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1. 男鹿市議会 2020-12-16
   12月16日－06号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   令和　２年　１２月　定例会議事日程第６号　　　令和２年１２月１６日（水）　第１　議案上程（議案第１２１号から第１６１号まで）　　　　委員長報告（総務、教育厚生、産業建設、予算特別）　　　　質疑、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１は議事日程に同じ　第２　議案上程（議案第１６２号）　　　　提案理由の説明（市長）、議案説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決　第３　議会案上程（議会案第２９号から第３１号まで）　　　　提案理由の説明及び質疑並びに委員会付託省略、討論、表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　中田謙三　　　２番　笹川圭光　　　３番　畠山富勝　　４番　伊藤宗就　　　５番　鈴木元章　　　６番　佐々木克広　　７番　船木正博　　　８番　佐藤巳次郎　　９番　小松穂積　１０番　佐藤　誠　　１１番　中田敏彦　　１２番　進藤優子　１３番　船橋金弘　　１４番　米谷　勝　　１５番　三浦利通　１６番　安田健次郎　１７番　古仲清尚　　１８番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　岩谷一徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　清水幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　三浦大作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　船木道晴　教育長　　　　　　栗森　貢　　　　　　監査委員　　　　　鈴木　誠　総務企画部長　　　佐藤　透　　　　　　市民福祉部長　　　山田政信　観光文化スポーツ部長　　　　　　　　　産業建設部長　　　柏崎潤一　　　　　　　　　　小玉博文　企業局長　　　　　八端隆公　　　　　　企画政策課長　　　伊藤　徹　総務課長　　　　　鈴木　健　　　　　　財政課長　　　　　佐藤静代　税務課長　　　　　菅原　章　　　　　　福祉課長　　　　　小澤田一志　生活環境課長　　　畠山隆之　　　　　　観光課長　　　　　三浦一孝　男鹿まるごと売込課長　　　　　　　　　農林水産課長　　　畠山喜美　　　　　　　　　　湊　智志　病院事務局長　　　田村　力　　　　　　会計管理者　　　　平塚敦子　教育総務課長　　　太田　穣　　　　　　学校教育課長　　　加賀谷正人　監査事務局長　　　高桑　淳　　　　　　企業局管理課長　　三浦幸樹　上下水道課長　　　小野　肇　　　　　　選管事務局長　　（総務課長併任）　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午後２時００分　開議 ○議長（吉田清孝君）　これより本日の会議を開きます。　説明員の鎌田介護サービス課長より、本日欠席の届出があります。　議事に入る前に、教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　本日の議事に入ります前に、貴重なお時間をお借りしまして、令和３年１月１０日に開催を予定しておりました「令和２年度明日をつくる新成人の集い男鹿市成人式」の延期について御報告を申し上げます。　政府が観光支援事業ＧｏＴｏトラベルを１２月２８日から令和３年１月１１日まで全国で一時停止するとしたことと、新型コロナウイルスの第３波が全国的に猛威を振るっており、収束の兆しが見えない状況を踏まえ、市民の健康と安全を第一に考え、１年延期し、令和４年１月９日に行うことにしました。　今後は、広報やホームページで周知するとともに、今年度の成人式対象の方々に速やかに延期の通知をいたします。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第６号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１２１号から第１６１号までを一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、議案第１２１号から第１６１号までを一括して議題といたします。　この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。　初めに、総務委員長の報告を求めます。１番中田謙三君　　　　　［１番　中田謙三君　登壇］ ◆１番（中田謙三君）　総務委員会に付託になりました議案第１２１号から第１２３号まで及び第１２６号から第１２９号まで並びに第１４９号について、審査の経過と結果を御報告いたします。　初めに、議案第１２１号男鹿市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、非常勤職員の育児休業等に関し、育児休業をすることができる期間など必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、会計年度任用職員も対象となる改正であるが、現在、該当する職員は任用されているものか。との質疑があり、当局から、現在任用している会計年度任用職員の総数は１１５名だが、このうち１名が育児休業を取得予定であるとの答弁がありました。　