平成２６年 ３月 定例会 平成２６年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２６年３月５日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２６年３月５日（水曜日）午前９時３０分開議第１．会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 高志会 １４番 伊藤順男議員 創風 １２番 大関嘉一議員 市民クラブ １８番 佐藤 勇議員 公明党 ３番
伊藤岩夫議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番 鈴木和夫 ２番 三浦秀雄 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番 佐々木隆一 ６番 湊 貴信 ７番 佐藤 徹 ８番 吉田朋子 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 渡部専一 １２番 大関嘉一 １３番 高橋和子 １４番 伊藤順男 １５番 渡部聖一 １６番 高橋信雄 １７番 井島市太郎 １８番 佐藤 勇 １９番 渡部 功 ２０番 佐藤譲司 ２１番 佐々木慶治 ２２番 長沼久利 ２３番 佐藤賢一 ２４番 梶原良平 ２５番 土田与七郎 ２６番 村上
亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 藤原由美子 副市長 石川 裕 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 阿部太津夫 企画調整部長 伊藤 篤 市民福祉部長 大庭 司 農林水産部長 三浦徳久 商工観光部長 渡部 進 建設部長 木内正勝
岩城総合支所長 渡部 昭
大内総合支所長 伊藤 久
西目総合支所長 佐々木政徳
鳥海総合支所長 高橋 建 教育次長 佐藤一喜 消防長 佐々木輝一
総務部財政課長 井上寿子 企画調整部 企画調整部 原田正雄 袴田範之 総合政策課長
地域おこし課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 三浦清久 次長 高橋知哉 書記 佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 佐々木健児 書記
今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（鈴木和夫君） ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は26名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 日程第１、これより会派代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 なお、今定例会より再質問においては議席中央の質問席で行うことといたします。 初めに、高志会代表、14番伊藤順男君の発言を許します。14番伊藤順男君。 ［１４番（伊藤順男君）登壇］
◆１４番（伊藤順男君） 皆さんおはようございます。早いもので未曽有の東日本大震災からあと６日で３年を迎えるところであります。復興ソング「花は咲く」が多くの地域の方々とともにテレビ等で紹介されていますが、心の花として、また地域の花、そして復興の花として咲き誇り、心の傷が少しでも早く癒えることを願うものであります。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げる次第であります。 議長から発言の許可をいただきましたので、会派高志会を代表し、大項目７点について質問をいたします。 私どもの会派は、議会の最高規範である議会基本条例にもうたわれていますが二元代表制－－これは議会の存立の意義でもありますが、執行機関と健全な緊張関係を保持、いわゆるチェック・アンド・バランスを基本に全員野球を目指す中で、責任ある会派の自覚を旨とし、10名の議員が政策集団として結集したものであります。 会派高志会の具体事業といたしまして、さきに述べた議会基本条例に議会活動に関する情報公開がうたわれていることを重く受けとめ、各地域での議会報告会、また同趣旨の研修等の開催を掲げているところであり、開かれた会派活動に努めるものでありますので、あわせて御支援のほどお願いを申し上げる次第であります。 さて、市長は平成26年度の施政方針において、
アベノミクス効果に対する期待と消費税増税が与える景気落ち込みを懸念しながらも、
国療跡地利活用事業、また、消防庁舎完成と歩調を合わせた無線の
デジタル化整備など、国の効果的支援により公約である財政健全化に寄与したとしております。 一方、本市26年度当初予算概要においては、
経常収支比率は、
合併特例加算分の50億円逓減により徐々に悪化する傾向にあるともしております。また近年、全国的な問題ということで、少子高齢化や人口減少により
地域コミュニティーの継承が難しくなるとし、市民と行政の協働の推進、また、住民自治のあり方をともに考えていきたいとしたところでもあります。 さて、人口減少は今に始まった問題ではありません。とりわけ我が秋田県は全国一の人口減少県であり、我が市においても危機的状況であるとの認識から、会派の活動方針に急激な人口減少と高齢化への対応を掲げているところであり、このたびの代表質問は少子高齢、人口動態に視点を置きながら質問をいたしたいと存じます。 大項目１、平成26年度施政方針における人口動態の認識について伺います。 我が市は、2014年１月１日推計人口８万1,795人、全国813市の中で312番目の人口規模、人口減少率4.03％となっております。平成17年国勢調査の８万9,555人から見ますと、９年余りで約7,700人余りの人口減少となります。 一方、人口減少とは逆に世帯数では、平成17年から22年の５年間で約2,000世帯の増加、市周辺部から中心部への人口流入が進んで、さらなる核家族化の進展により、市周辺部の高齢化率が数年で40％になる地域が出てくることになります。 また、就業人口においては、平成17年からの５年間で3,300人減少、とりわけ第２次産業、製造業が1,000人、建設業が1,100人の計2,100人の減少など、ほぼ全ての職種で減少。そうした中で医療福祉だけが500人の増加であり、介護施設等がふえていることがその要因と考えられ、裏を返すと高齢化の進展がより進んでいるあかしでもあります。 今後はさらなる少子化の進展、昨年の出生数が530人と、10年間で１万人を超える人口減少が避けられない情勢であること、2030年には地域の大いなる牽引役でありました団塊世代が全て75歳以上となることから、さらなる少子高齢化と相まって、就業人口の減少が避けられない状況にあります。こうしたことを受け、平成26年度施政方針における人口動態の認識について伺うものであります。 大項目２、財政について。 （１）健全な財政運営に努めるため行財政改革を加速とあるが取り組みの具体は。また、公共施設の一元管理の進捗状況について伺います。 平成26年度当初予算（案）における本市の財政状況をあらわす指標の一つである
経常収支比率については、その数字が89.5％であり、弾力的に運用できる一般財源は10.5％の約33億円としています。また、普通交付税は将来的に支所経費などに加算方針が示されているものの、合併特例の加算分50億円が平成27年度から逓減、32年度には皆減となるわけであります。 さて、総務省は2014年度から、平成の大合併で誕生した市町村を支援するため、合併の特例措置が切れた後、役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を決めたとの報道もありますが、いずれにいたしましても
経常収支比率は徐々に悪化の傾向にあることは間違いないところと考えます。 そこで、平成26年度は27年度からの
次期総合計画に備え、既存事業の必要性、有効性、費用対効果等の観点から抜本的な見直しをし、
交付税歳入削減を見据えた取り組みをするとしていますが、その具体について伺います。 また、公共施設の管理等においては施設数が大変多く、同じ規模の市町村の３倍以上の面積があると言われるのが合併市町村の特徴であり、宿命とも言われております。総務省では少子高齢化と人口減の対策と施設の老朽化が相まって地方財政悪化の要因と位置づけ、自治体に対し
公共施設等総合管理計画の策定の要請をしているところでもあります。そこで、公共施設のハード面、ソフト面における一元管理の進捗状況について伺います。 （２）
経常収支比率は徐々に悪化する傾向にあるとしているが、
合併特例加算分50億円の逓減を除いた主な要因はについて伺います。
経常収支比率が
合併特例加算の逓減により悪化の傾向にあるとしております。 さて、
合併特例加算は、合併市町村が急激に行政サービスの低下を招かないようにするための措置であります。市では合併により膨れ上がった体を身の丈に合うよう10年間で規模に見合うスリムな体にするため、合併時の約束に従い職員補充を、退職職員の３分の１の新規採用にとどめることなどにより、100億円余りの人件費が約25億円削減され79億円になるなど、
義務的経費削減に努めてきたところであり、むしろ財政担当課の的を射た財政運営などとあわせ、より改善しているとの認識でいたところであります。合併特例の加算分50億円が、27年度から５年後の平成32年度には皆減により
経常収支比率は徐々に悪化するとしております。
合併特例加算分50億円逓減を除いた主な要因について伺うものであります。 大項目３、
次期総合計画について伺います。 平成26年度を最終年度とする現総合計画は、本荘由利１市７町合併協議会において、
新市まちづくりの指針となる計画として策定されました。旧１市７町はこの計画に基づいたまちづくりを目指しながら協議を進め、合併が静粛したものであります。 時は少子高齢、また、地方分権と三位一体改革、加えて県の強い合併推進等、そして合併特例債と
合併特例加算による新市建設、いわゆるあめとむちと言われる財政支援とあわせて、社会情勢の変化に対応すべく合併協議会において平成17年度から26年度までを期間とする由利本荘市総合発展計画を策定、大事な指標である平成26年度の計画終了時の目標人口を８万6,000人としたところであります。 さて、こうした中で、総合計画の最も上位に位置づけられている基本構想策定については、平成23年８月１日施行による
