に来賓として参加をさせていただきました。成人式そのものは私語が聞こえたり、多少のざわつきはありましたが、みずから企画した次第に沿って進行され、卒業した能代市や二ツ井町の全部の中学校の恩師が各校のなつかしい映像とともに登場し、それぞれのコメントがあったりして、なかなか楽しいものでありました。長髪とＴシャツで参加した自分の時代の成人式を思い出しながら、「なかなかやるな」との感想を持ちました。 さて、毎年この日の参加者の意向調査である「北羽新報新成人アンケート」から見た若者の考えを何点か紹介いたします。「能代市は新しい総合計画を策定しています。特に力を入れてほしいことを三つ選んでください」との問いの13項目の選択肢のうちの上位三つは「教育やスポーツの振興」31.6％、「特色ある地域づくり」31.3％、「子育て支援の充実」25.7％であります。「ふるさとで誇りに思うものは何ですか」、同じく10項目の選択肢のうち三つ選択する問いであります。「バスケの街」52.9％、「能代七夕」39.8％、「白神山地」26.6％の順であります。「能代市に帰るつもりはありますか」現在市外に住んでいる人対象の問いであります。「すぐ」と「いずれ帰りたい」の合計は48.7％、「帰らない」は26.1％、「わからない」が25.3％でありました。この北羽新報新成人アンケートは、支持政党・合併・重要施策・ふるさと・帰郷意識・格差社会・ふるさとの誇りなどと分類され、次代を担う若者の意識調査として大変に意義のあるものと考えます。このアンケート結果の市長の感想をお聞きいたします。また、策定中の能代市総合計画は、市民協働会議49名で素案の検討をしていると市長説明でもお話をいただいておりますが、これからの能代を担うこのような若者の声を生かしてほしいと思うわけであります。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次は、最後の質問であります。二ツ井町地域協議会のあり方、この１年の審議事項について、二ツ井地区の振興計画は、についてであります。二ツ井町地域協議会のあり方につきましては、昨日の一般質問で穴山議員が同様の質問をしておりますが、重要な問題ですので丁寧なお答えをお願いいたします。平成18年３月21日の合併に際し、二ツ井町に地域自治区が設置され、二ツ井地域局・二ツ井地域協議会が置かれました。二ツ井地域局は、二ツ井町地域の事業や地域住民の生活に密着した業務を行う事務所であり、地域協議会は地域の意見を取りまとめたり、協働活動のかなめとして位置づけをされております。つまり、二ツ井地域の意見が地域協議会を通して施策に反映されると期待されていたのですが、委員の話を聞かせていただければ、現状は報告案件だけのように感じられるのであります。合併後１年、地域協議会は当初の目的どおり機能しているのか、この１年間の審議事項はどのようなものであったのか。また、今後の地域協議会のあり方についてどのように考えているのかをお聞きいたします。それと、現在課題となっている二ツ井地区の振興計画の進捗状況についてもお答えください。以上で、私の一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○副議長（山谷公一君） この際、１番菅原隆文君の一般質問に対する当局の答弁を残して休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（山谷公一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま４番藤原良範君が御出席されました。議長を交代します。 （議長 藤原良範君 議長席に着く）
○議長（藤原良範君） 休憩前の議事を継続いたします。１番菅原隆文君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。まず初めに、
琴丘能代道路全線開通とその効果についてでありますが、二ツ井白神インターまで全線開通されましたことはまことに喜ばしく、特に産業や観光面における効果に大きな期待を寄せているところであります。しかしながら、道路はつながり、ネットワーク化してこそその効果が発揮されるものと思いますので、日本海沿岸東北自動車道の全線開通に向け努力してまいりたいと考えております。 さて、御質問の第１点、白神、きみまち阪など観光にどう生かすかということについてでありますが、今回の開通は所要時間の短縮のみならず、ルートの選択肢もふえたことにより総体的な交通量の増加も見込まれるほか、二ツ井白神インターという白神山地への本市の玄関口がまた一つふえたことになります。これを契機に、道の駅「ふたつい」やきみまち阪、七座山など二ツ井地域の観光資源を引き続きアピールしながら、白神山地を目指す観光客からもより目を向けられるよう努力してまいりたいと思います。同時に、開通により能代東インター、能代南インターへも短時間での移動が可能になりましたので、風の松原や檜山地区などの他の観光素材との連携、さらには五能線や森岳温泉などの広域的観光素材との連携を図りながら誘客に努めてまいりたいと考えております。 総合計画における位置づけですが、能代市総合計画１次素案の中で「豊かな自然とその恵みを活かす観光」という政策で、四つの施策を掲げております。その一つに「自然や食などを堪能できる環境を整える」という項目の中で「白神山地や風の松原、きみまち阪などの豊かな自然を活かす」という具体的記述をしております。きみまち阪や七座山、日本一の天然秋田杉などの二ツ井地域の観光素材はもちろん、本市観光素材の組み合わせやメニュー化、そして効果的ＰＲ方法などを総合的に検討して進めていかなければならないものと考えております。 なお、きみまち阪公園の桜につきましては、御承知のとおり県立自然公園となっておりますので、県との協定により市は歩行の妨げになる草刈りや枝払い、トイレの清掃等の日常的維持管理を行うことになっております。植木等につきましては、県の管理下にありますので、今後県と協議を進めたいと考えております。 次に、経済の発展や振興にどう結びつけるかについてでありますが、秋田県北地域で能代港を利活用するためには、日本海沿岸東北自動車道の完成が不可欠であると考え、能代港湾振興会では平成17年、18年と、日本海沿岸東北自動車道建設促進秋田県北部期成同盟会と歩調を合わせ、要望活動を展開してきております。そうした意味でも、今回、
琴丘能代道路が全線開通され、しかも無料で供用されることは大変ありがたいことだと思っております。これにより能代港から二ツ井までの所要時間が短縮され、利便性が高まったことにより、県北地域の一体感がさらに増すことになり、また能代港から県北地域に向かう大型トラックにとっては、能代南インターチェンジから本自動車道を利用することにより、能代の市街地を通過することなく二ツ井まで到達することができることから、安全な運搬に対する効果もあると思っております。こうしたことから、
リサイクルポート能代港とエコタウン計画との連携による関連企業の立地などに弾みがつくと期待しているものであり、現在試験的な荷揚げに取り組んでいる汚染土壌の輸送につきましても早速、二ツ井白神インターチェンジまで本自動車道を利用いたしております。能代港の利活用促進、企業誘致に向けた具体的な対応はこの後となりますが、こうした点も大いにアピールしてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の現状と可能性、会派視察の三原市と豊島に学ぶことについてでありますが、本年６月に通称「企業立地促進法」が施行され、県・市町村・商工団体・研究機関等により地域産業活性化協議会を設立し、誘致の目標などの基本計画を策定、国の同意を得ることにより、国から企業誘致活動等に対する支援を受けることができることから、現在、県北地域の市町村等とともに資源リサイクル、医療関連産業及び木材関連産業について既存の集積を生かし、さらなる集積を進めるための取り組みを準備いたしております。おっしゃるとおり、企業誘致におきましては人とのつながりが非常に大きな要件になると思っております。そうしたことから、秋田県の担当部局はもちろんのこと、本市出身者等との連絡を密にするよう努力いたしております。こうした人のつながりから、現在本市への進出を検討する企業が幾つか出てきております。また、現在、秋田県東京事務所には企業誘致専門官が配置されており、今年度に入りましてからはこの方から企業を紹介してもらい、一緒に企業を訪問するなど協力をいただいており、引き続き綿密な連絡を取り合うことについてお願いをいたしております。今後もあらゆる機会や人脈を活用し、私が一番のセールスマンとなり、積極的に企業誘致に当たってまいります。 なお、能代工業団地で工場建設を進めておりました株式会社東北シーアイシー研究所は、従業員７名で８月１日から操業を開始いたしております。 また、企業誘致の助成金につきましてはしばらく実績がありませんでしたが、昨年度、雇用奨励金が１件140万円、用地取得助成金が１件2904万円の実績がありました。今年度は４件2360万円の雇用奨励金を予算措置いたしております。最近の企業誘致におきましては、自治体間での競争による多額の助成金による誘致活動が話題になりますが、経済産業省の調査では、企業が進出先を選ぶ理由として最も多かったのは「適切な広さの工業用地を安価に確保できる」という項目で、次いで「道路等のインフラ整備状況がよい」という項目が多く、「補助金・税制などのインセンティブが多い」はその次となっており、必ずしも助成金の高が決め手になっているわけでないようであります。本市の場合、補助金等の金額につきましてはおのずと限界がありますので、対象業種の拡大等、企業のニーズに適切に対応できる助成制度となるよう内容等について検討を重ねております。 次に、
リサイクルポート関連企業の誘致についでありますが、さきの経済産業省の調査でも、企業の進出先選定の理由に当たっては、インフラの整備状況が上位に位置しております。そうした意味でも、
リサイクルポート能代港の存在は、
リサイクルポートのネットワークの活用や秋田県北部エコタウン計画事業との連携など、本市への企業進出の大きな理由になるものと考えております。秋田県北地域では、小坂精錬株式会社のリサイクル新炉が完成するなど新たな動きも見られ、こうした事業と連携して能代港の利活用、本市での新たな事業の展開などにつなげていきたいと考えております。このため、本市として何ができ、何をすべきかなどの課題を整理し、検討するとともに、企業誘致につながるよう関係企業との連携を深めてまいります。 また、８月22日、23日には、能代港湾振興会の会員により、同じく