委員から、改正により、働きたくても育児との両立に不安を抱え、応募にちゅうちょする者にとっては、ハードルが下がり、就労意欲の一助となればよいとの意見がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１２２号男鹿市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、基礎控除相当分の基準額を引き上げるなど、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、一つとして、軽減に関する算定について、改正後どの程度の影響があるのか。との質疑があり、当局から、現在７割軽減は１，８６４世帯、５割軽減は９０１世帯、２割軽減は６０７世帯である。改正後は、９０世帯１３０人程度が新たに軽減対象となると考えられる。金額については、医療分が５８０万円程度、後期高齢者支援金分が２１０万円程度、介護納付金分が５５万円程度で、約１．４パーセント程度の減額となる見込みであるとの答弁がありました。　二つとして、制度改正により国保税が減収となれば、今後の全体像をどう捉えているのか。との質疑があり、当局から、１０月末の国保加入世帯は４，４３５世帯で、被保険者数は６，７９８人である。調定額は、現年度分が６億４００万円ほど、滞納繰越分が１億２，０００万円ほどとなっている。来年度は、コロナ禍において税収が下がるものと想定しており、正確な試算は難しいが、政府の試算等資料によると、収入は５パーセント程度減少し、課税標準ベースでは３パーセント程度の減少を見込んでいる。一方で、市民の負担が毎年変わるのは好ましくなく、変動を抑え、平準化することが必要であると考えているが、所得減少が響いてくると難しい状況になる。との答弁がありました。　さらに委員より、市民からすると少しでも税額を低くしてもらいたいのが願いであり、財政調整基金の取り崩しも含めた検討も必要ではないか。との質疑があり、当局から、税率の変更も想定されるが、激変緩和のために財政調整基金の投入も含め検討していく。　また、本案は軽減判定のバランスをとるのが主な改正であり、所得控除と基礎控除の振替え等は、平成３０年度税制改正によるもので、制度的には給与所得者、年金所得者の影響は少ないが、自営業者については負担額は下がる見込みであるとの答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１２３号男鹿市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、消防団員の処遇改善を目的として、消防団員費用弁償を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、一つとして、費用弁償は機能別団員も支給対象となるのか。との質疑があり、当局から、機能別団員は特定の任務に限り従事する団員であるが、火災や大規模災害等では、基本団員同様の活動を行うため、支給対象となる。との答弁がありました。　二つとして、消防団の活動は火災等の出場だけではなく、日常的に警戒、訓練と多岐にわたるが、支給の基準について質疑があり、当局から、祭典などの地域行事での警戒活動や火災予防運動及び男鹿日本海花火やなまはげ柴灯まつり等の各種イベント開催時の出動においても支給対象としている。との答弁がありました。　三つとして、消防操法大会に向けた講習会や練習等についても支給されるものかとの質疑があり、当局から、訓練を重ねることが防災活動の技術向上につながるものであるため、費用弁償の支給対象としている。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１２６号男鹿市総合計画についてであります。　本議案は、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする男鹿市総合計画を定めるものであります。　本案について、委員より、一つとして、総務委員会協議会、議会全員協議会での意見を全て反映するのは難しいことと承知しているが、計画策定の行程について質疑があり、当局から、本案は後期基本計画の策定として進めてきたものであり、基本構想については大筋変わっていないものである。伺った意見については検討を重ねており、落とし込みが難しいものについては見合わせた部分もあるが、今後、新計画策定の際には、素案の段階から示していくべきものと考えているとの答弁がありました。　二つとして、都市像に掲げていた「教育・観光・環境が豊かな文化都市」から「健康・教育・環境でみんなが夢を実現できるまち」と変わったが、「観光」の文言を除き、「健康」とした経緯について質疑があり、当局から、健康でいることで財政的によくなる面もあり、市民の幸せにつながっていく思いから「健康」としたものであるが、本市にとって観光は産業の中で大きな割合を占めており、最も力を入れている部分でもある。計画の中で観光をおろそかにしているわけではなく、文言を外したことによって観光振興施策を後退させることではない。との答弁がありました。　三つとして、前期基本計画により各種施策を進めてきたが、人口減少に歯止めがかからない現状をどのように分析しているものか。人口減少対策の重点的な施策について質疑があり、当局から、移住定住施策については少しずつ効果が表れていると認識しているが、２０代・３０代の未婚率が高いことから、自然減の改善策として結婚支援に力を入れていく計画である。　市外への転出による社会減に歯止めをかけるには、働く場の確保により、市が経済的に豊かになっていくことが必須であり、産業振興が大きなテーマである。基幹産業である農業、漁業、観光業には重点的に力を入れていくものと考えており、この部分を盛り上げていくことで市全体の経済状況が向上すれば、働く場も増え、若者が定住できる環境が整っていくものと考えている。　企業誘致については、県に職員を派遣するなど取り組んでいるところであるが、最近では洋上風力発電関連により船川港を活用した誘致の動きもあり、新しい産業にも期待しているところである。との答弁がありました。