地方自治法改正により、議会の議決を経て基本構想を策定しなければならない旨の条項が削除されました。こうした中で平成26年度は
次期総合計画策定の年であり極めて重要な年度であると考えることから、
次期総合計画について伺います。 （１）現計画の検証と評価を行うとしているが、どのような視点で取り組むか。（２）自治法改正（
基本構想策定撤廃）の本質をどう捉えているか。（３）最も重要な指標である将来人口についての考え方は。（４）
市庁舎建設計画の考えはについてそれぞれ伺うものであります。 大項目４、新しい公共（椎川特別顧問が提唱する共助社会）について伺います。 私ども会派の活動方針の１つに新しい公共をうたっているところであります。これは、市町村合併の原点は
地方分権型社会をどのように創造確立するかであり、大事な視点は補完性の原則のもとに、市民一人一人が
公共サービスの受け手であるとともに、
公共サービスの担い手という意識のもと、地域課題に取り組むことをイメージしているものであります。いわゆる共助社会であります。 さて、市では
次期総合計画策定に当たり、新たなまちづくりの実現に向けてと題し
市民アンケートを実施しております。その
アンケート項目５に、「“市民と共に歩む市政”には皆様との「協働」が重要です。そこでうかがいます。」とあります。 協働のまちづくりとは、従来の
公共サービスを行政だけが担うという
行政主導型社会ではなく、個人でできることは個人で行い（自助）、それができない場合は地域で支え合い（共助）、それでもできないことは行政が支援する（公助）という協働型社会を目指す考えですとあるわけであります。 住民自治についての
市民アンケートは、椎川特別顧問が提唱する共助社会と基本的に同じものと考えるところであります。椎川特別顧問は昨年の講演で、住民自治にどのぐらい力を入れたか、市町村の分権が進んでいない、役所が残って市民がいなくなったら元も子もない、住民の自立、皆が地域経営に参加する
時代プラスワンで、との講演をしました。まさに共助社会と地域主権であります。 「市民と共に歩む市政」においては市民との協働が不可欠であり、新しい公共、椎川特別顧問が提唱する共助社会について、（１）「市民と共に歩む市政」における住民自治の具体は。（２）椎川特別顧問のまちづくり「共助社会と地域主権」推進の考えは。また、
次期総合計画の柱に据えるべきと考えるが。（３）
地域主権推進における受け皿が必要と考えるが、（仮称）
住民自治協議会設置の考えはについてそれぞれ伺うものであります。 住民の自立、皆が地域経営に参加する
時代プラスワンで、との講演の中で、椎川特別顧問は
地域コミュニティーの再生についても触れております。また、今年１月21日の議員勉強会において、
合理的地域内分権システムの構築が最も先進的とのことで、兵庫県朝来市の地域分権事例を紹介していただいたところでもあります。
地域コミュニティーの再生について、市長の施政方針では、人口減少が進行し、
地域コミュニティーを取り巻く状況は、担い手である人材の減少や、生活様式の多様化などにより、経済活動、地域資源の維持、伝統文化の継承が難しくなってきていると述べております。また、今年度予算に地域政策における人材育成に取り組むため、やねだん故郷創世塾等に職員を派遣、研修に努めるなど、積極的措置をしており、今後その成果が期待されるところでもあります。 そこで、椎川特別顧問のまちづくりの経験をいかに市政に反映できるかが重要な課題であり、また、そのことが顧問就任に対する市民への説明責任と考えるところであります。そうした意味から、
地域主権推進における受け皿が必要と考え、（仮称）
住民自治協議会設置の考えはについて伺うものであります。 大項目５、農業について。 （１）家族農業を初め、多様な経営主体があることによって
地域コミュニティーが支えられていると考えるが市長の所見について伺うものであります。 農業は、そこに土地があって、その土地をなりわいに生計が立てられることにより集落を形成、自然と共生しながら適地適産の生産活動により生活に密着した文化が育まれてきたものと思います。その担い手の原点は、家族での農業や小規模農家であります。 さて、
国連食糧農業機構、ＦＡＯが2014年を
国際家族農業年と定め、持続可能な食糧生産や食糧安全保障、貧困の根絶に貢献できるとして、各国政府に対し小規模、家族農業を支援するよう要請したところであります。 これとは反対に農政が大きく動き出しました。第186回国会における安倍総理の施政方針の概要は、地方経済の中核は農林水産業とうたい、米の
生産調整見直し、いわゆる減反を廃止、農地のフル活用、日本型直接支払を創設、担い手が安心と希望を持って活躍できる環境を整えることで農業農村の所得倍増を実現、地方を支える成長産業にするため農業の大改革を進めるとしたところであります。 さて、その先に見え隠れするのがＴＰＰ、
環太平洋パートナーシップ協定であり、交渉が佳境に差しかかった時点で、とりわけアメリカとの交渉が難航し、現在、一時休憩中といったところと認識をしているところであります。 私は大規模農業や改革を否定するものではありませんが、家族農業を初め多様な経営体があることによって町内会、消防、ＰＴＡといった
地域コミュニティー、さらには定年後の担い手としてのＵターン促進や高齢者の就業の場が支えられていると考えていますが、市長の所見を伺うものであります。 （２）全国一律農政から中山間、寒冷多雪地域での「適地適産」に配慮した施策が不可欠と考えるが市長の所見について伺います。 そもそも農業経営で不可欠な土地は不動のものであり、自然からの贈り物と私は考えております。近年は設備機械等によって生育条件を整えることによりさまざまな形態の農業経営が営まれるようになりました。いわゆる野菜工場等がその代表的なものであります。そうした中で、１日24時間を集約し営業活動ができる商工業と農業を一緒の目線で捉えることが多くなり違和感を覚えるところでありますが、自助が基本であることは言うまでもないことであります。 私どもの地域は、ほぼ中山間に農地が点在し、多雪寒冷で消費地から遠く、流通に多くの経費を要するなど、農業経営にとって厳しい現実の地域でもあります。こうした環境下において、国の言う大規模農業によりコストを下げるにふさわしい地域との考えが及ばないところであり、これまで何十年と農業に携わってきた方々はそうしたことを身をもって体験してきたものであります。 ところで、大規模農業によりコストを下げる施策ができる地域は基本的に適地適産が可能な地域であり、アメリカその他の大規模農業はその適地適産の代表格と言われております。全国一律農政から中山間、寒冷多雪地域での適地適産に配慮した施策が不可欠と考えますが、市長の所見を伺うものであります。 また、（３）「人・農地プラン」の策定推進が重要と考えるが、その方針と進捗状況はについて伺います。 質問の（４）農商工連携による酒米・大豆等の産地産消の推進、また、農業団体等との連携による
トップセールスの考えはについて伺います。 地域を活性化するには、適地適産による産地産消の理念のもと、いかに農商工が連携できるかが大切であります。そうした意味で、会派の活動方針に
農工商連携発展を是とした政策集団とうたっているところであり、地域農業のあり方について会派提言をまとめる準備を今しているところでもあります。 さて、補助金に関係があれば一生懸命取り組む傾向にありますが、地域にある潜在的な要望等の把握がされていない面があるように思えるわけであります。一例でありますが、地元産大豆を使いたくても品質と価格の面で使えない、酒米を県外から調達などであります。転作等補助金をもらうための仕事から、どのような用途に使って生かすかという観点についてのミスマッチがあるように思えます。行政は、こうした潜在的な需要があるとの認識のもとに、産地産消に努める意味で、ミスマッチをなくすことを念頭に関係諸団体との協力を引き出すことが産地産消推進と考えるところであります。 また、よいものをさらに伸ばすこと、鳥海リンドウ１億7,000万円の出荷額を初め、アスパラ、ミニトマトなども続いて頑張っているわけであります。技術を持った人材を含め、さらに伸ばす意味合いも含めて、各種農業団体と連携、また、
トップセールスによる信頼関係の構築、いわゆるこの地域はやる気があるとの姿勢を見せる、このことが基幹産業の振興につながるものと思うところであり、産地産消の推進、また農業団体等との連携による
トップセールスの考えについて伺うところであります。 大項目６、消防行政について。 （１）新庁舎業務開始により市民サービスの向上が期待されるがその取り組みについて。また、市民へのＰＲはについて伺います。 昨年１月から11月までの救急月報によりますと、救急出動2,630件で内訳は交通事故191件、一般負傷352件、急病1,707件で１日当たり6.5回ほどの出動、その中で約65％が急病出動であります。こうした中で、消防職員が一致協力し多様な事案に対応しながら市民の安全・安心に寄与しているところであり、その意義が高く評価されているところであります。 さて、ことしは消防新庁舎が完成する年であります。運用が始まりますと、最新の設備を駆使することにより、消防と防災活動の拠点として機能充実はもとより、市民の皆様に防災についての体験や時代のニーズに応える新しいスタイルでの消防サービスを展開できるものと考えます。そこで、新庁舎業務開始により
市民サービス向上が期待されるところでありますので、市民へのＰＲについて伺います。 （２）本荘消防署、矢島消防署と各分署の配置等組織の見直しの考えは。また、定員の考え方について伺います。 近年は災害が複雑、多様化しており、通常の火災や救急のほかに大規模地震等への対応など、地域住民の生命、身体及び財産を守る消防行政は今後ますますその役割が大きくなると思われるところであります。 一方で、我が市は今後10年間で１万人を超える人口減少が予想され、市長の施政方針にあるように
合併特例加算の逓減50億円等、行財政について抜本的見直しを図り、
交付税歳入削減を見据えた取り組みを必要としております。こうした中で、今後10年間で１万人の人口減少においては、消防団員の確保が厳しさを増すことや、地域の高齢化が進むことにより救急等の出動がふえると予想されます。 一方、消防は基本的に人件費をかけなければできない業務であり、通年の我が市の消防費の８割方が人件費、また、防災意識の高まりから消防がとりわけ重要視されてきているのも理解できるところであります。しかし、少子高齢化の進展による人口減少と関連して、財政が年々縮小し厳しくなる行財政運営が待ち受けている中において、消防団やほぼ全域に設立した地域防災組織との連携を深めることにより、選択と集中において消防業務を遂行するための考察が望まれるところであります。 そこで、私の試みの案でありますが、現在の２消防署６分署体制を１消防署５分署２救急専門所、もしくは２消防署４分署２救急専門所、このように考えるところであります。そうした場合、消防は人なりと申し上げましたが、安全・安心、また、通常の業務に明らかに支障があるようなことはできないものと考えるところであります。本荘消防署、矢島消防署と各分署組織の見直しの考えは、また、定員の考えについて伺うものであります。 （３）消防団員の費用弁償において（仮称）