リサイクルポートの指定を受けている酒田港、姫川港との合同勉強会に参加してまいりましたが、今回の勉強会は新たな物流、企業活動につながることが期待されることから、今後も継続し、交流を促進していきたいと考えております。 次に、新成人の考えと能代市総合計画のうち、新成人アンケートから見た若者の考えについてであります。昨年、総合計画策定の一環として行いました市民アンケートにおいても、今後重点的に取り組むべき分野について、30項目の中から選んでいただいております。10代から20代を抽出した集計結果におきましては、「子育て支援の充実」や「産業の振興」「雇用の創出」「保健・医療の充実」などが上位に選ばれております。新成人アンケートでは「教育やスポーツの振興」「特色ある地域づくり」「子育て支援の充実」の順になっており、「教育やスポーツの振興」が市民アンケートに比べて大きな割合を占めていることが特徴であります。新成人は地元を離れている人が過半数であること、ふるさとの誇りとして「バスケの街」を過半数の人が選択していることを考えれば、ふるさとに元気になってほしいという思いがスポーツの振興という形であらわれたものではないかと感じております。また、ふるさとで誇りに思うものにつきましては、上位三つが「バスケの街」「能代七夕」「白神山地」となっており、市のアンケートとほぼ同様の結果となっております。いずれも人が生きていく上で心のよりどころになる、ふるさとの象徴として、今後のまちづくりを進めていく上で大切にしてまいりたいと考えております。市外へ住んでいる方を対象とした「能代市に帰るつもりはありますか」のアンケート結果では、「すぐにでも帰りたい」「近い将来帰りたい」「いずれ帰りたい」という意向の若者の割合は48.7％で、約半数の若者が「帰りたい」を選んでおります。そのような若者が実際に１人でも多くふるさとである能代に戻り、暮らせるようなまちを築き上げていくことが、親と子と孫が一緒に住める活気のあるまちに結びついていくものであり、そのためにも雇用の創出や産業振興を重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合計画に若者の声をどう生かすかについてお答えいたします。総合計画は市の最上位計画として、それぞれの年代の意見を生かしていく必要があります。そうした中でも、この地域の将来を切り開いていく若者の声は大切なものと考えております。このため昨年、市内の中学２年生全員550人を対象といたしまして中学生アンケートを行っているほか、11月に実施いたしました市民ワークショップにおいては、市民の皆様と秋田大学の学生、さらに20代から30代の市の若手職員が一緒になって、今後のまちづくりの方向性について活発な意見交換を行っております。また、市民協働会議の委員といたしまして、秋田大学及び秋田県立大学の学生から参加していただいているほか、さまざまな分野で活動を行っている団体から委員の参加をいただき、多様な年代の方々が一緒になって意見を交わしております。このように、これまで多くの若者の意見を取り入れてまいりましたが、市民アンケートで若者が選んだ「子育て支援の充実」や「産業の振興」「雇用の創出」「保健・医療の充実」などとともに、新成人アンケートの「誇りに思うもの」のトップになっている「バスケの街」につきましても、この地域が全国の中でも他に誇れるものとして総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、二ツ井地域協議会のあり方のうち、この１年の審議事項についてでありますが、昨年の８月24日に地域協議会を設置し、18年度は３回、19年度はこれまで２回の協議会を開催いたしております。主な議題は、二ツ井統合小学校建設計画、二ツ井地域水道整備事業、二ツ井地区中心部コミュニティ施設研究会についてなど二ツ井地域に直接かかわる事業のほか、総合計画の基本構想、行財政改革大綱素案、組織機構見直し方針案といった、市全体の中で二ツ井地域を考える報告あるいは説明案件など28件を提出いたしております。地域協議会の御意見を反映させて、これまでの水道事業の住民理解を図るための説明会やアンケート調査を実施するとともに、今後は廃校の管理のあり方について住民の御意見をお伺いする説明会を開催してまいります。 行財政改革及び組織・機構の見直しにつきましては、二ツ井地域自治区にも大きくかかわることから、去る８月21日、委員による検討会が開催され、地域協議会としての意見をまとめております。これらの御意見につきましても尊重し、検討した上で議会終了後、対応方針について地域協議会への説明会を開催する予定であります。また、基本構想につきましては、ことし11月を目途に地域協議会へ諮問し、御意見をいただきたいと思っております。今後も二ツ井地域にかかわる重要案件につきましては、地域協議会に説明をし、御意見をお伺いしながら二ツ井地域のまちづくりを進めてまいります。 次に、二ツ井地区の振興計画についてであります。二ツ井地域の振興のための計画といたしましては、能代市過疎地域自立促進計画があります。この計画は、過疎地域に指定されている二ツ井地域について、産業の振興を初め生活環境の整備、教育の振興等、地域の自立促進に関し必要な事項について定めたものであります。この計画への位置づけにより有利な起債である過疎対策事業債の活用が可能となり、本年度事業といたしましては、二ツ井統合小学校建設事業等を実施しているところであります。これらの事業の進捗状況でありますが、二ツ井中央公園整備事業につきましては、現在外溝工事を進めており、ことしで事業を終了する予定であります。県営ほ場整備事業につきましては、種地区は今年度中、富根地区は平成20年度までの予定で事業が進められております。また、県営ため池等整備事業につきましては、現在、矢崎地区に着手されており、平成23年度までの予定で事業が進められております。道路整備事業につきましては、上台薄井線及び富根学校通り線の拡幅改良工事を行っており、上台薄井線は今年度中、富根学校通り線は平成20年度までに終えたいと考えております。防雪柵設置事業につきましては、現在、富根学校通り線の調査設計を行っており、今年度中に工事を終了する予定としております。高能率生産団地路網整備事業につきましては、種地区は昨年度で終了し、荷上場、種、梅内地区は今年度中に終了する予定となっております。防災行政無線整備事業につきましては、年内中の運用開始を目指して工事を進めております。また、二ツ井統合小学校建設事業につきましては、平成22年度の供用開始を目指して設計や調査を行いながら、建設着手に向けて準備を進めております。二ツ井統合小学校スクールバス設置事業につきましては、今年度中の購入を予定いたしております。 なお、二ツ井地区中心部の温泉設備のあるコミュニティ施設についての検討状況につてでありますが、本年１月にコミュニティ施設研究委員会を設置し、全体会議を５回開催し協議しております。当初、温泉つきのコミュニティ施設で協議しておりましたが、温泉確保が困難なことから、現在は温泉が伴わない温浴施設の可能性について協議中であります。経営上の問題など難しい事項がたくさんありますので、計画概要について協議を進めております。以上であります。
○議長（藤原良範君） １番菅原隆文君。
◆１番（菅原隆文君） 菅原であります。丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。質問の中で、再度お聞きしたいことが幾つかありますので、何点か再質問をさせていただきます。まず、
琴丘能代道路全線開通とその効果の中で、きみまち阪のことについてであります。県立自然公園であるので、桜の木の管理とか植林とかは県との協議をしながら進めていきたいということであります。先般、二ツ井町観光協会の総会のときに地域局の担当の方が見えられて、そのときは市長も参加いただきましたけれども、きみまち阪の全体をしっかりとこの担当の方に見ていただいて、何とかきみまち阪の観光資源として有益なものについてどんどん手を入れていきたい、もしくは考えていきたいというようなお話があったと記憶しているわけですけれども、県立自然公園とは言いながら、主管というか管理というのは地元の能代市ということになるわけでしょうから、能代市としての計画がしっかりとあれば、県に対してもきちっとした形の物の言い方ができるのかなというふうに思いますので、桜の手入れ等について、そのほか県立自然公園、二ツ井地区の観光資源について、市としてお考えをきっちりと持っているものがあるのか、もしくはそういったことが特段、今きっちりとした考えがなければどういったところ、二ツ井地区と、それから能代市と観光協会もありますけれども、どういったところとお話し合いをしながらこの地域づくり、観光資源づくりというものを考えていくのかということをお答えいただきたいというふうに思っております。 それから、白神の観光のところでありますけれども、十和田湖が青森の十和田、八幡平が岩手の八幡平、白神も青森の白神と、何だかやはり他県にそういった観光資源を、うまく活用、県内でしていないのかなという感じがしております。白神についても、どうしても白神山地そのものが、世界遺産の３分の２が青森ということはありますけれども、もっともっと秋田の優位性、この地区の優位性を生かして、インターチェンジの名前を「白神」とつけたこともそのことだったと思いますので、生かしていければなというふうに思います。 この前、たまたま不老不死温泉で一泊する機会がありました。そのときに、東京の観光客がおりましたけれども、夕日を見ながら「いやー、白神山地の夕日というのはいいね」、それから十二湖の方を見ながら「いやー、白神山地の十二湖はいいね」。何でもまず白神山地なわけです。そういうような商魂というかね、観光客もそう思っているわけですから、「白神山地のきみまち阪」「白神山地の小友沼」「白神山地の風の松原」があってもいいのではないかと、そのぐらいのつもりで観光客の誘致ということを考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、そのことについても一言、御答弁をお願いいたします。 それから、企業誘致の現状と可能性ということでありますが、会派の視察の中で一番感じたことは、最初の質問でも申し上げましたが、担当の課長が「とにかく最終的には人とのつながりだよ」と。「きょうはちょうどあなた方が視察に来たので、私こういうふうに説明しておりますが、普段は役所にいないよ」と、ほとんどいないという話をしておりました。能代の担当、産業振興ということになるでしょうけれども、ほかの問題で大変忙しくてなかなか構っていられないという部分もあるでしょうけれども、一番大切なのはこういったことだというふうに考えておりますので、ぜひ部長、そして一番のトップセールスである市長が一所懸命頑張っていらっしゃって、18年度、19年度、最近なかったこういうふうな補助金の制度も使うような企業があるということでありますから、どんどん、どんどん頑張っていただきたいというふうに思っております。何といっても能代は農業、林業、そういうものにかかわることが基幹産業ではありますけれども、何といってもこういった誘致企業、外から来れる、来る魅力のある地域であるということが若者の定着、それから人口増ということにつながりますので、こういった誘致の可能性のあるところにはどんどん頑張っていただきたい。このことについても一言、御答弁の方を再度お願いいたします。 それから最後でありますが、二ツ井地区の振興計画であります。過疎促進計画というのが、二ツ井地域の振興計画だということで御説明をいただきました。二ツ井地域、何といっても「過疎」と言われるぐらい、本当に過疎であります。合併してからなおさら人が減っております。職場の方も非常に減っておりますので、温泉のコミュニティ施設というのが、中心市街地の活性化の中でも非常に大切だということで会議を開いて、つくっていただいておりますので、なかなか難しい問題もあるようですけれども、いま一度このことについて、今後の計画、この会議の計画でも、それからこのコミュニティ施設そのものの設置計画でも結構ですから、このことについても一言、御答弁をお願いいたします。以上であります。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩します。 午後１時２７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番菅原隆文君の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。菅原議員の再質問にお答えいたします。まず、第１点目でありますけれども、きみまち阪の管理につきまして、市として何か整備計画を持っているのかということでありますが、今現在はありません。ただ、今回もこの答弁を書くに当たりまして、いろいろ打ち合わせをいたしました。今、議員から御指摘ありましたように、確かに日常的な維持管理は市でやっておりますけれども、全体につきましては、きみまち阪につきましては県がやっている。でも、現実にどなたが行っても感じることだと思うのですが、眺望が悪くなっている、枝が張り出していて危険な箇所がある。そして、やはりあの夫婦岩なんかも見えなくなってきているのが現実であります。