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１２７号から第１２９号については、指定管理者として、若美南部地区運動広場は小深見町内会を、福川地区運動広場は福川町内会を、若美中山間地域活性化施設は申川町内会を、それぞれ指定するもので、本３件については、一括上程、一括審査したものであります。　本３案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１４９号秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてであります。　本議案は、秋田県市町村総合事務組合の構成団体が名称を変更することに伴い、秋田県市町村総合事務組合規約を変更する必要があるため、同組合規約の変更について関係地方公共団体と協議する必要が生じたため、提案されたものであります。　本案について、当局より、秋田県市町村総合事務組合の構成団体である「能代市山本郡養護老人ホーム組合」が、構成市町である能代市及び藤里町の脱退に伴い、令和３年４月１日から「三種・八峰養護老人ホーム組合」に名称を変更するものである。との説明がありました。　本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、教育厚生委員長の報告を求めます。５番鈴木元章君　　　　　［５番　鈴木元章君　登壇］ ◆５番（鈴木元章君）　教育厚生委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。　はじめに、議案第１３０号男鹿市北部デイサービスセンターの指定管理者の指定について及び議案第１３１号男鹿市北部在宅介護支援センターの指定管理者の指定についてであります。　本２議案は、福祉課が所管する男鹿市北部デイサービスセンター及び男鹿市北部在宅介護支援センターの指定管理者として、社会福祉法人男鹿市社会福祉協議会を指定するものであり、一括上程、一括審査したものであります。　本２件について、委員より、北部デイサービスセンターの指定管理料と運営状況について質疑があり、当局より、北部デイサービスセンターの運営費は、民間事業者と同じように利用料金と介護報酬で賄うため、市からは無償で指定管理を受けていただいており、市内のデイサービスセンターの平均利用率が６１パーセントのところ、概ね６６パーセントで推移しており、比較的利用率が高く、決算においても黒字となっている。との答弁があったものであります。　さらに委員より、デイサービスセンターの在り方について質疑があり、当局より、男鹿市社会福祉協議会は設置当初からの指定管理者であり、利用者及び地域住民から信用を得ている。また、北部地区において唯一のデイサービスセンターであり、令和３年３月末の中央デイサービスセンターの閉鎖により、今後、需要が高まると想定される。市としては、指定管理の充実のため、積極的に現場に足を運んで関わりをもっていきたい。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１３２号男鹿市斎場の指定管理者の指定についてであります。　本案は、生活環境課が所管する男鹿市斎場の指定管理者として、公益社団法人男鹿市シルバー人材センターを指定するものであります。　本案について、委員より、今後５年間の指定管理の在り方について質疑があり、　当局より、火葬業務という特殊な業務であることから、運営に関して創意工夫する部分は限られており、斎場の指定管理に当たって期待できる点は、人員の柔軟な運用による安定的な運営と効率的な運営による管理運営費の節減と考えている。　指定管理に当たっては、経費節減という効果と利用者へのサービス確保のバランスを図りながら、安定的な運営に資するよう意を配してまいりたい。との答弁があったのであります。　さらに委員より、火葬炉の維持管理について質疑があり、当局より、毎年、火葬炉の点検を実施しており、大規模な修繕については市が責任をもって行うとともに、緊急的な小規模な修繕費については、指定管理料に含めている。　また、斎場施設は、稼働から３３年経過し、老朽化が進んでおり、過去２カ年の調査を踏まえ、今後５年以内に建物と火葬炉の大規模修繕が必要であると考えている。　なお、修繕後は２０４７年頃まで施設を維持する方向で考えている。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で教育厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、産業建設委員長の報告を求めます。４番伊藤宗就君　　　　　［４番　伊藤宗就君　登壇］ ◆４番（伊藤宗就君）　産業建設委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果を御報告いたします。　はじめに、議案第１２４号商工業振興促進条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、工場等の新増設の促進を図り、本市産業経済の振興に資することを目的に、奨励措置の対象となる工場等の新増設の工事着手期限を延長するため、本条例の一部を改正するものであります。　本案について、委員より、企業立地した場合の奨励制度の内容及び他市との比較において制度を優遇する考えについて質疑があり、当局より、奨励制度の内容として、一つとして、工場等の新設又は増設に伴い、新たに雇用した従業員のうち、市内に居住する方が５人以上であること及び一定の投下固定資産額がある場合３，０００万円を限度とした施設整備費補助金を交付する。　二つとして、１人当たり年間２０万円の雇用奨励金を３年間交付する。　三つとして、奨励措置の対象となった工場等に係る固定資産税の課税免除を３年間行う。以上、三つの条件で運用している。　現在、本制度を変更する予定はないものの、企業にとって魅力ある条件にすべきと考えている。　企業誘致については、トップセールスのほか、東京の秋田県企業立地事務所へ職員を派遣し、積極的な情報収集により、誘致活動に努めている。との答弁があったのであります。　