特別勤務手当創設の考えはについて伺います。 消防団においては、８支団に48分団137部、条例定数1,802人、実員数1,670人の陣容で、火災や火災予防についての注意の喚起等々、多岐にわたる活動をしております。とりわけ、昨年11月に発生した
市道猿倉花立線土砂崩落事故においては、二次災害が心配される中、危険を顧みず捜索救助活動に尽力したことに対し、市民から高く評価されているところであります。そうした救助活動にもかかわらず、崩落事故においてお亡くなりになりました５名の皆様には、改めて弔意をあらわすとともに御冥福をお祈りする次第であります。 さて、このたびの災害における経費4,150万円余りにおいて、消防団員827名、１人2,500円で206万円余りの費用弁償、一方、市職員と消防職員294名の時間外手当と休日手当合わせて1,400万円余りが支払われたところであります。市の規定に従って支払われたものでありますので特にコメントするものではありませんが、国民の財産であり、そしてまた、世界に類を見ない地域防災組織である消防団に対する費用弁償において、特殊事情等に対する規定を設ける等の処遇があってしかるべきと考えるところであります。そこで、（仮称）
特別勤務手当創設の考えはについて伺います。 大項目７、教育について。 （１）教育現場における少子化対策について。また、教職員が子供を産み育てる環境の整備について伺います。 佐々田教育長は平成26年度教育方針において、市内5,800名の子供たちに豊かな心と感性の醸成、豊かな学力の形成に努め、中でも知育、徳育、体育のバランスのとれた生きる力を育むとし、国家、社会の一員、個人としてどう生き抜いていくか、いわゆる生きる力と考えるところでありますが、そのことが人材育成に係る教育そのものの課題としております。 さて、大変な少子化であります。さきにも述べましたが昨年の出生者数は530人であります。平成38年度の
次期総合計画終了時には年間の出生者数は400人を下回る可能性が大であり、少子化の質問をしなければならないほど切迫したものと御理解を願いたいと思うところであります。 さて、内閣府の調査－－子供を持つ上での不安、もしくは持たない要因の調査によりますと、経済的負担の増加が際立っており、次に仕事と生活・育児の両立、出産年齢、子供を持つ年齢がこれに続いているとの調査結果であります。また、こうしたことに起因すると思われますが、４人に１人が結婚しなくてもよいとの調査結果であります。 私が教育的観点から最も重要視するのは、４人に１人が結婚しなくてもよいということであります。教育の原点は人でありますから、人がいて、結婚して、子供を育て、生きる力を育み社会に貢献するという好循環が大きな意味で教育の目指すところと考えるものであります。 そこで、教育現場における少子化対策について、また、教職員が子供を生み育てる環境の整備について伺います。 （２）コミュニティ・スクールの成果と課題は。また、学校運営の基本として
次期総合計画に位置付けるべきと考えるがについて伺います。 コミュニティ・スクールにおいては、地域、保護者、学校が一層協力し、学校経営について話し合うことができる学校運営協議会を組織、地域住民の学校参画、地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域支援により地域と学校のきずなが生まれるとしているところであります。本市では矢島小学校をいち早く指定、平成27年度の全学校指定を目指し、校長会や地域の連携を密にして取り組んでいきたいとしております。 そこで、これまで実施してきたその成果について、また、組織は違いますが、ＰＴＡは地域、保護者、学校の連携による学校支援でありますが、中身は学校依存の感が強く、主体性を持った自立した組織になっていないのが現状と言われております。そうした意味から、コミュニティ・スクールが学校の負担になっていないか等、課題についてお聞きするものであります。 また、地域においては少子化と学校統合により学校離れが気になることから、地域の学校への関心を高めることとあわせて、住民自治による地域づくりの観点からも、
次期総合計画にコミュニティ・スクールを位置づけるべきと考えるものであります。 以上、大項目７点の質問とさせていただきます。 ［１４番（伊藤順男君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、平成26年度施政方針における人口動態の認識についてにお答えします。 先日、施政方針でも全国的に進展する人口減少社会の現状に触れましたが、本市におきましても人口動態の統計値は非常に重要な客観的指標と認識しております。人口減少の進展は、例えば労働力人口の減少による地域経済の縮小を初め、税収の減少と住民１人当たりの行政コストの増大、空き家や地域活力の低下など、本市にとっても大変深刻な問題であると受けとめております。 具体的に、本市の住民基本台帳人口の推移につきましては、合併時の人口は平成17年３月末で９万820人、平成25年12月末には８万3,150人となっており、新市合併後に7,670人が減少し、その減少率は8.4％になっております。 さらに地域別の人口の推移について、それぞれの減少率は、本荘地域が2.6％、矢島地域が16.3％、岩城地域が9.9％、由利地域が12.8％、大内地域が14.1％、東由利地域が19.1％、西目地域が6.9％、鳥海地域が20.4％という結果になっており、おおむね中山間地域の減少率が高く、一方で市全体の世帯数は増加傾向にあることから、各地域での核家族化や高齢化率の上昇、中心地域への転入などが要因にあると考えております。
次期総合計画の策定に当たっては、こうした客観的数値を正面から捉えながら、人口減少社会や少子高齢化という重層的な課題に応える計画を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、財政についての（１）健全な財政運営に努めるため行財政改革を加速とあるが取り組みの具体は。また、公共施設の一元管理の進捗状況についてにお答えいたします。 行財政改革の具体的な取り組みにつきましては、効率的な市民サービスや安定した行財政運営を確立するため、市が行っている全ての事務事業を見直し、いわゆる棚卸しを現在行っているところであります。これを受けて、平成26年度には課題となった事業について必要性や手法、費用対効果などを検証してまいります。 次に、公共施設の一元管理の進捗状況についてでありますが、公有財産の台帳整備につきましては、平成24年度から２カ年によりシステムの整備を完了しております。今後、詳細な情報の入力など、より精度を高め、継続して財産情報の管理更新に努めてまいります。 また、総務省では、高度経済成長期に人口増加を前提として建設された公共施設が全国的に老朽化しており改修時期を一斉に迎えることから、地方公共団体の維持補修費などの財源を懸念しております。このため、平成26年度において、更新、統廃合、長寿命化について数値目標を設定した
公共施設等総合管理計画の策定を求めており、公有財産の台帳整備の充実とあわせ、公共施設等の適正な配置に努めてまいります。 次に、（２）
経常収支比率は徐々に悪化する傾向にあるとしているが、
合併特例加算分50億円の逓減を除いた主な要因はについてお答えいたします。
経常収支比率につきましては、平成19年度決算で97.4％だった比率が、23年度決算で90％を下回り、24年度決算では89.5％と7.9ポイント改善しております。これは、学校施設の統廃合を初め、事務事業の見直しや公債費の繰上償還など積極的な行財政改革の成果であり、議会を初め市民の皆様の御理解と御協力の賜物と感謝している次第であります。これからもさらなる行財政改革を進めるとともに、総務省から求められている
公共施設等総合管理計画を策定し、行政需要の変化に対応した施設の適正化を図り、財政の健全化に努めてまいります。
経常収支比率が悪化する要因は、普通交付税の合併算定がえ分の逓減によるものであり、これを除いた要因はないものと考えておりますが、今後、行財政改革をさらに徹底し、新たな要因をつくらないよう努めてまいります。 次に、３、
次期総合計画についての（１）現計画の検証と評価を行うとしているが、どのような視点で取り組むかについてお答えいたします。
次期総合計画の策定作業の中で、現計画の検証と評価は、本市にとって合併後の創成期となる10年間を総括するという観点からも大変重要な作業項目の一つであると考えております。そのため、現計画に登載されている７つのまちづくりの施策大綱に基づき、各施策項目の実施状況、実施内容を検証するとともに、４段階評価による成果評価と具体的な成果内容を示し、次期計画に向けての新たな施策方針に生かしていくことが重要であると考えております。 また、外部評価システム制度における市民委員のこれまでの評価結果も具体的な主要事業に対する評価の一つとして取り入れてまいります。さらに、市民の各界各層から成る新たなまちづくり検討委員会で総合的な検証を行い、結果を取りまとめてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）自治法改正（
基本構想策定撤廃）の本質をどう捉えているかについてお答えいたします。 御案内のとおり、平成23年に地方自治法が改正され、いわゆる地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止の一つとして、第２条第４項中にあった基本構想の策定義務が撤廃されたところであります。これにより、各自治体の組織及び運営に関して、各自治体の自由度の拡大を図るとともに、全体最適の実現のために、地域課題の解決を初め、地域のことは地域が責任を持って決めこれを実践していくことが求められているものと捉えております。 そのため、