今、我々で考えておりますのは、各観光協会ですとか地元の皆様方の意見を聞きながら、どういう整備ができるのかという意見を聞きながら県と協議して、県がもしやれないのであれば市の方でやれることがないのだろうか、そういう検討もしていかなければ、せっかくのああいう財産が、ただ桜の更新もできないまま、枝払いもできないまま観光客が減っていくということを手をこまねいて見ているわけにはいかんのではないのかなという、内部的には話はいたしております。ただ、まだ具体的な話になっておりませんので、これから詰めて、計画をつくっていきたいと思います。 それから、２番目の白神山地をもっと活用したらいいのではないかというのは、そのとおりだと思います。ただ、誇大宣伝になってはいけませんから、どの範囲とかというのはあると思いますけれども、ただ、我々もよく東京に行ったり、この間も銀河連邦で相模原市に行きました。あそこの売店の前に立って白神ネギだとか、檜山納豆だとか、いろいろな物を売っておりまして、皆さんが声をかけてくれました。そのときに「どうですか、能代といったらどういうイメージありますか」と聞いたときに、一番先に来たのが「白神山地」、次に来たのが「五能線」だったんです。ところが、やはりその白神山地といってもどうしても３分の２が青森ですから、今議員御指摘のような御意見もありました。確かに観光客の誘致、それからある意味では物産の売り込み、そういったものを含めて、やはりこの白神山地というのが全国的に名前が売れているわけですから、これをうまく活用して観光資源として観光客の誘致や産業振興に結びつけていくというのは大変重要なことだと思いますので、御指摘のようにうまく活用しながら結びつけるように努力していきたいと思っております。 それから、企業誘致につきまして、確かに企業誘致は人とのつながり、それはそのとおりであります。決して言いわけではありませんけれども、例えば私どもの担当部署がそういうつながりを得まして、いろいろなところに顔を出しているのも事実であります。ましてや観光に至っては、余りこちらにいるよりも、そういう人たちとの連絡を密にすることの方に力を入れているという人もいるのも事実であります。人とのつながりを大事にすると同時に、私もトップセールスとして先頭に立って企業誘致や、さらにはこちらからの物産の売り込み、そういったものを心がけていきたいと思っております。 それから最後に、コミュニティ施設、二ツ井中心市街地の中におけるコミュニティ施設ですが、私が言うよりも議員、もう承知のとおりでありますけれども、一度委員会の皆様方からいろいろな案をいただきました。まとめた案を二ツ井地域局に提出いただきました。それを地域局として採算性、それから今後の集客能力だとか、いろいろな観点からそれに答えを出しまして、いま一度投げ返して、投げ返してとは失礼ですね、お返ししたところであります。その検討を今、商店会の皆様方がやっている現状でありまして、まだこちらの方には返事が返ってきておりません。その返事が来次第、今度は商工会の皆様、それから商店会の皆さん、一般の人が入ることも私はいいと思っておりますけれども、そういう人たちと行政とが一緒になって本当に利用できるもの、そしてまた採算性が合うもの、そういったものをよく検討していきたいと思っております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 次に、５番庄司絋八君の発言を許します。５番庄司絋八君。 （５番 庄司絋八君 登壇）（拍手）
◆５番（庄司絋八君） 市民の声の庄司絋八でございます。通告に従い、順次御質問申し上げますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 最初の質問は、中心市街地活性化ビジョン策定事業についてでございます。６月の議会で明らかになりましたこの策定事業は、能代市としましては、失敗が許されない重要課題であります。私は、６月議会で中心市街地活性化ビジョン策定支援業務で495万9000円の予算をとっていただきましたが、「おそきに失した」と言って表現させていただきました。しかし、予算計上していただきましたのは、ようやく私の願いが通じたのかなと、一方でそうも感じた次第でございます。それは、市長が述べられている「イオンが来ても来なくても、中心市街地の活性化はそれとはかかわりなく進めなければならない」との説明に同感の意があったからにほかなりません。その意味から、このたびの予算は有効かつ実施可能な素案づくりをしなければ、市民から「行政のやることはこんなことか」と見放されてしまう可能性が大だからであります。どうか実行可能な、市民が納得し得る素案をお示しいただき、民間と行政が手を携えて中心市街地の活性化に邁進できる御提案をいただきたいと存じます。うかがうところによりますと、鋭意その努力がされているようですが、現在までの進捗状況と今後の見通しを具体的に、いつごろ、どのような形でお示しいただけるのかをお尋ねいたします。 次に、７月に明らかになりました行財政改革大綱（素案）についてお尋ねいたします。全63項目にわたる素案は、どれを見ても必要であり、また時間をかけておれない喫緊の課題でもあります。しかし、このような改革を目指すとき、行政の立場で見る目と一般市民から見る目が一致しなければ、その効果は半減する心配があるのではないでしょうか。いま一つは、立派な大綱をつくっても、だれが実行に移していくかが課題です。それぞれの任に当たる職員はもちろんですが、それをリードしていく上司が必要です。上司は部下をいかに確実に目的に向かわせるかが問われます。それが仕事です。それが全うできなければ、その資格はないと言われても仕方がありません。改革とは、今を変えることだというふうに感じています。前例を踏襲せず、慣例をつくりかえることだと心得ます。そのぐらいの覚悟で取り組んでいかなければ、行財政改革に生かし切れないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、行財政改革の考え方についてお尋ねいたします。このたびお示しいただきました行財政改革についてですが、行政の考え方はよくわかります。しかし、市民から見たら、市民が今までの慣例として享受してきたことが、今後は市民みずから負担を自覚することがふえることなどは、今の世相からおおよそ判断できるとしても、このたびお示しいただきました内容からは行政の改革、つまり「行政もこのように改革しますので、市民の皆さんにもこのような御負担をお願いします」などの姿が、姿勢が感じられません。行財政改革は市民の目線で見て、それが正しいかどうかの見きわめはやはり市民ではないでしょうか。このたびの改革内容からして、立場を市民サイドに置いた改革プランをお示しいただきたかったと思います。現在、民間委員の間で鋭意検討されているのは理解しておりますが、「この改革によりこういう利点があり、またそれに至るまでの痛みはこのぐらいです」など、改革の先にあるものを市民にお示しいただきたい、そういうふうに思います。市長のお考えをお聞かせください。御答弁をお願いします。 能代市の器に合った行政にすることは大切なことですが、数の上、例えば職員数の削減などで目標を設定しても、内容が伴わなければ行政機能の低下を招きます。先日、８月30日の北羽新報によりますと、職員１人当たりの残業が152時間もあるとのことです。こういうことも想定しての人員削減なのか甚だ疑問が残ります。まず行うことは、行政の縦割り制度の見直しを初め、職員相互が仕事の内容を理解し合える仕組みを考えられないでしょうか。いわゆる職員の規範能力の向上と、物事に対する理解力と決断力が不可欠だと思うのです。特に、決断力の不足は取り返しのつかない損失を市民に与えたり、信頼を失うことにつながります。この点についてはいかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 また、市職員の異動年数についても、業務の遂行上、専門性が要求される仕事が多岐にわたっているものと思われます。そのような場合、職員の適材適所をどう判断するのかが課題ではないでしょうか。もし、職員が「何年か我慢すれば、今の職場から異動できる」などと考えていたら、これは間違っていると思いますし、あってはならないことだと思います。異動に際しての適材適所はもちろんですが、どこに配置されても誠心誠意勤める覚悟が必要かと思います。それが公務員としての心構えと心得ますが、市長におかれましてはいかが思っておられますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 なお、異動の際の引き継ぎについてお尋ねいたします。新年度に向けて行われる定期異動の内示、あるいは発表はもう少し余裕を持って行うべきではないでしょうか。能代市は、他市町と比較しても少し遅いような気がいたします。といいますのも、業務内容の引き継ぎとはそんなに簡単なものでしょうか。できるだけ詳しく引き継ぎをしませんと、内容によっては最初から取りかからなければならない事例も出ます。市民の要望などは最初から聞き取るか、または引き継ぎのないまま没になってしまうことも考えられます。実際の事例もありますが、あえて申し上げません。そのようなことのないように、業務の引き継ぎは重要です。よって、ゆとりある異動をするべきと考えます。異動対象の職員においても同じ思いがあるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 次に、事例を挙げながらお尋ねいたします。７月の中旬、ある企業の移転に基づき地元住民への説明会が開かれました。説明会には市の関係者も立ち会われました。企業への質問は当然企業が答えますが、企業の立地にかかわることは、許可行為や開発行為など行政にかかわることがあり、内容によっては多岐にわたります。そこでお尋ねいたします。私は、以前から職員の横断的な物の考え方についてお願いしてまいりました。このたびの事例は、商工港湾課、都市整備課、環境衛生課の３課にわたり、当然質問が出るわけです。出席された職員には誠心誠意の説明をしていただいたわけですが、残念ながら他の課のことになると答えにくくなります。市民の前で行いますので、市民は市の職員を市の代表として見ます。それがはっきりしないと、どうも納得しがたい雰囲気になるわけです。私は、出席された職員は勇気ある職員であり、役所の仕組みがというか、横断的な見方、考え方がいまだ浸透していないあかしかと思います。いま一度行政が縦割りから横断的な理解の取り組みについて真剣にお考えいただきたいと思います。例えば、チームＤｏの中に専門家チームをつくり、そのチームが横断的、総合的な判断を示すなどの改革に向けた対応をすべきと思います。いま一つは、課長クラスの兼務が多過ぎるのではないでしょうか。物事を判断するとき、本務をもとに判断するのは当然のことと思いますが、人間楽な方に行きたがるものです。そのような錯覚に陥るような業務環境も含めて改革をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、行政のスピード感覚についてお聞きいたします。昨年６月、私は初質問で高速道の名称変更についてお尋ねいたしました。しかし、残念ながら名称変更はできませんでしたが、９月の質問で高速道のおり口「能代南」に「能代市街地」に矢印をつけて標識整備をしていただくことになり、ことしの３月定例会で予算措置をしていただきました。ここまでは順調に来たのかなと思っておりました。６月に入り、国土交通省から８月12日に「能代東」と「二ツ井白神」間開通の発表がありました。そこで、当然標識も開通に合わせて整備していただけると思い、総合政策課へ確認に参りましたところ、「標識の設計・製作に時間がかかり、間に合わないかもしれない」と話され、びっくりいたしました。しかし、その場で「何とか間に合わせる」との回答も得ましたので、不安ながら帰って来ましたが、７月20日ごろ、再度確認に行きましたところ、「やっぱり間に合わないかもしれない」と言われました。３月に予算措置したものを、なぜ今までかかるのか不思議です。「そればかりが仕事ではない」と言われそうですが、それも仕事です。まして、国土交通省が８月12日と決定した背景を思うとき、帰省客や夏の観光シーズンを思っての開通ではないでしょうか。