さらに委員より、数年前、潟上市へ移転した企業を例に、条件面で他市に引けをとっていたことは謙虚に受け止めなければならない。半島という特性、高速道路からの立地条件の悪さなど、企業誘致における本市の課題を整理するとともに、それらに打ち勝てるような施策の整備を進めていただきたい。との意見があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１２５号男鹿市男鹿駅周辺広場条例の制定についてであります。　本議案は、男鹿駅周辺を、人々が集い、交流する場として広く市民に供するとともに、新たな事業展開を目指す者等を支援することにより、地域経済の発展及び新たな活力の創出を図るため、本条例を制定するものであります。　本案について、第１点として、チャレンジ広場の利用構想及び市が求める指定管理者の在り方について質疑があり、当局より、チャレンジ広場では、男鹿市内の方に限らず、市外からでも起業や新たな事業展開を目指す方々から出店していただき、チャレンジしてもらいたい。その中から将来の地域産業を担う方が生まれ、中心市街地に出店し、他の地域への波及効果が生まれればよいと考えている。　また、市が求める指定管理者の在り方については、ＪＲ、オガーレ、周辺事業者との話し合いを重ね、その上でにぎわいの創出につながる企画・イベントを立案していただく調整能力に長けている方、また、チャレンジ広場は単に出店すればよいわけではなく、起業者に寄り添った助言や支援をしていただける秋田県内の事業者などから広く公募したいと考えている。との答弁があったのであります。　第２点として、地域振興基金等を活用した企業者への支援策について質疑があり、当局より、現在、既存店舗の改修や空き店舗を活用し、新規に店を構えチャレンジしようとしている方向けに、商店街パワーアップ支援事業補助金を運用している。　また、新たな支援策の創設については検討を進めるとともに、財源については財政当局とともに協議してまいる。との答弁があったのであります。　第３点として、チャレンジ広場の利用料金の考え方について質疑があり、当局より、チャレンジ広場の利用料金は、１日当たりの売上金額の３０パーセントを上限とするが、指定管理者の指定管理料を算定するに当たり、利用料金は、１日当たりの売上金額の１０パーセントと想定している。　なお、光熱水費については、売上金額の１０パーセントの利用料金に含めることとし、起業者が出店しやすい料金設定にしたいと考えている。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１３３号温浴ランドおがの指定管理者の指定について、議案第１３４号夕陽温泉ＷＡＯ及び若美かんぼの里コテージ村の指定管理者の指定について及び議案第１３５号インフォメーションセンターわかみの指定管理者の指定について、並びに議案第１３６号なまはげ館の指定管理者の指定についてであります。　本４議案は、観光課が所管する公の施設の指定管理者として、株式会社おが地域振興公社ほか１法人を指定するものであり、一括上程、一括審査いたしたものであります。　本４件について、第１点として、観光課が所管する施設の指定管理期間について、これまでの５年間から３年間に短縮した市の考え方について質疑があり、当局より、観光課が指定管理を行わせる各施設については、今後、市として施設の持ち方の見直しを行いたいと考えている。その中で市としては、温浴ランドおが及び夕陽温泉ＷＡＯの温泉施設などについては、民間譲渡の方向で検討を進めていきたいと考えており、議論を成熟させ結論を見出すまでには３年程度の時間を要すると見越し、この３年を今回の指定管理期間とさせていただいた。　また、特に二つの温泉施設については、市民の健康増進のための施設である一方、毎年約５，０００万円の指定管理料に加え、老朽化による修繕料の増大など、多額の維持管理費が支出されており、市の財政状況を鑑みれば、その支出を伴いながら、市で維持管理していくことの必要性がどの程度あるのか、また、仮に市が両温泉施設の管理から手を引いた場合には、それに代わる新たな住民サービスが提供できないかについても、あわせて議論をさせていただきたいと考えている。との答弁があったのであります。　第２点として、仮に温泉施設が民間譲渡となった場合、市が想定する事業者について質疑があり、当局より、両温泉施設とも老朽化が進んでいるため、企業体力のある事業者でなければ難しいものと認識している。また、現状の状態で譲渡するのか、改修してから譲渡するのか、引き渡しの条件についても調整が必要と考えている。　さらに、譲渡後についても、単なる温泉施設としてだけではなく、温泉を利用した色々な活用方法が考えられるため、そういった活路を見出すことができる企業に引き受けていただきたいと考えている。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、議案第１３３号及び議案第１３５号並びに議案第１３６号については、起立採決の結果、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　また、議案第１３４号については、起立採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１３７号サンワーク男鹿及び男鹿市トレーニングセンターの指定管理者の指定について及び議案第１３８号男鹿市シルバーワークプラザの指定管理者の指定についてであります。　本２議案は、男鹿まるごと売込課が所管する公の施設の指定管理者として、公益社団法人男鹿市シルバー人材センターを指定するものであり、一括上程、一括審査いたしたものであります。　議案第１３７号及び議案第１３８号については、起立採決の結果、起立全員により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１３９号男鹿市体育施設等の指定管理者の指定についてであります。　