次期総合計画の策定に当たっては、その策定方針の基本的な考え方として、私の市政運営の信条である「市民と共に歩む市政」を実践するため、市民、地域、行政の役割を明確に示しながら、それぞれの役割を果たすことにより魅力ある地域社会の構築を目指してまいります。 また、計画策定の過程から、幅広く市民が参画できる機会を設け、市民意見を十分に反映するとともに、社会経済情勢にも適応し、各地域が有する地域資源を生かした施策事業を展開していくなど、現状と課題の整理に基づく実践型の計画を目指してまいります。 いずれにいたしましても、今後、新たなまちづくり検討委員会での協議内容も踏まえ、あわせて市議会の御理解もいただきながら、
次期総合計画を策定してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、（３）最も重要な指標である将来人口についての考え方はについてお答えいたします。
次期総合計画の策定に当たっては、先ほど人口動態に関する御質問でもお答えしましたが、人口数値は非常に重要な客観的指標と認識しており、幅広い政策課題に取り組む上で、政策の立案と実施における基礎数値となるものと考えております。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成37年の本市の人口は７万930人と推計されており、現在よりも１万2,000人減少することが見込まれております。現在、
次期総合計画の基本構想において、最終年度となる平成36年度を目標年度に見据え、将来人口に関する項目を想定しているところであり、人口減少社会や少子高齢化という重層的な課題に取り組みながら、できるだけ緩やかな人口の変化に抑える施策事業を展開していくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、将来人口の目標値の設定につきましては非常に重要な指標であり、専門的見地も総合的に勘案しながら、今後、策定作業の中で精査してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（４）
市庁舎建設計画の考えはについてお答えいたします。 市庁舎につきましては、平成24年度から２カ年事業により耐震改修を実施したことで、15年程度、耐震性と安全が確保されたものと考えているところであります。 一方、新庁舎の建設につきましては、これまで建設事業費を60億円と仮定し、有利な合併特例債の活用を含め庁内で検討してきたところでありますが、
次期総合計画における合併特例債が活用可能な約120億円の２分の１を占めることから、地域の均衡ある発展に向けた事業への影響が懸念されるほか、庁舎耐震改修事業に充てた国庫補助金や合併特例債の償還が生じ、全て一般財源の対応となります。 また、合併特例債の活用期限が平成31年度までであり、計画の策定から建築工事までのスケジュールの期間が短いこと、そして、有利な合併特例債とはいえ耐震改修を終えた矢先であり、新庁舎建設について市民の理解が得られるかなどの課題もあります。 私はこうした状況を踏まえ、安全が確保された現庁舎を活用することで、新庁舎の建設は当面見送るべきと判断したところであります。今後につきましては、時間をかけて、議会を初め市民の皆様の御意見を伺いながら、
次期総合計画におきましてはおよそ15年後の建築を見据え、新庁舎の基本計画の策定などを検討してまいりたいと存じます。 次に、４、新しい公共（椎川特別顧問が提唱する共助社会）についての（１）「市民と共に歩む市政」における住民自治の具体はについてお答えいたします。 市では、これまで地域住民の主体的で積極的な取り組みを後押しするために、住民自治活動支援交付金や地域づくり推進事業による支援を行い、地域の活力増進と連帯感の創出を図ってまいりました。また、協働によるまちづくりを推進するため、住民みずからが自主的、自発的に活動を行う組織として、昨年８月にまちづくり協議会を設置したところであります。 少子高齢化と人口減少が進む中、10年後、20年後の由利本荘市を考えますと、将来、行政が全ての住民サービスを担うことが難しくなるものと予想しております。そのために、合併市である本市としては、全体の統治性や地域間バランスに配慮しながら、市民との共通認識を形成した上で、地域課題の解決を地域が実践する住民自治の仕組みづくりを検討していく必要があると考えております。 私はこれまで、市民とのふれあいトークや座談会など、できる限り地域住民の皆様の生の声をお聞きすることに心がけ、さまざまな住民ニーズに対応することが市民とともに歩む市政であるとの強い思いで市政運営に当たってまいりました。このことは、透明性のある市政運営とあわせ、新しい住民自治システムを構築する上で不可欠な過程でもあると認識しております。 今後は、昨年、全町内会を対象に実施した住民自治組織に関するアンケート調査の結果を分析、検証するとともに、まちづくり協議会や町内会長協議会などの意見も伺いながら、本市に適した住民自治システムの構築について検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）椎川特別顧問のまちづくり「共助社会と地域主権」推進の考えは。また、
次期総合計画の柱に据えるべきと考えるがについてお答えいたします。 市では、合併時に策定された
新市まちづくり計画の柱の１つ、地域に開かれた住民自治のまちづくりに基づき、これまで地域協議会を設置するなど、住民と行政の協働によるまちづくりの推進に取り組んでまいりました。昨年には地域協議会を廃止し、協働を推進するための新たな組織としてまちづくり協議会を立ち上げ、活動を開始したところであります。
地域コミュニティー機能の維持、増進を図り、住民自治の持続的な発展を目指す上で、人々が主体的に支え合い、みずからの判断によって地域の課題に対応し、地域自治を進めていくことは必要なことと考えております。
次期総合計画においても住民自治にかかわる方針、施策の展開は重要不可欠であります。計画策定に当たり、共助社会と地域主権の推進についても念頭に置き、
柱立ての内容、盛り込むべき方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）
地域主権推進における受け皿が必要と考えるが、（仮称）
住民自治協議会設置の考えはについてお答えいたします。 本市では現在、地域課題の解決や活性化を図ることを目的としたまちづくり協議会を設置し運営しておりますが、今後はこのまちづくり協議会を中心とした活動や、組織機能を充実させることにより、地域の自治力の維持、増進を図ってまいりたいと考えております。このことから、御質問にあります
住民自治協議会設置については、現段階では考えておりませんので御理解をお願いいたします。 次に、５、農業についての（１）家族農業を初め、多様な経営主体があることによって
地域コミュニティーが支えられていると考えるが市長の所見についてにお答えいたします。 本市においては、中山間地域の集落が多く、そのほとんどが中小農家であります。これらの集落においては、中小農家が中心となり共同で
地域コミュニティーを形成してきました。その中でも、自然環境や文化維持の面で農家が担ってきた役割は非常に大きいと認識しております。また、地域においては水路の管理一つをとっても、農家が協力し合ってこそ維持が可能なものであります。 市といたしましては、家族農業などの中小農家が担ってきた役割を持続させていくことが重要であり、
地域コミュニティーの維持のため、補助制度などを活用し最大限の支援を図ってまいります。 次に、（２）全国一律農政から中山間、寒冷多雪地域での「適地適産」に配慮した施策が不可欠と考えるが市長の所見についてにお答えいたします。 日本列島は南北へ長く、四方を海に囲まれているため、土地や気象条件も地域により異なります。このように多様な風土を持つ地域で構成されているため、北は北海道から南は九州、沖縄まで、農業のあり方も地域によって大きく異なっております。このため、全国一律の農業施策は困難であると認識しております。 本市においては、中山間、寒冷、多雪地域の立地条件の中で営農が行われており、風土や気象条件を加味した適地適産を基本に施策展開すべきと考えております。市といたしましては、平場から中山間地までの標高差を利用して行われているアスパラガスやリンドウのリレー栽培のように、地域の特性を生かした取り組みが必要と考えておりますので、県やＪＡ秋田しんせいと連携して支援を行ってまいります。 次に、（３）「人・農地プラン」の策定推進が重要と考えるが、その方針と進捗状況はについてお答えいたします。 人・農地プランは、高齢化や後継者不足が深刻化する農業・農村の人と農地の問題解決のため、平成24年度から策定が進められております。本市の策定方針は総合支所単位で協議を行い、プランのエリアを決定することとしております。 次に、進捗状況につきましては、全市の農業者を対象とした人・農地プランに関するアンケートをもとに、本荘地域は旧町村単位、矢島、岩城、由利、東由利地域は旧町単位、大内地域は生産組合単位、鳥海地域は中山間協定単位により策定を進めてまいりました。その結果、平成25年２月７日から平成26年２月４日まで合計６回の検討会における審査を経て、市内全域で81プランを策定し完了いたしました。 なお、平成24年度以降、プランに位置づけられた農業者から青年就農給付金において９件、経営体育成事業において14件、スーパーＬ資金、当初５年間無利子化において23件、農地集積協力金において13件の事業が活用されております。 来年度も、個々の農業者の状況を把握し、実情に応じてプランの変更を行いながら、地域農業の担い手が有効に事業活用できるよう一層の支援をしてまいります。 次に、（４）農商工連携による酒米・大豆等の産地産消の推進、また、農業団体等との連携による
トップセールスの考えはについてお答えいたします。 我が国の大豆食品はその原料の大半を輸入大豆に依存しております。その背景には、国産大豆との価格差、品質と安定した供給量に差があるためであります。特に転作大豆は気象や圃場条件により収量が安定せず、また、品質も高いと言えないことなどが地場産を使えない原因と聞いております。 酒米につきましては、市内でも栽培され使用されておりますが、栽培が難しいなど、農家にとって取り組みにくい傾向にあります。また、酒造メーカーも生産計画に基づく品種と数量を確保するため契約購入を実施しており、地場産の米が容易に参入できる状況にないのが現実であります。 したがって、