残念ながら能代市には、そういう感覚はないようです。そのくらいのんびりしているのか、はたまた感じないのか、まことに一般社会の感覚と乖離していると思わざるを得ません。もっとスピーディーに運ばなければ、せっかくの行財政改革大綱にも影響するのではないでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。 次に、木造校舎建築についてお尋ねいたします。このたびの二ツ井統合小学校と第四小学校の木造建築をもって、能代市の学校建築も一応のめどがついたものと思いますが、今まで建築した学校、つまり崇徳小学校や第五小学校など10年以上前に建築された校舎の維持管理はどうなっているのかをお尋ねいたします。木造の利点はよくわかりますが、維持管理を怠ればどういう結果を招くか、それぞれの現状と今後の補修計画をお尋ねいたします。 最後になりますが、文化会館等の民間委託についてお尋ねいたします。文化会館は、ＮＰＯ法人能代市芸術文化協会が委託を受けて業務を行っております。業務内容や事業内容も順調に推移していると伺っております。もちろん市民から喜ばれています。現在、３年目に入りましたが、いつの時点で指定管理者制度に持っていくのか、お伺いいたします。最初は、３年をめどに考えましょうという話もありました。私もその中におりましたから、よくわかっております。しかし、担当者がかわるとその話がなくなってしまいました。どうしてそうなるのか、また何がネックになっているのかをお知らせいただきたいと存じます。民間に任せた方がはるかに効率よく、市の財政にも大きなメリットがあると思います。以上をもちまして、私の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 庄司議員の御質問にお答えいたします。初めに、中心市街地活性化ビジョン策定事業についてでありますが、現在までの進捗状況についてお答えいたします。６月議会におきまして、関係予算の議決を得てから関連部署が連携しながらビジョンの策定に取り組むため、企画市民部・建設部・産業振興部の３部から構成する庁内実務者会議を立ち上げ、総合計画との整合性を図りつつ、横断的に取り組んでおります。中心市街地活性化推進協議会ですが、発足に際しましては、必要な規約の案や委員の候補者などについて意見を伺うために、協議会の準備会を日ごろからまちづくり活動などに携わっている５名の方々から御協力をいただき、２回開催いたしました。その後、準備会の意見を参考にしながら協議会委員の人選など準備を進め、協議会の第１回目を７月31日、第２回目を９月５日に開催いたしました。協議会には、地域団体や商店街振興組合、農業者、交通、地権者、教育、福祉、医療などの各分野から幅広い年齢層で20名の方々から委員をお引き受けいただき、開催することができました。こうした中で、
能代商工会議所及び一部の商店街団体が協議会へ参加していただけませんでしたが、引き続き参加を要請してまいりたいと考えております。 中心市街地活性化に関して、専門的な検知から指導、助言をいただくためにアドバイザーを設置することとしておりましたが、弘前大学教育学部副学部長の北原啓司教授からお引き受けいただきました。北原教授は、中心市街地活性化やまちづくりに関しての第一人者であり、青森県を初め全国各地で各種委員や講師などで御活躍されている方であります。ビジョン策定支援業務委託は、応募型指名競争入札の方法によりまして入札を実施したところ、４社から応札いただき、国際航業株式会社秋田営業所が395万8500円で落札、７月17日に委託契約を締結し、業務に着手いたしております。業務ではビジョンの策定支援を目的としており、これまでの実績を生かしながら、統計データの整理分析、協議会のコーディネート、動向と現状の整理など庁内実務者会議の支援に取り組んでおります。 次に、今後の見通しについてでありますが、この後２回の協議会を得て、11月にはビジョンの取りまとめをしたいと考えております。ビジョンは総合計画の部門別計画と位置づけし、おおむね10年程度の長期的な見通しの中で、中心市街地の課題から基本方針を導き、将来像を展開するとともに、将来像を実現するために必要な基本政策及び施策を重点的に展開するべき区域を掲載する予定といたしております。 次に、行財政改革大綱素案についてお答えいたします。まず、改革の覚悟についてと行財政改革の考え方についてでありますが、関連しておりますので合わせてお答えいたします。現在、市が行っている事務や提供しているサービスは、それぞれの時代の社会経済情勢や市民ニーズに広くこたえるものとなっておりますが、地方分権、自己責任などの今後地方が担っていかなければならない役割を踏まえると、それらを一たん整理し、選択していかなければ、市の新しい展望を開くことはできないだろうと考えるものであります。市の新しい展望とは、すなわち総合計画の目指すところでありますが、行財政改革とは現状を整理し、選択を加えることにより、総合計画の実現に必要な行政の経営資源である財源やマンパワーを確保することであると考えております。一方、こうした行財政改革が一過性のものに終わってしまうという懸念もあります。行財政改革を内向きの一過性のものにしないためには、私は市の組織においてリーダーシップが適切に発揮されることに加え、すべての職員が前例や慣例にとらわれず、進むべき正しい方向をみずから見出して変わっていく能力を持つことが非常に重要だと考えております。そのため、コンピューターのオペレーションソフトを取りかえるように、市役所という装置を動かす仕組みを取りかえるつもりで、職員がその能力をより発揮していけるような環境づくりや意識改革を行い、行財政改革が内発的に継続していくように根づかせたいと考えております。そうした中、市組織で上司の立場にある個々の職員に対しては、その先導役としての役割を大きく期待するものであります。また、行政として努力すべきもの、市民に負担をお願いするものについては、今後財政推計などをもとに詰めてまいりたいと考えております。 次に、職員削減と規範能力の向上についてであります。市の定員適正化計画では、さらなる職員数の減少を見込んでおりますが、それに比例して行政サービスが後退することは避けなければなりません。その体制で行政サービスを維持するためには、一層の業務合理化、効率化が不可欠であり、残業時間を含め業務に要する時間を短縮するための見直しが必要と考えております。このため、行財政改革の実施項目の中で導入を掲げている能代マネジメントシステムにおいて、現場の業務改善の視点から個々の業務・作業を見直して、むだ・むら・むりを目に見えるようにし、それをなくしていく取り組みを実施いたしております。具体的には、そうした見直しを現場が発案し、現場の手により進めるため、他県や民間の改善活動を参考に、業務・作業の棚卸しの仕組みを取り入れたり、業務改善が活発化、迅速化するような提案制度を取り入れたいと考えております。これらにより、市役所のマンパワーが確保されるということだけではなく、職員の意識改革、職務に必要な資質の向上が図られるなど、人づくりにも効果が期待できると考えております。また、業務・作業の棚卸しを行うことによって、仕事の量と内容についての認識が職場の中で共有されることになり、職場内の業務量の平準化ができるとともに、職員の業務対応の幅を広げられると考えております。 次に、市職員の異動と適材適所についてでありますが、職員の配置転換は業務の固定化や士気の低下を防ぎ、業務の能率的遂行を図るほか、人材の養成・活用等を目的として行われるもので、適材適所の見地に立った異動を行わなければならないと考えております。そうしたことを踏まえ、ことし４月１日付の異動に当たっては、合併後１年間の経過を踏まえ、各部署における事務量と配置数を精査し均衡を図ること、また職員の勤務意欲の高揚や職場の活性化のため、自己申告書を尊重した配置に努めることなどを基本に配置いたしております。公務員である職員は、全体の奉仕者として誠実かつ公正に与えられた職務に専念しなければならない立場にありますので、どこに配置されても誠心誠意努めることは当然であると考えております。 次に、異動内示の時期と業務引き継ぎについてでありますが、平成19年４月１日付の異動内示は３月28日に行っております。異動の際の事務引き継ぎ方法は、前任者が発令があった日から７日以内に担任事務について事務引継書を作成し、後任者等に引き継ぎ、その旨を事務引継報告書により上司に報告することになっております。しかし、それによって直ちに前任者と同様の職務を遂行することは難しいので、前任者や同僚などから教えてもらうなどの方法により補完しているというのが実態であります。異動に伴い、市民の皆様に御迷惑をかけるようなことがあってはなりませんので、事務引き継ぎは内示の時期にかかわらず、遅滞や遺漏することなく適切に行うよう今後とも配慮していきたいと思います。 次に、市民への説明会などの対応についてのうち、各課にわたる横断的理解の取り組みについてでありますが、事例として挙げられた説明会につきましては、複数の課にかかわる内容でありましたので、関係課の責任ある職員が出席すべきであったと考えます。このことも含めて、これからの行政課題は一つの部署で対応が完結できるものは少なくなり、多数の部署や民間機関も含めた対応が必要となる事案がふえてくると考えますので、今後そうした説明会などの際には、関係各課が十分連絡を取り合うよう指導してまいります。横断的な見方、考え方の浸透についてでありますが、まずは各課・係内で意見交換をしながら市のビジョンや課題を共有し、担当以外の分野についても問題意識を持つようにすることが必要であると考えております。 次に、課長クラスの兼務についてでありますが、現在、課長級の職員は51名おりますが、そのうち兼務や係長事務取扱などの発令を受けている職員は18名であります。本市における兼務等の発令に当たっての基本的な考え方は、本務の職と関連性の高い職を主に人事・組織上の理由から必要に応じて発令しており、発令された職員は事務分掌規則や事務決裁規定に基づき、かつ上司の命令に従い、それぞれの職責を果たさなければならないと考えております。 次に、行政のスピード感覚についてお答えいたします。高速道の標識設置を例に御指摘をいただきましたが、設置が開通に間に合えば出せたであろう効果を、間に合わなかったために出せなかった、つまりせっかくの機会を最大限活用し切れなかったことは残念なことであり、今後この反省を生かしてまいります。本市においては、少ない費用でできるだけ大きな効果を上げるよう工夫していくことが、これまでにも増して必要であることから、業務の進め方やその進行管理のあり方がさらに重要になってまいります。市組織、職員にこうした考えが行き渡るよう、意識改革を進めていかなければならないと思っております。 なお、木造校舎建築後について及び文化会館の民間委託につきましての御質問に関しましては、教育長より答弁させていただきます。以上であります。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） 庄司議員の木造校舎建築後についての御質問にお答えいたします。当市においては、これまで崇徳小学校や第五小学校、そして東雲中学校、常盤小中学校、浅内小学校の５校を木造を基本に建築しております。そのうち、崇徳小学校と第五小学校は平成７年に完成しており、12年が経過しております。崇徳小学校と第五小学校の現状につきましては、崇徳小学校で外部の柱の一部に腐れがあったほか、外壁についても紫外線による変色や風雨による汚れなどがあり、塗装による防腐効果が低下してきている箇所がありました。また、第五小学校においても同様に外部の柱や外壁、手すりなどの一部に腐れや変色、汚れを確認しております。 次に、今後の補修計画についてでありますが、施設を長く維持するためには、経過年数に応じて補修を行うことが大切であります。