本議案は、文化スポーツ課が所管する男鹿市体育施設等の指定管理者として、男鹿市体協・正和会・むつみＪＶを指定するものであります。　本案について、第１点として、指定管理者の公募前に男鹿市体協、正和会、むつみの３者協議の中に市が同席していたのか。との質疑があり、当局より、公募に係る市の考え方として、各事業者がＪＶを結成する際には非常に多くの時間を要することから、３者協議の中で疑問を抱いた部分に答えることができるよう、公募に向けてスムーズな協議をしていただくため、市も同席させていただいた。　しかし、他にＪＶを結成する動きがあれば、同様の対応を行う方針として臨んでいた。との答弁があったのであります。　第２点として、ＪＶの参加を認めることは、市内事業者育成の弊害となるのではないか。との質疑があり、当局より、市内事業者の育成は非常に重要であると認識しているが、保護することが必ずしも市内事業者の育成につながるものではないと考えている。むしろＪＶを結成し、ともに事業を行うことで、様々な刺激を受け、自主事業の開催手法や効率的な運営の情報を得て、組織としての在り方の再確認や意識改革を促すことが市内事業者の育成につながると考える。　この度の選定は、自主事業を活発に実施する事業者を選定したいという考えのもと、市内事業者にも活路を見出していただくべく、ＪＶの参加を認めることとした。との答弁があったのであります。　第３点として、正和会が実施する健康推進事業の概要について質疑があり、当局より、健康推進事業については、男鹿市総合体育館内のトレーニングルームに機能訓練指導士や理学療法士等を配置し、子供から高齢者まで幅広い年代を対象に、個々の体力に応じたトレーニングメニューを作成した運動指導を実施する。　また、健常から要介護へ移行する中間のフレイルの方々を対象に、介護予防に特化した介護保険事業の実施を検討している。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本案については、起立採決の結果、退席した議員を除く起立全員により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　次に、議案第１４０号男鹿市農村婦人の家の指定管理者の指定について、議案第１４１号男鹿市農林水産物直売所の指定管理者の指定について、議案第１４２号福米沢地区農村公園の指定管理者の指定について、議案第１４３号野石地区農村公園の指定管理者の指定について、議案第１４４号福野地区農村公園の指定管理者の指定について、議案第１４５号申川地区農村公園の指定管理者の指定について、議案第１４６号八ツ面地区農村公園の指定管理者の指定について、議案第１４７号平岱山牧野の指定管理者の指定について、議案第１４８号館沼牧野及び館沼第２牧野の指定管理者の指定についてであります。　本９議案は、農林水産課が所管する公の施設の指定管理者として、脇本郷財産管理委員会ほか８団体を指定するものであり、一括上程、一括審査いたしたものであります。　本９件について、第１点として、農村婦人の家の利用実績及び施設の今後の在り方について質疑があり、当局より、農村婦人の家の令和元年度実績は、利用者は延べ９６５名、利用料金は６４件、６万７，５００円であった。　本施設は昭和６０年に建築され、老朽化が進んでいるものの、地区の集会所や婦人学級活動の場として利用されていることから、指定管理者である脇本郷財産管理員会に無償譲渡したい方針のもと、協議を進めている。との答弁があったのであります。　第２点として、平岱山牧野、館沼牧野及び館沼第２牧野の利用状況について質疑があり、当局より、平岱山牧野は面積３８．４ヘクタールで、採草地として利用しており、採取量は約９５トンである。また、館沼牧野及び館沼第２牧野は面積３．４ヘクタールで、採草地として利用しており、採取量は約８２トンの状況である。との答弁があったのであります。　以上の審査経過により、本９案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　次に、予算特別委員長の報告を求めます。１２番進藤優子さん　　　　　［１２番　進藤優子君　登壇］ ◆１２番（進藤優子君）　予算特別委員会に付託されました議案第１５０号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第９号）から議案第１６１号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第１０号）までについて、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本委員会は、去る７日に開会し、各予算について補足説明を受け、質疑を行いました。　この際、その予算の内容については、省略させていただき、質疑されました主な点についてのみ、御報告申し上げます。　第１点として、男鹿市総合計画について。　一つとして、総合計画は自治体における最上位の計画であり、この計画を基に各種事業の計画、財政計画等が示されるものとなるが、計画の自己評価について。　二つとして、１０年後のビジョンの進捗状況と市民への意識調査報告書の二つの資料の捉え方及び総括してこれまでの計画において何が成されて何が課題として残っているのか、それらを反映し新しい計画につながっていくべきであるが、その点が見えてこないことについて。　三つとして、人口減少対策について、できるだけ人口減少を抑制していくことが第一の主眼であり、まちづくりの基本となるが、今までと同じようなまちづくり、事業推進では人口減少が進むことになるため、計画の具体的な目標・数値を示してそれに向かってやっていく努力の必要性について。　四つとして、計画策定の趣旨にある市民が健康で豊かに生活できるためには、心の豊かさと合わせ、経済レベルの一定水準の確保やアップが必要であるため、基幹産業や企業誘致などへ限られた財源の中でも優先順位をつけ、今まで以上に取り組むことについて。　五つとして、計画達成のための考え方及び対応策の具体化と、達成のためには相当の予算が必要であるが、財政的裏付けの十分な検討について。