トップセールスよりもまずは農産物の品質と収量を向上させるなど、土台を固めた上で生産者組織が地域内の加工業者と農商工連携による地産地消などに取り組み、需要を確保し生産を拡大することが大切と考えております。また、このような取り組みを行う上で、関係団体や生産組織、取り扱い業者との意見交換が必要であり、連携し実施してまいります。 次に、６、消防行政についての（１）新庁舎業務開始により市民サービスの向上が期待されるがその取り組みについて。また、市民へのＰＲはについてお答えします。 本市の新たな消防防災拠点となる新庁舎は、市民の命を守る消防庁舎として十分な消防防災機能を発揮できるよう、最高ランクの耐震強度とし、建設工事を進めているところであります。 また、津波発生時における一時避難場所としても活用できるよう、200人収容可能な講堂兼大会議室や屋上ヘリポートを整備するほか、自家発電設備や再生可能エネルギーによる電力の確保など、安全性と機能の維持に万全を期しております。 さらに、119番受信を行う通信指令業務には、最新のコンピューター技術を活用した高機能指令システムを導入するなど、初動体制の強化を図ってまいります。この新消防庁舎は、市民の皆さんの身近な防災教育の場として利用できるよう、体験型防災展示ホールの整備を計画しており、消火訓練や119番通報体験ができる設備の導入や防災用品の展示などを予定しております。 多くの市民の皆様が気軽に訪れ、長く親しまれる消防庁舎として一層の防災思想の普及啓発が図られるよう、今後、市広報紙やホームページの活用のほか、施設見学なども企画しＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、（２）本荘消防署、矢島消防署と各分署の配置等組織の見直しの考えは。また、定員の考え方についてにお答えいたします。 現在の消防体制は、本荘消防署と矢島消防署の２署を中心に各分署を配置し、住民の安全・安心の確保を図っているところであります。今後、各署の管轄人口の減少も予想されますが、火災や予期せぬ自然災害、事故などの災害形態は複雑多様化しているほか、救急業務に対する住民ニーズは増大する傾向にあり、本市の広大な管轄区域を効果的かつ迅速にカバーするためには、現在の消防体制を維持する必要があると考えております。 常備消防と消防団員の定員の見直しについてでありますが、急速な少子高齢化の進展などにより、消防団員のなり手自体が減少し、地域防災力の低下が懸念されており、将来に向けた十分な消防力を確保することが重要であります。厳しい行財政運営の中、効率的な消防行政を推進するため、社会情勢を的確に把握しながら、引き続き慎重に検討してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（３）消防団員の費用弁償において（仮称）
特別勤務手当創設の考えはについてお答えいたします。 消防団員の費用弁償については、条例により火災や水害、行方不明者の捜索など、災害の種類や規模の区分はなく、１回2,500円と定められております。しかしながら、先般の土砂崩落災害のような大規模災害時の費用弁償については、今後、消防団各層の意見を聞きながら、昨年の12月に制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の目的に鑑み、消防団員の処遇の改善について前向きに検討してまいりたいと存じます。 次に、７、教育については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 伊藤順男議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、７、教育についての（１）教育現場における少子化対策について。また、教職員が子供を産み育てる環境の整備についてでありますが、昨年11月、秋田県の人口動態が公表され、少子化が急速に進んでいることは、本市にとりましても将来の状況や学校の人的環境においても懸念されるところであります。 文部科学省は、少子化の要因として、個人の結婚観、価値観の変化などを挙げ、子育ての意義やあり方、家庭を持つことの重要性について、子供たちの理解が深められるようにすることを求めております。 学校では、特に家庭科の教科において、成長の自覚、家庭生活と家族の大切さ、家族との触れ合いや団らん、子供を育てる機能、心の安らぎなどを学び、家庭や家族の重要性を理解できるようにしております。また、道徳では、自分があるのは祖父母や父母があり、親から子、子から孫へと命が受け継がれ、かけがえのない子供として深い愛情を持って育てられたからであることに気づかせるよう指導を行っております。 このように、教育の場からは家族を愛する心を育てることが、個人の価値観の変化に歯どめをかけ、少子化対策として機能すると考えております。今後も、子供たちが将来の社会人、親となる時期をイメージし、結婚、家庭、子育てはどのような意義や喜びを持つのかなどについて、十分な学習ができるよう取り組んでまいりたいと思います。 教職員が子供を生み育てる環境整備につきましては、校長、教頭等による管理職の働きかけによる育児休業などの取得を推進するとともに、職場に復帰してからもＩＣＴ化による業務の効率化等により、心の余裕と子育てのための時間的なゆとりの確保等を引き続き進めてまいりたいと思います。 次に、（２）のコミュニティ・スクールの成果と課題は。また、学校運営の基本として
次期総合計画に位置付けるべきと考えるがについてお答えいたします。 本市で全小中学校への導入を目指しているコミュニティ・スクールは、学校の統廃合に伴い、学校がなくなる地域の方々にも引き続き学校へのかかわりを持ってもらうことを基本に考えております。地域住民が学校運営協議会に参加してもらうことにより、学校運営に参画し地域力を生かした学校支援がなされ、また、教職員には学校力を生かした地域づくりに参画することにより地域全体が活性化していくことを主な狙いとしております。 現在、本市では、矢島小学校、道川小学校、西目中学校の３校を指定しておりますが、その中で特に矢島小学校は今年度から２年間、コミュニティ・スクール実践研究校として文部科学省の委託を受けて、その導入による成果と課題を研究しております。 ただいまのところ、矢島小学校の成果といたしましては、子供がより地域の行事に参加するようになった、地域の一役を担っているという満足感を得ている子供の割合がふえた、地域住民が学校とのつながりを多く感じるようになったなど、熟議や協働事業などを通して、学校力、地域力とともに、以前より高まっているということが挙げられております。一方、課題といたしましては、学校力を生かした地域づくりにつながる教職員の意識改革が挙げられております。 なお、コミュニティ・スクールの推進につきましては、教育方針で申し上げましたように、平成27年度の全学校指定を目指すとともに、
次期総合計画にも位置づけながら一層推進してまいりたいと存じます。 今後とも、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進め、地域全体の活性化に向けて取り組めるよう支援してまいります。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 14番伊藤順男君、再質問ありませんか。
◆１４番（伊藤順男君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 大項目１、平成26年度施政方針における人口動態の認識ということでありますが、これにつきましては、市長も基本的には厳しい認識だということの話をされましたので、認識的には私と変わるところはないのかなと思ったところでありますが、その中で私は、今現在で一番の課題というのは、やはり団塊の世代の方々がもう十二、三年後には全て75歳以上になるということです。そうしたときに、一番の核になる方々がそろそろという時期を迎える中で、市長の考え全般にも通用することなんですが、急がなければならないのでないかと私は思っているわけです。私の言っている意味、わかるでしょうか。 そういう意味で、急がなければいけないのだと、どうも少しのんびりしているような－－私は平成22年にもこの少子化ということを人口動態のところで質問させてもらっているのですが、急がないと間に合わないという現状にあるのではないのかなと思うわけでありますが、市長はそのあたりをどのように思っているかお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 人口動態、あるいは人口減少社会に対する認識については先ほど答弁したとおりで、ほぼ伊藤議員と同じような考え方、認識を持っておりますが、いずれ団塊の世代が75歳を超えて、もっと積極的に、急がなければいけないのではないかということを踏まえて、
次期総合計画の策定に当たっては実践型の計画を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木和夫君） 14番伊藤順男君。
◆１４番（伊藤順男君） 今、実践型の
次期総合計画という答弁であったわけでありますが、まずはこの75歳以上になる前に、今きちんとした方向性を示しておかないと、その後に続く方が大変だと私は認識しておるところでありますので、どうぞよろしくお願いをしたいし、希望をしたいと思います。 ３の（２）のところでありますけれども、市民とともに歩む市政をこれまでも推進してきたしこれからも推進していくということであったと思いますが、私は、この
基本構想策定撤廃の本質というものは何が一番大切なのかなと思っているところであります。そのあたりが市長の答弁されたことと少しニュアンスが違うというのでしょうか、思いが違うというのでしょうか、現状の把握ということについては基本的に市長と考えが同じであります。当然そういうものでなければならないと思いますが、縮小計画からの発展計画か、それともこれからの時代をバラ色の10年間という形の次期計画策定を考えるのか－－私は先ほど申し上げましたように、少子化という中で縮小せざるを得ない、その縮小の中でどういう発展を目指していくのかという観点が大切だと思っておりますし、自治法改正の裏に隠された意味合いがそこにあるものだと感じているところでありますが、市長の所見をお聞きしたいと思います。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 伊藤企画調整部長。
◎企画調整部長（伊藤篤君） ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 市長が先ほど答弁したとおりでございまして、自治法改正の意味については、各自治体の組織及び運営に関して、各自治体の自由度の拡大を図るとともに、全体最適の実現のために地域課題の解決を初め、地域のことは地域が責任を持って決めるという、いわゆる地方分権の推進に伴う義務づけの廃止、こういう意味合いがあると捉えているところでございます。