しかし、外壁の塗装などには多額の費用を要することから、財政状況等を勘案の上、児童の安全確保を最優先に考え、早期に補修できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、東雲中学校、常盤小中学校、浅内小学校、今後建築する第四小学校、二ツ井統合小学校についても、計画的に維持管理できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、文化会館の民間委託についてお答えいたします。現在、文化会館はその運営及び主催事業の実施に伴う業務をＮＰＯ法人能代市芸術文化協会に、舞台設備の音響・照明業務を株式会社スタッフに、そして警備・清掃・空調設備等の管理業務を株式会社東北ビルカンリ・システムズに、平成17年度から３カ年の長期契約でそれぞれ業務委託しております。いずれも文化会館の管理運営を効率的に行うため導入した業務委託であり、その専門性を生かしながら地域に密着したサービスの提供や文化会館の利用促進に大きな成果を上げているものと考えております。このような状況から、現行の委託形態を継続して行い、指定管理者制度の導入につきましては一つの選択肢として調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（藤原良範君） ５番庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） 再質問させてください。ほとんどよろしいのでございますけれども、行財政改革大綱についての市長のお考えもわかりました。それから、職員に対するいろいろな私の質問にもきちっと答えていただきました。どうかそれを、市長のお答えになったような、そういう市役所にしていただきますように、我々もまた協力を惜しむものではありませんので、ぜひよろしくお願いします。 今回質問は、教育長、済みません、木造校舎の建築、これは間もなく二ツ井と四小で一応は終わるということなのでしょうけれども、今まで学校、当局から「こういうふうに学校少し壊れてきました」というのが、委員会に言ってもなかなか来てくれないという、これはわかりませんけれどもね、そういう表現もあるわけで、そこら付近はやっぱりお互いに信頼関係を保つためには、委員会としては学校から何かあったら行って、その対応、あるいはすぐ補修できなければ補修できないなりの、そういったことをやっていただくことが不安を増大させないのかなというふうな感じがしております。といいますのも、学校の校長先生は大体３年から長くて４年、あるいは短いと２年ぐらいでかわって、今は少し長くなっていると思いますけれども、やっぱり学校の経営ということを考えていきますと、自分の入っている器がもう毎日そういう状況になっている、あるいは悪化しているということが頭の中にあれば、やっぱり教育に対する考え方にも影響してこないことを願いますけれどもね、そういうことも考えられるなという思いを私持っておりまして、本当は今もう少し、今度ここの学校を建て終わったらこういうことまでやっていきましょうという、実際に委員会であの柱もごらんになったわけですし、検証しているわけですから、それをやっぱりもう少し具体的に現場に落としていかないと、問題の解決にはちょっと時間がかかるのかなと。確かにお金がかかることはかかるのですね。だけれども、物を建てるといった場合に、当初からそういった見込み、それはつけておかないと、これから今、二ツ井統合小学校、第四小学校になっても、もう10年後にはこういうこともあるかもしれないなというようなことも頭に入れたことをやっていかないと、せっかく建てたものが何だろうかなというようなことになると困りますので、老婆心ながらそこのところをもう少し突っ込んだお話をいただければありがたいなというふうに思うわけです。済みません、よろしくお願いします。
○議長（藤原良範君） 教育長。
◎教育長（神馬郁朗君） ただいまの庄司議員の再質問の内容は、学校からの要望に速やかに教育委員会としてこたえなさいと、こういうことだとまず思うのですけれども、いわゆるこういう校舎の維持管理に関しては、教育総務課とそれから能代教育事務所が当たっておりまして、私は学校からそういう苦情・要望等があれば直ちに駆けつけているものと認識しております。実際、私の知っている限りでは、崇徳小学校で冬に屋根の一部が壊れました。そこは休日であったのですけれども、それは直ちに修理いたしましたし、ちょっと、そういうことを余り、私、情報として持っておりません。これからよく確認してみますけれども、今後とも学校からの要望には速やかに対応していきたいと、対応する必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 それからもう一つ。校舎を、木造校舎を建てるということは、何年後かには必ず修理が、補修が必要だということはわかるはずなので、それをきちんと踏まえて学校建築の際に考えるべきだという、これも全くそのとおりだと思います。一般家屋でも大体建ててから10年ぐらいたつといろいろなところが、屋根の塗装をしたりいろいろやるわけですので。ただ、そういうのを予算化するというのは、最初から予算化しておくということは、こういう場合無理ですので、どういうことが考えられるのかわかりませんけれども、今度第四小学校、二ツ井統合小学校、建築に入っていく、建築の作業に入っているわけですけれども、その辺も十分考慮した、設計の方々にもメンテナンスはどうなるんだということをプロポーザルで提案していただいておりますので、それを参考にして計画を立てたいと思っております。以上です。
○議長（藤原良範君） ５番庄司絋八君。
◆５番（庄司絋八君） ありがとうございました。市長、今のお話、伺っていただいたと思います。いわゆる規範能力というのは、いわゆる職務上、やっぱり相手があればきちっとやらなければいけないということ、たまたま教育長、まだ聞いておられないということなのですが、現場をもう少しやっぱり、そういった意味ではやっていただきたいなと。意思の統一をきちっとやって、そういう現場には余り迷惑かけないようなことをやっていただきたいというふうに思います。これはお答え要りません。よろしくお願いします。終わります。
○議長（藤原良範君） この際、10分間休憩いたします。 午後２時１２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２６分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、15番畠 貞一郎君の発言を許します。15番畠 貞一郎君。 （15番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆15番（畠貞一郎君） 15番、大河・生々・みどりの会連合の畠 貞一郎でございます。12月、３月、６月議会に続きまして、
イオン出店問題を中心に御質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、
イオン出店問題についてでございますけれども、先ほど、前の小林議員からもるる質問がございましたが、能代
農業振興地域整備計画の異議の申し出についてお伺いいたしたいと思います。先ほど御説明ありましたように、７月25日から８月23日まで縦覧期間がございまして、８月24日から先週の９月７日まで異議申し立て期間がございました。この件に関して、今後異議申し出はどのような取り扱いになるのか、申し出に対する手続等をお教えいただきたいと思います。あわせて、異議申し出は能代市としてその方々に対して回答するのかどうか、そして、異議申し出は新聞等には出ておりましたけれども、何件提出されたのかをお伺いいたします。 次に、農地転用の今後の手続についてお伺いいたします。当然のことながら、
農業振興地域整備計画の後は、農地転用の手続等が入ってくると思います。今後、どのようなタイムスケジュールで行われるのか、どれぐらいの日数がかかるのかお伺いいたしたいと思います。 ３番目ですが、その後に来ます一連の手続について、大店法、建築基準法などが一連の手続になるというふうに思います。建築基準法等も以前にありました耐震偽装等の問題がありまして、大変厳しくなっているというお話も伺っておりますけれども、その一連の手続についてお伺いいたしたいと思います。 次に、
イオン出店と地域経済についてお伺いいたします。
イオン出店は、地域経済に大きな影響を及ぼします。市で説明しているシミュレーションは存在するわけではございますが、そのずさんさはあらゆる店で指摘されております。地域経済はそもそも、その地域の中で循環する経済の仕組みとなっています。それゆえ、どの市町村でも地産地消を訴えますし、我が市でも地元木材にこだわった木造公共物などを推進しているわけでございます。商業・農業・工業・漁業・建設業・サービス業など、あらゆる業種が地域循環の中で共生しているわけです。イオンという市場原理主義の異分子により、その循環型経済は崩れることが予想されます。それは、売り上げのほとんどが千葉県幕張市に流れるからであります。イオンに賛意を示す方は「地元の商店が努力しないからだ」「品ぞろえが悪いから買う物がないのだ」と、商店街に対する批判に近い理由が重立ったものでありますが、流通の過程の中で他業種にもあらゆる影響が予想されると思います。能代市で示したイオンのシミュレーションはあくまでイオンから示されたものをもとにしたもので、もっと広い視野で検証すべきであります。今現在、総合計画策定も行っている最中でありますが、より正確な影響度を検証しなければ、総合計画も「絵にかいたもち」になるのではないでしょうか。市長のお考えはいかがでしょうか。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。６月の定例議会の私の一般質問に、市長は次のようにお答えになっています。「少なくとも、このイオン決定に当たりまして、職員の皆さん方の意見も反映しながら決めていることでありますので、私の独断でないことだけは御理解いただきたいと思います」とおっしゃっております。確かに、イオンの決定に関しては職員の意見も聞いたことは確かでしょうけれども、最終的に判断しなければならないのは市長、あなた自身のはずであります。独断の判断でないというのは、私は責任逃れのように思えてなりません。もし独断での判断でないとするならば、職員からどういう発言が出て、それを判断に反映したのか御説明いただきたいと思います。 また、新聞報道によれば、まちづくり市民会議で要望を出している
公開討論会への出席辞退の記事を見ますと、「行政サイドは認識を共有している。私が説明しても、部長が説明しても同じ説明になる」というふうに記事として出ております。私は、極めて不適切な発言だと思います。少なくともイオン問題は、市長ではなく部長サイドですべて説明できる、市長みずから出るほどのことでもないととらえていいのですか、それがあなたの政治姿勢なのですか、お伺いいたします。 去る２月13日、市長は
イオン株式会社からの
農業振興地域整備計画の変更申し出についてでありますが、「今後の事務スケジュールを考慮した厳しい日程の中で、各種団体や市民の皆さんなどの御意見を伺うとともに、市民意識調査や商圏の拡大、経済波及効果、雇用の拡大等のシミュレーションを検討し、市民・市・能代山本圏域にプラスになるかなど総合的に判断した結果、
農業振興地域整備計画の変更手続を進めることとしました」とお話しになり、事実上