などの質疑がありました。　第２点として、男鹿駅周辺広場指定管理に係る駅周辺広場の繁栄のための考え方及び指定管理料の年度による債務負担限度額の違いと使用料、施設の面積、設備などその内容、並びに男鹿駅周辺広場の市民への周知について。　第３点として、サービス的な要因のある指定管理について、一定の決まった形の予算ではなく、やっているものにあわせた予算措置が必要と考えているが、そこに係る弊害の捉え方について。　第４点として、男鹿の郷の経緯等に係る入所者の今後の利用、職員の処遇、当市全体からみた利用者ベッド数の必要性、県からの監査結果等の通知、財産の処分及び事業の引き継ぎなどについて。　第５点として、ごみ減量の考え方について、分別したごみの収集に係る市民からの苦情及びその改善。また、ごみ袋の値上げにより、ごみの量が減るという説明は受け入れられないものであり、前年度に比較してのごみ排出量の実績と、ごみの歳入による費用負担面での分析について。　第６点として、温浴ランドおが及びＷＡＯの指定管理料の見通しと、料金値上げによる利用者減少などの分析及び男鹿地域振興公社における昨年4月からの社長就任により改善された点などについて。　第７点として、国民健康保険特別会計財政調整基金について、現在の基金額を鑑みて財政調整基金の適正と考える額と、単年度主義として必要に応じ税率改正し負担を平準化するべきであるが、その考え方について。　第８点として、男鹿市体育施設等の指定管理における男鹿市総合計画の学校・スポーツの取組に係る若い人や市外の方からの利用の促進及びスポーツ振興のための当市出身者や当市に関わるトップアスリートの活用策について。などの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁がありました。　 本委員会においては、なお、詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしました。　各分科会とも、全ての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各分科会委員長から詳細な報告がありました。　以上の審査経過により、本委員会に付託されました、議案第１５０号から第１６１号については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　各委員長、自席へお願いします。　これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。　これより議案第１３９号男鹿市体育施設等の指定管理者の指定についてを採決いたします。　　　　　（１番中田謙三議員、８番佐藤巳次郎議員、１６番安田健次郎議員　退席） ○議長（吉田清孝君）　本件は、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（吉田清孝君）　起立多数であります。よって、議案第１３９号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２１号から第１３８号まで及び第１４０号から第１６１号までを一括して採決いたします。本４０件に対する各委員長の報告は可決であります。本４０件は、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１２１号から第１３８号まで及び第１４０号から第１６１号までは、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（吉田清孝君）　次に、お諮りいたします。ただいま市長より、議案第１６２号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり）
   ○議長（吉田清孝君）　御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１６２号の上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第２、議案第１６２号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第１１号）についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　ただいま議題となりました議案第１６２号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第１１号）について、提案理由の御説明を申し上げます。　本補正予算は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費を措置したもので、歳入歳出それぞれ８５０万円を追加し、補正後の予算総額を１９４億３，０５０万円とするものであります。　以上、提案理由について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉田清孝君）　次に、議案の説明を求めます。佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤透君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤透君）　それでは、私から議案第１６２号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第１１号）について御説明申し上げます。　補正予算書の１ページをお願いします。　まず、条文の第１条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８５０万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１９４億３，０５０万円とするものであります。　この予算規模は、当初予算に比較しますと２７．