○議長（鈴木和夫君） 14番伊藤順男君。
◆１４番（伊藤順男君） 全くそのとおりだと思います。そのとおりなんですが、その裏に隠された自治法改正という意味の捉え方を私は縮小だと。縮小の中でどのような発展計画を、ということが基本的にあってしかるべきだと思いますので、今後の計画策定においてはそういうニュアンスも含めた中で考えていただければ、と希望したいと思います。 農業のことに関しての大項目５の（１）であります。 家族農業を初め、多様な経営主体があることによってということでありますが、これも基本的に市長の答弁と、まず基本的なニュアンスは違わないと思っているところであります。 私たちのこの地域は、中山間で多雪地域、それこそ農業に基本的に適している場所だとは捉えられない、そういう環境にあるのではないかなと。そうした中でこれまで支えてきたのはやはり家族農業であり、そこに住んでいろいろな形の方々がいることによって、コミュニティー等々も含めて今現在があるという部分でありますので、家族農業等に市長は最大の支援をするという答弁であったように思いますので、この件についてもよろしくお願いしたいと思います。 その次の、５番の（２）になりますが、きょうの新聞に、県内の農家の半数が減反廃止に反対という新聞記事がありました。どうしてこういうことになるのかなといったときに、やはり大規模になればなるほど競争が激しくなって、適地適産に向かないところは負けてしまうというのが目に見えているということが、この新聞の、減反廃止に農家半数が反対という記事の裏にあるのではないのかなと思っているわけでありまして、市長はそのあたりのところをどのように感じておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ５年後の減反廃止ということで、農家が大変な不安を抱いているということは全くの事実でありまして、中山間地で農地の集積を図ると、中小農家、家族農業はどうなるのかということで、先般、東北農政局と市町村長の意見交換会がございまして、私からは中山間地、中小農家をどう守っていくのかという発言をさせていただいたところであります。そういう意味では伊藤議員と同じ考え方を持っておりますので、由利本荘市は穀倉地帯であるわけで、そういう地域の中小農家、中山間地の小規模農家をどう守っていくかというのは、本市にとっては大変重要な課題だと認識しております。
○議長（鈴木和夫君） 14番伊藤順男君。
◆１４番（伊藤順男君） そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。 農地、農業を守るということは地域を守るということにほかならないことだと考えておりますので、そういうことで希望を申し上げておきたいと思います。 大項目６番、消防行政についての（３）でありますけれども、先般の土砂崩落の件もありまして、費用弁償等については地域防災力に鑑み前向きに検討していきたいという答弁であったように思います。私はやはり消防団は市民の財産だと思っております。と同時に、世界に類を見ない防災組織だということでありますので、人口減少ということも市長は答弁されていましたが、消防団のなり手、担い手が不足するということもあるわけであります。そういうことも含めて、前向きに取り組みたいということでありますので、そのように希望したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 大項目７番、教育についてでありますが、教育長に少子化のことで質問をするのは大変失礼かという思いもあったわけであります。だけれども、教育の現場からも少子化－－教育長は家族のことであるとかそういうことも含めて、教育の場でもやっていきたいというお話であったわけでありますが、このままもっと長くといえば変な言い方ですが、このままいき、子供がおらなくなると、極端な話でありますが先生が要らない、教育委員会が必要なのかという、余りにも進んだ話かもしれませんがそういうことが言えるわけであります。そういう中で、やはり教育の現場からも少子化というものに正面から取り組んでいただかなければならないのかなと。 昨年、530人の子供が生まれたと聞いております。これが恐らく10年後あたりで400人を下回るのではないのかなと私は危惧をしているところであります。子供がいて、大人がいて、そういう中で社会が成り立っているということであろうと思いますので、教育長のそのあたりの存念をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えいたします。 我々、人生この方生き続けているわけですが、スポ少の活動、中学校の部活動など、ほとんどの方々が体験してきておられるわけであります。町内の運動会、あるいは昔行っていた学芸会とか、今日では学習発表会等、全ての方々がそれになれ親しみ、そして地域の盛り上がり、活発に動く姿など、これはこれは楽しい日々だっただろうと思いますが、今日そういう場面がややもすれば少なくなってきていると思います。そのかわり、大人の方々が集落を挙げて、あるいは地域を挙げて、あるいはまた何百歳野球というように年齢をかなり超えたセッティングをしながら、工夫して地域社会を維持発展させてきているものだろうと思います。そういう中で、学校教育はどうかかわっていくのかと。 学校教育の中でも、子供同士が発表し合ったり練り上げたり、グループ活動したりする場面が活力あるものにはやはりなってきておらないかもしれません。そのかわり一人一人を大事にし、個性を十分発揮するということが大事になってきているわけでありますが、そういう場面とこの人口問題ということは、やはり今おっしゃられたように直結すると思います。 子供たちも、例えば小学生であっても、人口の学習は社会科、家庭科、道徳などで行っています。高等学校、大学でも人口研究所があるくらいでございますので、そういったところで総合的にどう提案されているかを学校教育の中に私はもっともっと入れてほしいという願いもあるわけでございます。どうかひとつ、さまざまな分野で動いている方々が、この日本社会の人口問題について総力を挙げて話し合うというような場づくりから、学校もそういう大人の動きに刺激されて、どんどんテーマ化されていくものだろうと思いますし、本当にこれは相互で努力しなければならない点だと思いますので、学校でもすぐいろいろな情報を学習テーマに取り上げていかなければいけないものと認識しております。
○議長（鈴木和夫君） 14番伊藤順男君。
◆１４番（伊藤順男君） 教育長は、豊かな心と感性の醸成、豊かな学力の形成に努め、中でも知育、徳育、体育のバランスのとれた生きる力を育むとし、国家、社会の一員、個人としてどう生き抜いていくか、と教育方針で語っているわけであります。私は、この国家社会の一員、個人としてどう生き抜いていくかというところのあたりが、いわゆる少子化とも関係がある、人が生きるというところに関係があるのかなということを実は感じ取っていたわけであります。 そういう意味で、教育長がこういうものを実践されるということを希望として申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、高志会代表、14番伊藤順男君の会派代表質問を終了いたします。 この際、11時15分まで休憩いたします。
△午前１１時０４分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時１６分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。創風代表、12番大関嘉一君の発言を許します。 12番大関嘉一君。 ［１２番（大関嘉一君）登壇］
◆１２番（大関嘉一君） おはようございます。ゆりほんテレビでごらんの市民の皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派創風を代表して質問をさせていただきます。 長谷部市長１期目は、直接の被災地ではなかったものの、世界でも世紀の災害と言われた東日本大震災初め、爆弾低気圧、洪水、大雪と、自然災害との闘いの連続でした。あわせて中央政権の交代期にも重なり、失礼ながら市長としての１期目の苦労も並大抵ではなかったかと思います。しかしその分、市長みずから初め、足腰の強い由利本荘市になったのではないかと推察いたしております。 そのような状況下を踏まえ、来年度重点施策として防災機能の強化、避難施設の整備が盛り込まれておりますが、２期目の船出をした長谷部丸、混迷する国内外情勢初め、アメリカのケリー国務長官は異常気象は最大の大量破壊兵器であると形容しておりますように、異常気象と言われる昨今の自然にも目を光らせつつ、８万3,000余りの市民のため頑張っていただきたい。 ２期目、初めての質問でございますが、施政方針、来年度予算についての質問をさせていただきます。ほかの議員の皆さんと重複する部分もあろうかと思いますが、答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず大項目１、人材育成の考え方と現場重視の中での市民とのコミュニケーション及び、職場内コミュニケーションについて。 市長は今年度、職員のさまざまな研修への派遣、自主研修助成制度の実施を打ち出しております。過去には接遇研修等と職員の意識改革に取り組み、人材育成には並々ならぬ思い入れと感じております。 しかし、どんなに注意深い慎重な方でも、人間である以上、疲労、錯覚などで失敗は起こり得る、これをヒューマンエラーと呼ぶそうですが、これが原因で航空機事故から帳簿記載ミスまでさまざまな事故、事件が起きております。先日も中央地区のある自治体で68人分の市県民税のデータ処理を誤るとの報道が出ておりましたが－－人間は失敗するものだという前提で心理学者等、世界の著名な方々が予防策、対応策を研究されているようです。対応策の一例を挙げますと、鉄道の運転士は職務中キャンディーをなめることが、職務規定において許されている唯一の職種だそうです。 また、市長はことしの仕事初めに当たり、職員に、市民が今何を必要としているか、現場に出向いて自分の目で確認することを率先垂範して行う、市民の思いを常に意識に持って職場や市民とのコミュニケーションをよくとっていただきたい、この２点を訓辞されております。私は、この訓辞を現場主義の徹底と捉えております。所管する現場、状況を把握し、いつでもつまびらかに説明できる体制がとられているか、パソコンに頼り過ぎていないか、時には周りを見渡すことも必要です。 市長はどんな小さな会合にも可能な限りみずからが出席され、市民との対話を大切にしていると伺っております。今、改めて現場主義と職場内、市民とのコミュニケーションの確認をされたことはヒューマンエラー対策としても大いに評価いたしたいと思うところでございます。 戦国最強軍団を率いる武田信玄公は、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり」と申され、人材の大切さは古今問わないようですが、人材を生かす職場環境づくりも言うに及ばず大切なことで、ここにおられる管理職の務めと心得ていただき、市長の考えをお伺いするものでございます。 大項目２、財政について、年次計画で