イオン出店を容認いたしました。「事務スケジュールを考慮した厳しい日程の中で」という前置きの部分は、イオンからの面積変更により準工業地域とみなすことにより、まちづくり三法の11月30日の完全施行という、イオンもしくは当局にとって期日的な問題はなくなりました。市民意識調査もにしきの御旗となっておりますが、その時点においては具体的な計画内容も公開されていない、漠とした形での意識調査であります。商圏の拡大とて行政が商圏を設定するわけでなく、あくまでイオンという企業の商圏であり、それをとって商圏の拡大と行政の長である市長が理由づけするのはいかがかと思います。 また、経済波及効果とて同じです。他地域から予定されているイオンショッピングセンターに来店するとはいえ、高速に隣接することによりイオンショッピングセンター目的で来ることが考えられるゆえ、イオンもしくはそれに附属する限られた地元業者には経済波及効果が考えられますが、能代市他業者にマイナス波及は考えられますが、プラスになるとは私は考えられません。雇用の拡大とて、イオン側の発表をうのみにして2,000人という数字を出し、小躍りしているようですが、他市、例えばそれ以上の規模のイオンショッピングセンターの雇用状況を考えても、極めてずさんな数字と言わざるを得ません。市民の多くは、一つ一つの理由を見るとなるほどと思うかもしれませんが、その理由を総合的にするほど、イオンが当市にとってプラスになるという理論は破綻を来していると私は考えます。論理学からいけば、ＡだからＢ、ＢだからＣ、だからＡだからＣとなるわけですが、その中にＤ、Ｅ、Ｆなど各種要素が入ることにより、それは足し算でなく掛け算になっていくのです。Ｂでも、Ｃでも、Ｄでも、Ｅでも、Ｆでもいいですけれども、一つでも確率がゼロに近い数字になれば、プラスになるという確率はどんどんゼロに近くなっていくのです。ですから、商圏の拡大、経済波及効果、雇用の拡大の三要素が必ずそうなるだろうという100％に近い数字が明記されなければ、イオンがプラスになるという理論は破綻するのであります。そんな破綻した理論をかざして、行政サイドは認識を共有していると言われる職員の皆さんは、本当に気の毒だと私は思っております。 ７月20日に
イオン出店に対する説明会を開催し、中橋先生のおかげで余り騒ぎにならず済みましたが、市民からの多くの質問に対する当局の回答は決して褒められたものではありませんでした。その回答は「私が説明しても、部長が説明しても同じ説明になる」と言うのであれば、この
イオン出店問題の説明責任の、あれが限界だと解釈せざるを得ません。市長が市民と向き合って討論会もやらないと言うのであれば、そういう市長なのだということで市民の皆さんも理解するしかないだろうと思います。しかしながら、これからさらに出てくるいろいろな問題で、市民とは真っ正面から向き合っていかなければいけないと思います。前市長は「協働と納得のまちづくり」を掲げましたが、齊藤市長は「納得」を削除いたしております。私は「納得」があって初めて「協働」があるのだと思っております。 次に、住吉町住宅の建てかえについてお伺いいたします。市営住吉町住宅建替基本計画策定及び民活導入可能性業務委託の入札は、７月６日金曜日、ランドブレイン株式会社仙台事務所が落札したようであります。昨年12月１日、
能代商工会議所から「能代市営住吉町住宅建替計画」も提出され、その後、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で、多層階木造化の可能性も探るという提言も出ているようであります。 まず初めに、基本計画を進める上での今後のスケジュールをお伺いいたしたいと思います。 次に、150戸の予定のようでありますが、併設する保育所または老人福祉法に定める施設について、具体的に何を考えておられるのかお伺いいたします。少なくとも、住宅100戸以上の建設となれば、当然のことながら福祉施設の併設が絶対条件であります。さきの12月定例議会で同じ質問をしておりますが、その時点においては県へその可能性を問い合わせているとのことでありましたが、常識的に考えると、12月に御提案申し上げた松原ホームなどを含め、基本計画策定の段階においては決定しているものと考えます。お伺いいたします。 先ほど申し述べましたとおり、商工会議所からの御提案、産学官連携研究会からの御提案をどのように盛り込んでいくのか。どう二つの団体と基本計画策定の際、話し合いを持つのかお伺いいたします。実は、今回の業務委託に関して御当局は、担当委員会もしくは議会にもその進捗ぐあいの説明はなかったのではないかと思われます。住吉町住宅の建てかえは、現在のサンピノを建設する際に特別委員会を設け、２年から３年にわたり議論をいたしましたが、サンピノに匹敵する規模の建設であり、福祉施設も併設するとなれば全市的議論が必要だと思います。サンピノの際は、特別委員会を通じ市民に情報発信をし、周辺住民を初め多くの議論を呼んだわけですが、今後その進捗状況も含め、議会・市民へどのように情報発信し、説明していくのかお伺いいたします。 最後に、12月定例議会で申し述べているように、松山町住宅建てかえとの関連であります。現在、150戸を考えているようでありますが、中心市街地への定住促進というのはわかりますが、どのような根拠で150戸にするのか、明確にしなければならないと思います。松山町住宅も老朽化し、建てかえは喫緊の課題であります。現在、松山町住宅にお住まいの方も含め150戸なのか、それとも住吉町住宅、現在98世帯、残り52世帯はあくまで新規という考え方なのか、明確にしなければならないと思います。福祉施設の規模なども含め、考え方を明確にするべきであります。市長のお考え方をお伺いいたします。 最後に、総合計画についてお伺いいたします。市長報告によりますと、総合計画は市民49人で構成する総合計画市民協働会議を設置し、１次素案をもとに検討を進めているとのことであります。市民協働会議のメンバーにお伺いすると、かなりタイトなスケジュールで活発な議論がなされているというお話を伺っておりますが、これまでの予定より議論が活発に行われているゆえか、おくれているようでありますが、今後の策定のためのスケジュールをお知らせいただきたいと思います。 現在、能代市では、私が一般質問をした
イオン出店問題、住吉町住宅の建てかえ、また能代北高・能代商業の合併に伴う市内の一等地である北高の利活用など、今後予想される地域経済への影響、活性化への材料となり得るものを十分検証しなければならないと思います。そのためには、総合計画の策定を拙速に行う必要はないと思います。より実行性の高い、現実性のある計画に仕上げていくことが必要なのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 最後に、計画の優先順位でありますが、今後、実施計画と進んでいくものとは思いますが、通常、行政の場合、この総合計画にすべての予算が駆け込み寺のような形になる場合があります。総合計画に書いてあるからこの事業をやるのだと、そういうことがあってはならないと私は思います。ですから、今の段階から事業の優先順位をきちんとつけ、市民にわかりやすく公開していくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の質問にお答えいたします。まず初めに、能代
農業振興地域整備計画の異議申し立てについてでありますが、異議の申し立てが何件提出されたかについてでありますが、11件提出されております。 異議申し出に対する手続についてですが、縦覧期間満了後から60日以内に審理を行い、決定することといたしております。また、異議申し立てについて、市としてそれに回答するのかとのことですが、市が異議申し立てに対する決定として、主文及び理由から構成される決定書の謄本を異議申出人に送達することとなります。今後の手続についてですが、異議申し出に係る手続終了後、県と
農業振興地域整備計画変更の本協議を行い、県からの同意が得られれば、
農業振興地域整備計画を変更した旨の決定公告、縦覧をして終了となります。 次に、農地転用の今後の手続についての御質問にお答えいたします。４ヘクタールを超える大規模な農地転用申請は、農林水産大臣許可とされております。本件につきましては、農振除外の手続終了後、事業者から直接県知事に転用申請が提出される予定であります。国の通知によって標準的な事務処理期間が定められており、県では申請書が提出されるとおおむね３週間をめどに東北農政局に進達し、東北農政局は申請書受理後３週間以内に判断を下すとされております。 次に、今後、出店に向けた一連の手続についてお答えいたします。開発行為の手続につきましては、平成18年11月から事前協議が始まり、現在も協議中であります。事前協議が整った後で、開発行為の許可申請があり、提出書類及び図面を審査し、土地利用調整会議において基準に違反していないと認められるときは、約２週間で許可されますが、農地転用許可と同時許可の予定であります。また、建築確認申請は、建築物の法定審査期間が35日以内でありますが、構造計算適合性判定の義務づけ等に伴い、最大70日まで延長されることになります。設計や構造計算等に問題がなければ確認済書が交付され、建築着工できることになります。 また、大規模小売店舗立地法に基づく店舗新設の手続についてでありますが、届け書が市に対して提出されることになります。この届け出を行った者は、届け出日から２カ月以内に届け出内容を周知するための説明会を開催する必要があります。市では届け出を受理した後、届け出書を４カ月間の縦覧に供することとなります。 また、周辺地域の生活環境保持の見地から意見を有する者については、この期間内に市に対して意見を述べることができます。その意見は、市が１カ月間の縦覧に供することとなります。また、市が同様の見地から意見を有する場合は、届け出日から８カ月以内に届け出者に対して意見を述べることとなります。届け出者はその意見を踏まえ、市に対して自主的対応策の提示をする必要があります。また、意見を有しない場合は、書面にて通知を行い、それをもって大規模小売店舗立地法に基づく手続は終了することとなります。 次に、
イオン出店と地域経済についてでありますが、イオンの出店による地域経済に与える正確な影響度を検証することは困難であると考えます。市が行ったシミュレーションは、一定の条件のもとで予測、推計したものであり、確定的なものではありません。したがって、シミュレーションで示された数字が約束されたものではありません。しかし、一定の傾向をつかむことはできますし、雇用の増加、税収の増加、流入人口の増加が見込めること、また地元商業への影響があることなどが把握できます。今回の総合計画は、新たに誕生した能代市の進むべき方向を長期的展望に立って定めるものであり、イオンの出店の有無により大きく左右されるものではありません。 次に、市長の政治姿勢についての御質問でありますが、
イオン株式会社から昨年11月30日に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの
出店予定地の農振除外の申し出がなされました。それに対して市では、庁内の関係部課長で構成する庁内検討会議を設け、協議を重ねてまいりました。その中では、既に市外に流出している消費人口をとどめ、他地域からの市内への流入を促す施設となること、県内でも低い有効求人倍率の能代市にとって、2,000人の雇用は若者や就業経験のある主婦など活用する職場が創出されること、さまざまな業種に需要が見込まれ、市内の経済波及効果が高まること、税収の増加により自主財源の確保が図られること、小友沼には影響がないことなど、イオンの出店によるメリット、能代市に与える影響等について、関係部課長からはそれぞれの立場から意見や考えを述べてもらい、多元的な協議を行いました。その結果の一部はシミュレーションにも反映させて公表いたしております。また、市として農振除外手続を開始することにした判断の参考にしております。このように庁内検討会議等を通じて、関係部課長とは