７パーセントの増となっております。　予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額等につきましては、第１表で御説明申し上げます。　３ページをお願いいたします。　第１表は、歳入歳出予算補正でありますが、補正額とその概要について申し上げます。　まず、歳入についてであります。１６款国庫支出金２項国庫補助金は８５０万円の追加で、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金であります。　以上の結果、歳入合計は８５０万円を追加し、予算の総額を１９４億３，０５０万円とするものであります。これを歳入における財源区分別の比率で申し上げますと、一般財源５９．６パーセント、特定財源４０．４パーセントであります。　次のページをお願いします。　次に、歳出についてであります。３款民生費２項児童福祉費は８５０万円の追加で、ひとり親世帯臨時特別給付金であります。　以上の結果、歳出合計業歳入同様８５０万円を追加し、予算の総額を１９４億３，０５０万円とするものであります。これを性質別比率で申し上げますと、消費的経費７３．２パーセント、投資的経費７．０パーセント、その他の経費１９．８パーセントであります。　以上をもちまして、議案第１６２号令和２年度男鹿市一般会計補正予算（第１１号）の説明を終わらせていただきますが、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田清孝君）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　御異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議案第１６２号を採決いたします。本件については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１６２号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（吉田清孝君）　次に、お諮りいたします。ただいま議会案第２９号から第３１号までが提出されました。この際、本３件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　御異議なしと認めます。よって、本３件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会案第２９号から第３１号までを一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第３、議会案第２９号から第３１号までを一括して議題といたします。　職員に議会案を朗読させます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　［職員朗読］　議会案第２９号　安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守るための意見書　議会案第３０号　新型コロナ対策を強化し、安心して介護を継続できるようにするために介護施策の改善を求める意見書　議会案第３１号　新型コロナウイルス感染症を教訓に感染症対策を含めた地域医療構想に見直しすることを国に求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　お諮りいたします。本３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　御異議なしと認めます。よって、本３件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより議会案第２９号から第３１号までを一括して採決いたします。本３件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　御異議なしと認めます。よって、議会案第２９号から第３１号までは、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　安全・安心の医療・介護の実現と、国民のいのちと健康を守るための意見書　２０２０年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は、日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。　２１世紀に入り、わずか２０年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。　新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。　私たちは、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項について地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に十分な財源確保を行うこと。　２．公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。　３．安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること。　４．保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充すること。　５．社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　内閣総理大臣　　菅　義偉様　厚生労働大臣　　田村憲久様　財務大臣　　　　麻生太郎様　総務大臣　　　　武田良太様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　新型コロナ対策を強化し、安心して介護を継続できるようにするため介護保険制度の抜本改善を求める意見書　今般の新型コロナウイルス感染症は、経営難、人手不足で疲弊しきっていた介護事業所、介護従事者を直撃しています。