経常収支比率の改善を図るべきでは。 先ほど、14番議員からもありましたが、私の視点から質問をさせていただきます。 平成25年12月閣議決定した国の26年度予算編成基本方針には、民間需要や民間のイノベーションの誘発効果の高いもの、そして緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視しつつ頑張る人、地域、企業が報われる仕組みへの改革等、効率化を進めるとしております。要するに、国は頑張る人、地域、企業を支援しましょうとの方針のようです。国の概算要求では、平成27年度から平成の大合併の算定がえが始まることから、財政が厳しい地方財政への一定の配慮が継続されるようです。しかしながら、自己財源が乏しい当市はどうしても依存財源に頼らざるを得ないのが現状でしょう。 このような状況下、道路初め各種公共設備も整備され、他市町に劣らない行政水準の向上を見ていることは評価に値するものであり、借りかえ等の積極的な運用による実質公債費比率初め、財政の大幅な改善を見たのは当局の努力の賜物であり、あわせて大型事業初め各種事業を控え、市長みずからが財源確保に奔走され、前年度当初予算比12.7％増の増額予算を組まれたことに対し敬意を表するものです。 今後の予算推計では、高齢化を迎え、扶助費が大幅な伸びを示す中、依存財源の減少は避けられず、
経常収支比率の上振れが懸念されます。当市の平成24年度決算での
経常収支比率が89.5％、経常歳入330億円としても、市の政策的経費は約30億円強しかありません。市の
経常収支比率の全国平均が75％から80％と言われますから、当市は硬直化していると言わざるを得ない、かといって一気に平均値までは無理と思われます。 仮に１％比率を下げることができれば約３億円強の政策経費が浮き、補助金を絡めれば約10億円から15億円前後、あるいはそれ以上の事業が可能となる計算にもなります。外部評価等を参考に行政改革にも切り込む必要もあると思いますが、年次計画でも結構、市長の政策的経費確保の上でも、
経常収支比率改善を図るべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。 大項目３、重点施策について、（１）の
国療跡地利活用事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 極めて立地条件に恵まれた国療跡地の利活用についてはさまざまな制約がある中、基本計画段階から国療跡地利活用検討委員会等、市民の御意見を最大限尊重し、また、議会への丁寧な説明により進められたことは評価するものであります。 さて、昨年９月の定例会におきまして、国療跡地利活用特別委員会の中間報告が当時の三浦委員長からなされ、当局の基本計画に合意する旨の報告がなされております。昨年12月に基本設計委託業務を発注し現在に至っておりますが、都市計画の変更、防災公園事業の事業認可など、煩雑な数多くの手続等をわずかな限られた期間内でされました当局の努力にも敬意を表する次第であります。 いよいよ来年度より実施設計、また、用地の購入と事業が動き出すわけでございますが、事業費の規模から財源の確保がこの事業の成否をなすだろうと考えております。定例会初日の市長諸般の報告で、国の25年度補正予算の都市公園事業として実施設計の交付金内示を受けたとの報告がありましたが、今後の用地の取得、工事の実施には多額の経費を要することになりますが、この事業のみならず、財源確保のため、市長が国・県と奔走されていることは重々承知いたしており、敬意を表する次第ですが、特にこのような大型事業は市長の日々のさまざまな活動によるところが大きいものと推察されるわけでございます。その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 （２）羽後本荘駅東西自由通路調査事業に対する当局の考え方と進捗状況についてお伺いいたします。 くしくも、この質問通告日の次の日25日、魁新報に東西通路の調査ということで取り上げていただき、今後、市民の関心も高まるものと思われますが、今年度の重点施策として、羽後本荘駅東西自由通路調査事業費として3,000万円が計上されております。平成25年９月定例会で15番議員がこの問題について質問されており、答弁では平成26年２月ごろまでは実態調査を終えたいとの考えをお示しになっており、調査結果の待たれるところでございますが、線路を挟んで東側地区住民は約5,000人、西側地区は石脇を除いて約１万4,000人、集会所を除くカダーレ初め市の施設はほとんど西側に位置しており、ごてんまり号で対応はしているものの、目前の施設に行くにも遠回りをしなければならない不便さは事実でございます。この両地区の人的交流、経済活動が羽越線によって分断されていると言っても過言ではありません。 加えて、当市の玄関口として、住民数5,000人を超える東側にも駅乗降口があってしかるべきと考えます。階段の上り下りはエレベーターで対応できないかという話も過去にあったやに記憶しておりますが、乗り物で移動しなければならない高齢者、買い物客のためにも、歩行者道のみならず車も通れる停車場線が東西つながってこそ、両地域の一体化、活性化になるものと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。 （３）公共工事の今後の見通しと社会的要因が重点施策に与える影響についてお伺いいたします。 この質問も、通告日の翌日、国交省から、復興事業の本格化、景気回復による人手不足のため、受注者が決まらない入札不調の解消につなげたいとの対策案が示されていましたが、私の観点から質問させていただきます。 昨年11月、秋田市の新庁舎建設工事の入札が２度の不調を経て、３度目でやっと落札されました。金額は市の当初予算比の約20億円増、しかも外構工事、駐車場工事、分館改修費等の見直しを入れて当初の総事業費におさめる予定だといいます。実質的には大幅な事業費の増です。また、最近では25年度、県が建設費を助成する特別養護老人ホーム県内16施設が工事おくれで、助成費の７割強が次年度へ繰り越しを余儀なくされています。 今、全国の自治体が発注する公共工事の入札で不調、不落の傾向が続いていると言われ、そうした中でも、東日本大震災の復興事業が本格化している地域が、事業の急増に伴う資材の高騰、機材、人材の不足から発生率が高く、特に被災地周辺の秋田県、山形県、北海道が前年度に比べ高いとされております。 前段で申し上げた多額の経費を要する
国療跡地利活用事業を初め、社会整備交付金事業等各種事業を控えているわけでございますが、このような社会的要因が今後の当市の事業に与える影響についてお伺いするものでございます。 大項目４、農業振興について。 （１）民間活力を引き出し、活性化につなげるべきと思うがについてお伺いいたします。 今、日本の農業が病んでいます。秋田県は元来、米の秋田で名をはせてまいりました。しかしそれも過去の話、近年はその座を明け渡しており、農産物、花卉類の全国産地間競争は熾烈を極めております。 秋田県でも指定野菜４品目、特定野菜７品目を設けております。市でも振興作物38種類、ＪＡの振興作物10種類が指定されております。施政方針では立地条件を生かした地域ブランドを目指すとしておりますが、由利牛、リンドウも含め、地域ブランドを確立するのは至難のわざでございます。 厳正な品質管理はもちろん、量の確保、加えて市場値段は生き物で高いときもあれば安いときもある、それにもめげず、これでもかというぐらい供給し続けてこそ初めて地域ブランドとして認知されます。わっぱか仕事では通用しないということです。 そのような観点から見ますと、県では枝豆日本一を目指すとしておりますが、特定野菜品目は多過ぎます。全国と勝負するなら１、２品目に絞るべきと思います。当市でも品目は欲張らず、ＪＡを含む全市を挙げての集中、徹底した生産体制こそが地域ブランド確立への道と思いますが、それでも５年、10年と時間は要するでしょう。時代を超えた息の長い政策誘導が必要になると思います。 去年、カダーレで「人生、いろどり」という地域活性化のアイデア編の映画がありました。ごらんになられた職員もおられると思いますが、しかしまだ上がありまして、年間売り上げ3,500億円、大手中堅スーパー並みの売り上げです。それもスーパーなどが立地に見向きもしない過疎地での商売です。これは全国1,000店舗余りの道の駅の売り上げでございまして、輸入食品等、食の安全が揺らいでいる昨今、生産者の顔が見え、安全・安心、値段も手ごろと田舎を潤しております。 また、年々生活水準が向上する中国は、今後、食料の大消費地になります。しかし、自国の農産品への安全性には疑問を持ち始めており、輸入拡大は間違いないでしょう。日本の農業も、産地から届くダイレクトメールでもわかるように、消費地、消費者は自分で手当てする方向に向かっており、財政の質問で申し上げた国の予算編成基本方針にも合致しております。 輸出しかり、道の駅しかり、この辺に農業活性化の鍵があるのではないかと思われますが、私は都度、市役所は地域最大の頭脳集団、すなわちシンクタンクと言っております。真空タンクではございません。市役所は情報も集まるし集めやすい。地域振興、活性化の裏には必ずや仕掛け人という人が出てきます。この集まる情報をもって民間活力を引き出し活性化につなげていく、これが当局の使命であろうかと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。 （２）セイタカアワダチソウについてお伺いいたします。 細かな質問になりますが、セイタカアワダチソウ、御承知のように、他の草が花咲き終えた10月ごろ黄色い花が咲く背の高い草で、日本国中にもう繁殖したと言われています。北米原産の外来種で、日本で一番生命力が強いと言われるススキさえも駆逐してしまうと言われております。繁殖力も強く、土の中のミミズ、モグラさえも駆逐してしまうほどだそうです。