イオン出店に関する考え方、認識について共有を図っているところであります。 次に、説明についてでありますが、行政組織においてすべての事案に対し市長が対応するというものではなく、案件により部長が対応するもの、また課長が対応するものなどがあります。だれが対応いたしましても、それは市としての対応としてかわりのないものであります。イオンについての説明につきましても、市としての説明として同じ認識を持ちながら、市長が説明する場合もあれば部長が説明する場合もあるということであります。 次に、住吉町住宅の建てかえについてお答えいたします。初めに、現在の進捗状況でありますが、基本計画の策定と民活導入可能性調査の委託契約をランドブレイン株式会社仙台事務所と７月12日に行い、その後、７月18日と８月29日の２回、打ち合わせを行っております。第１回目は主に今後の業務の進め方等について、また第２回目は入居者意向調査の内容等について協議をしており、入居者意向調査については、９月４日に住吉町住宅の各世帯に配布し、９月18日以降に回収することとして進めております。 今後のスケジュールでありますが、基本計画については中間報告をいただき、内容を検討し取りまとめを行い、11月末を終了のめどにしており、引き続き民活導入可能性調査を行い、前提条件の整備や民活導入の範囲の検討を行い、３月末に完了する予定として進めております。 また、基本計画策定の段階において、既に松原ホームに決定しているのではないかとのことですが、住吉町住宅建てかえにおける施設の併設につきましては、昨年11月に県へ問い合わせをしており、また12月には国から事前に保育所または老人福祉法に定める施設以外の社会福祉施設を併設することの合理的理由について説明が必要と回答がありました。その後、ことし２月に候補の一つと考えられる松原ホームの概要等につきまして国へ説明資料を提出しましたが、４月下旬に国より公営住宅建てかえにおける併設の効果についても説明を求められましたので、その内容について事務担当レベルの庁内検討会議を行い、県からアドバイスをいただきながら、８月上旬に再度説明書を提出していたところでありますが、９月７日に国から対象として差し支えないという回答があり、今後庁内で検討していくことになると考えております。 また、商工会議所や能代市公共建築物整備産学官連携研究会の提言につきましては、基本計画策定の際にどのように盛り込めるか検討してまいりたいと考えておりますし、話し合いについても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。議会や市民への説明についてでありますが、今後調査が進んだ段階で、進捗状況を見きわめながら、所管委員会等を初め議会の皆様に説明してまいりたいと考えております。 住吉町住宅につきましては、老朽化による建てかえが基本であり、その際中心市街地の定住促進という観点からも整備しようとするものであります。なお、松山町住宅の建てかえにつきましては、来年度以降予定いたしておりますストック総合活用計画の中で、今後建てかえが必要となる市営住宅も含めながら検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画についてのうち、策定のための今後の進め方についてであります。現在、総合計画市民協働会議におきまして、１次素案をもとに市民の皆様と行政が協働で検討を進めております。協働会議では、総合計画の案につきまして１次素案を点検し、加除修正の必要な内容や目指す目標指標の項目及び数値の設定、各主体の役割について検討し、その結果を提言していただくことにしております。委員の皆様はさまざまな活動分野で活躍されている方々であり、大変お忙しい中にもかかわらず日程を調整して出席いただいており、感謝いたしております。協働会議では、９月に検討の途中経過を中間取りまとめし、10月には中間提言を、11月上旬には最終提言をまとめる予定で検討が進んでおります。また、現在、庁内では協働会議の検討と並行して策定作業を進めておりますが、最終提言を受けて速やかに２次素案を取りまとめできるよう努めてまいりたいと考えております。 こうした作業を経て、11月には２次素案について二ツ井地域協議会から御意見をいただいた後、議会へ説明し、御意見を賜りたいと考えております。こうしたスケジュールのもとで、基本構想につきましては予定どおり12月定例会で提案させていただきたいと考えております。 次に、
イオン出店、住吉町住宅など重要課題とのかかわりについてであります。市政運営におきまして、行政課題は常に存在し、その時々の社会情勢によって常に変化し続けていきます。基本構想はこうした能代市を取り巻く情勢変化や課題、そして長期的展望を踏まえ、10年後を目標とするまちづくりの方向を定めることにより、総合的かつ計画的な行政の運営を図ることを目的とするものであります。また、地方自治法におきましては、市町村はその事務を処理するに当たり基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされております。 こうしたことから、基本構想を含む総合計画は市の最上位計画として合併後は速やかに策定し、重要課題の検討とともに、それ以外の施策についてもしっかりと市の方向を定め、着実に実施していく必要がありますので、基本構想の12月定例会への提案について時期を変更する考えは持っておりません。御質問の重要課題につきましては、基本構想に盛り込まれる将来の目標となるまちの姿を実現するための一つの施策という位置づけをいたしております。基本構想の実現のためには、５年間の基本計画、３年間の実施計画があり、さらに実施計画については２年ごとに見直しを行うこととしておりますので、その中でこれらの対応がなされていくことになると考えております。 次に、計画の優先順位についてであります。総合計画に盛り込む政策はいずれも市民生活やこの地域にとって欠かすことのできないものであり、それぞれの基本目標に向けて社会情勢や市民ニーズに即して適切に施策、事業を選択し、有利な財源の確保に努めながら着実に推進していかなければならないと考えております。また、限られた予算の中で最大限の住民サービスを提供することが行政の使命であると認識いたしております。こうした考えを基本としながらも、この厳しい財政状況の中にあっては、能代市にとって、市民の皆さんにとって今何が重要なのかという優先順位をつけていくことが必要であり、常に財政計画を念頭に入れながら、優先順位の高い、市民ニーズの高いものを取捨選択していく必要があります。 事業に優先順位をつけて計画の中に明記すべきとの御意見でありますが、基本計画の中では重点的に取り組む政策や施策を明らかにしていくことにしており、これを受けて策定する実施計画で優先事業を位置づけしてまいりたいと考えております。また、２年ごとに行う実施計画の策定におきましては、基本計画の重点政策、重点施策をもとにしながら、目指す目標指標の到達状況を参考にして点検・評価を行い、社会経済情勢の変化や投資効果、代替案についても検証し、必要によっては事業の見直しをしていくことといたしております。以上であります。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 御答弁ありがとうございました。少しばかり再質問させていただきたいと思います。イオン問題に関しましては、もう始まりは、現実的にいきますと２月13日に市長が決断されてから、本当の意味で始まったわけでございます。ただ、私その２月13日の前後を見ますと、２月７日から８日、ちょうど別な案件で能代市議会の臨時会が開かれ、そこにたまたま陳情が２件出され、それが精査されたわけでございます。まちづくり市民会議から出た「説明会を開いてくれ」という陳情は採択し、そして東能代地区からの陳情、先ほど小林議員からもいろいろ説明ありましたけれども、それは継続という形になったわけです。８日の次の日、９日、急遽全員協議会が開催されまして、イオンショッピングセンターのシミュレーションが提示されたわけです。急に渡され、それについていろいろな意見が出されたわけでございますけれども、そして、連休中だったと思いますけれども、休み明けに急遽市長がそれを容認するということで進んでいったわけでございます。私は、この問題を考えるときに、なぜ２月13日なのかなというのがいまだにわからない疑問でございます。正直な話申し上げまして。というのは、２月13日時点においてはまだ前の面積でございました。
農業振興地域の方が面積50％以上を占めていた状態でございます。その時点においては11月30日、完全施行されますまちづくり三法が該当になる状況でありました。それをもってして市長は時間がないと、もう時間がないと、間に合わないということで、２月13日決断されたわけでございますけれども、よくよく考えてみますと、今市長からですね、異議申し立てのいろいろな手続の部分、農地転用の手続の部分、今後の出店に向けた一連の手続の部分のお話しを聞くと、２月13日でも間に合わなかったのではないかなと。もし、あの面積のままいけば間に合わなかったのではないかなと、完全に間に合わないのではないかなと私は思うわけです。というのは、今現在でも、これは面積の変更とかあったので、４月27日提出され、余裕を持っていろいろ進めているわけですけれども、現実２月13日から作業を進めたりしても、当然のことながら農業委員会等への説明だとかそういった作業は入るわけです。その後、県への提出ですから、多少４月27日より早く出たとしても、早く出たとしてもですね、今、一連の手続を考えると、少なくても行政というのは、私は事務手続上の部分は間違わないところだと思っています。こういった大事な案件に関してどれぐらい日数かかるか、そういった計算はきちんとやりながら私は物事は進めていると思います。ということは、２月13日の時点で、これは間違いなく11月30日までは間に合わないという事実がある中で物事を進めたものとは、私は思えません。というのは、２月13日時点においてもう開発行為の打ち合わせ等が行われながら、面積縮小の部分が完全に網羅された形で２月13日に決断したのではないかなと私は想像するわけです。でなければ、行政として決断したとすれば、やって間に合わないなんていう状況になると、これは大変な事態であります。本当に責任をとらなければならない事態になるわけです。それは私は絶対できないと思います、行政として。となれば、２月13日、市長は時間がないという決断をしたというのはうそだったと、私はそう言わざるを得ないわけです。開発面積の変更等もきちんと網羅された形でやっていたと。というのは、開発行為というのは、基本的にいきますとこれは事前協議ですので、ずっとできるわけです。イオンと建設部の方と打ち合わせはできるわけです。何をやっていたかなんていうのは、当然のことながら市の方では絶対的に把握しているはずですし、私は面積変更ありきで進んでいたものと思います。となりますと、その時点で表明していろいろな説明、本来であれば２月13日から市民会議への説明だとか、市民への周知だとかそういった部分、きちんとやらなければだめなもの、早急にやって既成事実をつくって進めたものとしか私は思えないわけです。そこに私は２月13日の、私が一番ひっかかる、なぜ２月13日なのかという部分が一番ひっかかるわけです。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午後３時０５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５１分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時５１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５０分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 休憩前の議事を継続いたします。15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 途中からになりますので、非常にわかりにくいかもしれませんけれども、お許しください。 これは、逆にいきますと、市長の考えで進めたのか、イオンの考えで進めたのか、イオンと市長の考えで進めたのか、私としてはそう受けとらざるを得ません。 イオンという会社は、先ほども申し上げましたように市場原理主義のもとに行っております。市場原理主義というのは、前提はまず公平に戦いましょう、公平に戦って勝った者が利益を全部取る。英語で言うなら「ｗｉｎｎｅｒｓ ｔａｋｅ ａｌｌ」、公平に戦った結果だから全然悪いことはない、勝者が全部取って構わない。大きいものが小さいものと戦ってやっつけるのはひきょうだという、極めて日本的な発想には反した考え方のもとに行っていくわけです。 