感染が拡大し先を見通せない状況の中、マスク、ガウンなどの物資の不足、厳しい職員体制が続いており、職員は「いつ感染するか」「感染させてしまわないか」という強い不安と緊張を抱きながら日々介護にあたっています。介護事業者・職員、また利用者は介護を安心して利用できるようにするためにも、必要なＰＣＲ検査の迅速な実施を求めています。また、介護事業者が大幅な減収で、倒産や縮小、介護事業から撤退を余儀なくされるような事態は避けなければなりません。そのためにも安心して介護事業を継続できる経済支援が必要です。こうした困難を早急に打開し、新型コロナウイルス第２波、第３波、さらには「長期化」に備えて介護基盤を強化していくことが必要です。　介護保険制度は施行後丸２０年を経過しました。この２０年間、サービスの削減や負担増を伴う制度の見直しが繰り返されました。さらに低く据え置かれた介護報酬のもとで介護事業所の経営難が続いており、ヘルパーをはじめ介護現場の人手不足はさらに深刻さを増しています。介護従事者の給与が全産業労働者平均よりも月額９万円も低い実態は依然として改善されていません。専門性を発揮し、長く働き続けるために、介護従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。　現在、次期介護報酬改定の審議が開始されていますが、このコロナ禍で報酬が引き下げられることは断じてあってはなりません。高齢化の進展に伴い今後いっそう高まっていく介護需要に応えていくためにも、また感染症のような新たな事態に対処していくためにも、安心できる介護保険制度への抜本的な改善は不可欠です。　以上、下記の事項について地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．衛生用品・防護具の安定的な供給、介護従事者・利用者に対する必要なＰＣＲ検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウィルス感染症に対する対策を強化すること　２．２０２１年４月から実施される介護報酬の改定において、介護の質の向上、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の引き上げ、見直しを実施すること　３．すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること、その財源は全額公費負担でまかなうこと　４．保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要な時に必要な介護を受けられるよう、介護保険制度の改善をはかること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　衆議院議長　　　大島理森様　参議院議長　　　山東昭子様　内閣総理大臣　　菅　義偉様　財務大臣　　　　麻生太郎様　厚生労働大臣　　田村憲久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　新型コロナウイルス感染症を教訓に感染症対策を含めた地域医療構想に見直しすることを国に求める意見書　政府は、２０２５年に向けて医療機能ごとの医療需要と病床必要量を推計する「地域医療構想」を各都道府県に策定させました。秋田県でもＨ２８年１０月「秋田県地域医療構想」を国が示すガイドラインに沿って策定しました。ガイドラインでは全国の一般病床を４つに機能分化し、その中で急性期病床は５９万床から必要病床を４０万床に約１９万床削減、秋田県では約６千床を３千床に削減する計画となっています。　ところが、この地域医療構想の中では新型コロナウイルスのようなパンデミックを引き起こす感染症対策は考慮されていない必要病床数となっています。当然ながらパンデミックと同時進行で一般の疾病を診ることなどもまったく想定外です。　サーズやマーズなどの感染症を教訓に、国はＨ２４年新型インフルエンザ等特別措置法に基づき「新型インフルエンザ等政府行動計画」（Ｈ２５年６月）策定を各都道府県に促しました。秋田県新型インフルエンザ対策行動計画（Ｈ２６年１月）では感染がパンデミックとなった場合、入院患者数が４，４００～１６，６０００人、医療機関受診者数は１０万～２０万人に及ぶと推計しています。この度の新型コロナウイルス感染症ではこのような感染爆発はさけられているものの、新興ウイルスではこの規模で収まるかどうかは全く未知数です。これらをみても「地域医療構想」を新型コロナウイルス感染症や、今後の新興インフルエンザ感染症対策なども考慮し抜本的に見直すことがどうしても必要です。　以上、下記の事項について地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．新型コロナウイルス感染症を教訓に感染症病床対策を含めた地域医療構想に見直しすること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田県男鹿市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉田清孝　衆議院議長　　　大島理森様　参議院議長　　　山東昭子様　内閣総理大臣　　菅　義偉様　財務大臣　　　　麻生太郎様　厚生労働大臣　　田村憲久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　これにて１２月定例会を閉会いたします。　どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５８分　閉会　　　会議録署名議員　　　　　　　議長　　　　吉田清孝　　　　　　　副議長　　　小松穂積　　　　　　　議員　　　　畠山富勝　　　　　　　議員　　　　伊藤宗就...