私は、そういった部分を考えて、イオンと市長のいわゆる権力が二つになったとき、私は市民にとって相当の、何といいますか、暴力装置になるのではないかなと思っています。権力というのはある意味で暴力です。これはあらゆる本の中で出ている言葉でございます。仮に、市長とイオンが考え方一つで進んだときに、市民は何も言うことはできなくなるわけです。少なくとも私は、市長は市民の側に立って物事を考えていただきたいなと思うのが本当のところです。 それで、先ほどの話に戻りますけれども、２月13日に表明されてから３月19日に面積変更があったわけでございますけれども、その３月19日の面積変更というのは、いわゆる180度の展開なわけです。これによって準工業地帯が50％以上を占め、11月30日という日時が全く関係なくなったわけです。すなわちこれは、市長は右から左に受け流していただいても結構ですけれども、いわゆるその３月19日の転換というのは、要は面積変更の転換でございますけれども、これによって２月13日に市長がおっしゃった「時間がない」というものはすべて崩れてしまった、前提は全部崩れてしまったわけです。その上で、今着々と準備が進められている状況だというのは間違いないことだと思います。 いわゆるイオンの進め方について、２月13日から３月19日の間にも開発行為の変更のための打ち合わせはあったかと思います。間違いなくあっただろうと思います。それがどのぐらいの期間がかかって、どれぐらいの回数をイオンと市当局がお会いしてやったのかは私は存じ上げません。しかしながら、その間に転換があったこと、３月議会の間にそういう事務作業が進められていたこと、私は非常に遺憾に思っているわけです。これは、市民もだれもわからない部分で進められた事実であります。この件について市長はどうお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。それが第１点でございます。 あとですね、ちょっとお待ちくださいね。住吉町住宅の建てかえについてのお話でございますけれども、住吉町住宅に関しまして、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる福祉施設の場合、まだ松原ホームは決まっていないわけでございますけれども、少なくとも基本方針が定められ、基本計画を進める段階において福祉施設がはっきりしたものが決まらないというのは、確固たるものは私は決まらないのではないかなと。それで、期限が３月21日までになっているはずです。３月21日までの間に、確かに市長説明では、市長の先ほどの御説明では11月中に云々というお話もありましたけれども、今の時点で福祉施設は何かと確固たるものが決まらなければ、全体の構想など私決まるはずはないと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えなのか。いつまでに福祉施設の部分もきちんと決められるのかお伺いいたしたいと思います。 あと、総合計画でございますけれども、
イオン出店と住吉町住宅などいろいろ重要案件とのかかわりについてということで、もう一度質問させていただきます。先ほど、
イオン出店と地域経済について伺ったときに、これはあくまで一定の条件のもとに行ったシミュレーションですから約束できるものではないと。地元商業に対する影響でも何でも、約束できるシミュレーションではないというお答えでありました。しかしながら、この総合計画を進める作業の上で、本当にどれほどの影響が出てくるのか、そしてこれによってどういう施策を打っていかなければだめなのかというものが、おのずと決まってくるはずでございます。そのきちんとした影響度、そういったものを総合計画を作成する上においてもきちんと市民の前に出さなければ、総合計画が本当に生きたものには私はならないと思います。そのために私は、拙速に進めるべきではないということをお話ししているわけですけれども、もう一度お考えをお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、ちょっと確認のための時間をいただきました。まず、第１点目でありますけれども、途中中断しましたので、質問二つあったかと思いますが、確認させていただきますが、一つは２月13日に決断したというのは、そのときにもう既に準工地域の土地の面積と農振の土地の面積がいずれ逆転するということがわかっていたのではないのか、この１点と、今お話がありました開発行為が２月13日から３月19日の間、数回あったという、この何回あったのかという御質問だと思いますが、まず一つ、私が暴力装置であるかどうかは考え方の違いですからよくわかりませんけれども、この２月13日に判断したときに、農振地域と準工が逆転するのがわかっていたのではないかと、３月19日に面積変更があるのがわかっていたのではないかということでありますが、そういう事実はありません。特にこの、もう御承知のとおりでありますけれども、３月19日に面積変更になったのは、地権者の方の同意を得られなくて、それで土地を借してもらえないがゆえに、この土地が最初の開発行為の中から除外されたものでありますから、私自身が地権者のどなたが反対するとか、その土地が借りられなくなるというのは２月13日時点でわかるはずがありませんから、当然に私は知りませんでした。 それから、２月13日から３月19日、恐らく開発行為とおっしゃっているのは事前協議のことだと思いますけれども、今確認したところ、記録に残っている範囲では１回と今承りました。 それから、住吉町住宅の建てかえにつきましては、今、保育所、御承知のとおり老人福祉法における施設、さらにはその以外のもので該当するかということで今まで協議をしてきました。その結果、近々になりまして国の方からも松原ホームも対象になるということを教えていただきましたので、今言った施設、三つの方法があろうと思いますので、それを11月中までに基本計画の策定をし、決定していきたいと思っております。 それから、重要案件につきまして、その総合計画とのかかわりについてですけれども、先ほど来申し上げているとおり基本構想、基本計画、そういうものがあるわけでありますけれども、それぞれの事業というものにつきましては、何回も言うように実施計画の中に反映されてくるものです。その中で、確かにいろいろな計画が変わったり重要度が増していくと、当然に総合計画に反映していくものでありますから、その実施計画の中で評価していければいいのだろうと私は思っています。以上であります。
○議長（藤原良範君） 15番畠 貞一郎君。
◆15番（畠貞一郎君） 市長は、２月13日の時点でイオンが面積変更するのはわからなかったということで、私も理解したいと思います。市長がそうお答えになりましたから、そうであろうと思いますので。その時点でね、面積変更がこれからまた出てくるというのは、市長は知る由もなかったということで私は理解したいと思います。 私の調べたところによりますと、イオンがその地権者ですね、断った地権者に最終的に断りに来たのが３月18日です。前日です、提出する前日です。３月19日にあの面積変更の提出いたしましたけれども、3月18日にイオンが断りに行っているそうでございます。当然のことながら、いわゆるその２月13日から３月19日という約１カ月の期間に、いろいろなイオンとしての思惑がありながら、イオンもいろいろな経験をなさっているでしょうから、いろいろな開発をなさっているでしょうから、面積変更をして、つけかえ道路の面積をふやすだとか、そういうことによって、２月13日の時点では現実的に無理だったものを現実的なものにするために、つけかえ道路だとかその辺の部分はやったんだろうと思います。それに関して、市としても最終的にはその話し合いの中で協力をしたという考えを私は持たざるを得ません。実際、面積からいったら52％と48％、たった1.何％ぐらいの違いしかないわけです。それを、どういう形でその案をやっていったのかというのは私にはわかりません。ですから、あくまで打ち合わせの段階においては、開発行為の打ち合わせの段階においては、その辺を網羅した形でやったんだろうというふうに私は思います。その辺は市長に途中で御報告はあったのかどうかお伺いいたしたいと思います。それが第１点。 あと、
イオン出店と住吉町住宅など重要案件とのかかわりについてでございますが、しつこいようですけれどもお伺いいたしますけれども、このほかに北高の跡地の問題だとかいろいろあるわけです。これはまず、今ちょうど中心市街地の基本計画ですか、基本計画などもつくりながら、今後中心部をどのように活性化するか、そういう部分も総合計画の中に網羅されていくだろうと思います。現実的には、市長がおっしゃったように、実施計画の中でやっていくというのは十分わかります。 しかしながら、間違いなく地域経済に大きな影響を与えるイオンという部分を、市長はプラスにとらえているのでしょうけれども、マイナスの面も確実にあるわけです。その部分を総合計画の中にもセーフティネットしてどのようにそれを組み入れていくのかというのは、私は今回の総合計画においては重要なテーマだと思いますし、また中心市街地とイオンは両立するとおっしゃっている市長ですから、それをきちんと現実のものとして市民に知らしめる必要が総合計画の中でもあろうかと思います。ですから、少なくとも今の時点においても、その経済的な影響額等のシミュレーションはもう少し正確なもので、私はきちんと、総合計画にもきちんとうたうべきだと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（藤原良範君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 何回もお話しして申しわけございませんが、２月13日の決断について言えば、だれが反対するか私はわかりませんし、イオンが知っていたかどうかもわかりません。でも、逆に考えていただければ、例えばその時点で農振、先ほど来、議員がおっしゃるように、準工の方が大きくならないで農振が大きかったらスケジュールは間に合わないのだから、11月30日にひっかかるからイオンはつぶれたと、こうおっしゃるわけですから、そのときに反対している方が、そのまま万が一でもですよ、土地を借しているとすればつぶれたことになるわけですから、ですからそうやって考えると、我々が知っておって、土地が準工の方が多くなるという判断を我々が持っていたということは、どう考えても私にはその考え方が理解できないのですけれども。私は一切知りませんでした、その時点で。２月13日時点は、今おっしゃったように農振の方が多いのですから、そのままいっていれば、先ほど来おっしゃっているように、スケジュールがハードだったからできなかっただろうと。そのできないものを齊藤が認めたのは、できるとわかっておったと。農振より準工が多くなるということがわかっていたから、11月30日にひっかからないからできると思ったのだろうと、こうおっしゃるわけですから、だったらその時点でそのまま真っ直ぐいっていれば、このイオンの問題は11月30日にひっかかって、今こういう議論をしなくてもよかったということになるのではないのかなと私は思います。 それから、イオンのプラスマイナスの面で言うと、おっしゃったように私も、何もプラスばかり言っているのではなくて、マイナス面もあると思っています。ただ、そのことで総合計画の中にもう一回シミュレーションをして、その評価というものを総合計画に入れるかというと、それはちょっと私は考え方が違うのではないかなと思います。ですから、畠議員の御意見は御意見として承りますけれども、シミュレーションをその中に入れて考えるということは、評価として考えることはあっても、もう一回シミュレーションをし直してその中に組み入れるということは、今の段階では考えておりません。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明12日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後５時０７分 延会...