川の堤防、耕作放棄地、家の庭など至るところで見受けられます。 特に耕作放棄地で群生すると、根から出る特殊な分泌物で数年は作付が無理と言われ、もし鳥海山などに侵入され生態系が破壊されるようなことがあれば、鳥海山そのものの希少価値を失いかねなく危惧されるわけですが、もう駆除という段階ではありません。せめてこの草の危険性を市民に周知すべきと思いますが、当局の考えをお伺いするものでございます。 大項目５、観光振興について。市の花、桜で観光振興を図るための基本的な施設整備についてお伺いいたします。 数々の観光・温泉施設、雇用推進のための工業施設等の市有施設を所管する商工観光部も予算のやりくりは大変と思います。観光といえば鳥海山、当地域では周知のことでございますが、由利本荘、にかほ両市共同の鳥海山を核とした広域観光振興プロジェクトが県未来づくりプログラムの事業決定を受け、来年度から３カ年、４億円の交付が決定しております。それを受け、市でも来年度1,400万円余りが振興策として予算計上されておりますが、今後のさらなる鳥海山の魅力アップに期待するものでございます。 さて、過去に私を含め他議員から幾度となく質問が出され、今後、本市最大の観光資源となるだろう芋川桜づつみに関して、予算計上はおろか項目さえも見当たらない。残念でなりません。市の花は桜と標榜しております。ちなみに、台湾では日本への花見観光がこの時期、一大イベントとなっており、台湾の航空業界では客の争奪戦が繰り広げられていると伺っております。このような流れもくみながら、私は将来を見据え、もっと発展的に考え、芋川流域のみならず、本荘大橋から飛鳥大橋までの子吉川両岸、松くい虫、ナラ枯れで荒れている新山公園一帯への植樹、
国療跡地利活用事業でも相当数の桜が植樹されることと思います。何事も徹底が肝要かと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 大項目６、教育方針について。 （１）教育での地域振興についてお伺いいたします。 学校統廃合に合わせた校舎の新改築、そして旧体育施設の耐震工事が25年度で終了と、教育環境の整備を初め、常にトップクラスの全国学力テスト、出羽中学校科学部の内閣総理大臣賞初め、たくさんの学校が学業、スポーツに頑張っておられます。これも教育関係者皆様の御努力の賜物と敬意を表するものでございます。 ボートもナックルフォア艇の更新に760万円ほど予算計上されております。市民のスポーツでもある市民レガッタのますますの盛況を願うものです。全国レガッタに出場している議会が当市に研修に訪れた折、懇談の機会がありましたが、アクアパルを視察されて、設備、環境のよさに驚いて帰られたこともあります。我々議会クルーも、市民クルーともども、全国レガッタではそれなりの成績を残させていただいております。由利本荘市スポーツ賞などには輝くことなく地道に市の宣伝の一役と頑張っております。 このように、今、市全体が日本各地と各種交流が進む中、とりわけ大阪府箕面市とは大人数での相互の交流研修を始められるとのことでしたが、教育での地域活性化を図っている地域もあり、ここ数年、続々誕生している文化財を活用しながら地域振興への方策も考えてみたらいかがでしょうか。当局の所見をお伺いするものでございます。 （２）いじめ防止基本方針についてお伺いいたします。 相変わらず全国各地でいじめによる悲惨な自殺が相次いでおります。ことしに入ってからも、母が学校に相談しているにもかかわらず亡くなった中学１年生のほか、小学生１名がみずから命を絶っております。 心理学者によると、子供たちには大人の知らない閉じた社会があり、大人に漏らしてはならないルールがあり、これを大人、教師がよく理解できないために対策が常に後手に回るといいます。いじめ防止基本方針を策定するとしていますが、①当市のいじめ等の現状は、②策定後の周知と運用方法は、の２点についてお伺いいたします。 また、③生涯学習等、社会教育との連携も深めるべきと思うが、についてお伺いします。 いじめについては、御家庭、御家族の協力も大なるものがあるかと思います。教育委員会所管の生涯学習、社会教育等各種会合でいじめ防止の啓蒙など、御家庭、地域との連携を深めるべきと思いますが、当局の所見をお伺いいたします。 最後、（３）由利本荘にかほ地域の高校の合併問題についての所見はについてお伺いいたします。 平成25年４月、10年から15年後を目指した新時代にふさわしい魅力ある学校をつくるための再編整備に関して、由利本荘、にかほ地域は将来を見越し、由利工業、西目高校の統合について、仁賀保高校の情報メディア科を含めて検討する必要があるとの報告書が秋田県高等学校再編整備構想検討委員会から出されております。 矢島高校は当面そのままで、再編の地域連携については地域活性化など各地域の事情に配慮した学校配置を考えていくことも必要で、市町村の独自教育構想も尊重した対応を検討する必要もあるとの報告内容でございますが、地域としても重大な関心を持って対処すべき問題と思います。教育長の考えをお伺いするものでございます。 以上でございます。よろしく御答弁お願いを申し上げます。 ［１２番（大関嘉一君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、大関議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、人材育成の考え方と現場重視の中での市民とのコミュニケーション及び、職場内コミュニケーションについてにお答えいたします。 私は、現場主義を政治信条としており、常々職員に対して、現場に足を運び地域住民の生の声を聞き、現場の実情を自分の目で確かめ、即座に対応していく行動力が求められる旨、訓辞しているところであります。そのため、全国市町村アカデミー研修や県市長会主催研修のほか、やねだん故郷創世塾、民間企業実地研修への職員派遣、さらには今年度から新たに自主研修助成制度の実施など、職員研修の充実に努めております。 また、行政サービスの向上のためには、市民との対話はもちろんのこと、職場内のコミュニケーションも肝要でありますので、私は、これまでも気軽に相談、助言や会話のできる風通しのよい明るい職場づくりを目指し、挨拶の励行と定期的なミーティングを開催するよう指導してきたところであり、今後も引き続き徹底してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、財政についての、年次計画で
経常収支比率の改善を図るべきではについてお答えいたします。 財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、80％以上で弾力性を欠いているとされ、90％以上で硬直化しているとされております。本市の
経常収支比率は、平成19年度決算で97.4％でありましたが、平成24年度決算では89.5％と年々改善されてきたところであります。 先ほど伊藤順男議員の御質問にお答えいたしましたが、平成27年度から始まる普通交付税の合併算定がえ分の逓減により、
経常収支比率の厳しい状況が予想されることから、平成26年度において効率的な事務事業の執行体制を検証し、行財政改革を進めながら健全な財政運営に努めてまいります。 次に、３、重点施策についての（１）
国療跡地利活用事業の進捗状況と今後の見通しについてにお答えいたします。
国療跡地利活用事業につきましては、先般２月４日に秋田県知事より総合防災公園の都市計画事業認可を受けるとともに、同じく６日には国の平成25年度補正予算に係る事業内示を受けたところであります。 これにより、全体事業費に対する市の財政負担が大幅に軽減されることにつながるものであり、さらにスピード感を持ちながらも慎重に具体の作業を進めてまいりたいと考えております。 また、現在取り組んでおります基本設計業務につきましては、当該基本計画にある「すべての市民が安全・安心・快適に利用できる複合型交流拠点の創出」という基本理念を具現化していくため、スポーツ交流機能と防災機能の考え方をさらに精査し、設計の基本的事項について検討作業を進めているところであります。 加えて、施設ゾーニング計画の検討も並行して進めており、平常時の市民利用やスポーツイベント開催の場合と災害時での動線の考え方、メーンアリーナを初めとする施設配置のイメージ、そして経済性という観点などから、最適な計画内容を比較検討しているところであります。 今後も引き続き私が先頭に立って国・県に働きかけ、財源確保に取り組むとともに、
国療跡地利活用事業を新たなまちづくりを実現する大きな柱に位置づけ、市民が躍動と活力のまちを実感できるよう力強く推進してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、（２）羽後本荘駅東西自由通路調査事業に対する当局の考え方と進捗状況についてにお答えいたします。 羽後本荘駅東西自由通路については、これまでも東口駅前広場や駅舎等のバリアフリー化とあわせ、その必要性などの検討を進めてきたところであり、また、今年度においては駅利用者実態調査や利用者アンケートを実施し、東西連絡通路整備構想に向けた検討を行っているところであります。 これまでの調査検討結果を踏まえ、平成26年度は自由通路の設置及び国道105号と駅東側を結ぶ都市計画道路停車場東口線の整備に向けた測量、概略設計業務の調査費を予算計上させていただいております。この調査により、より有効で効率的な自由通路の整備位置関係や駅舎改築の必要性などをＪＲや関係機関と協議してまいります。その上で、自由通路、駅舎改築、東口駅前広場、道路整備等の必要性、規模などについて、実現可能なものについては整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、東西連絡通路の車両通行については、その事業費が多額なものになると見込まれ、現段階においてはこれまでどおり歩行者道あるいは自転車歩行者道として検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）公共工事の今後の見通しと社会的要因が重点施策に与える影響についてにお答えいたします。 東日本大震災の復興需要の本格化や、国の景気回復に向けた公共事業の投資なども影響し、現在、全国の多くの自治体がいわゆる入札の不調や不落といった状況にあります。そのため、国では平成26年度に公共事業の発注方法に関して、複数年契約や複数工事の一括発注などを採用するよう促す方向に決定しており、公募によるモデル事業を実施するほか、公共事業の多様な発注方法に関する指針の作成が予定されております。 また、景気回復のための公共事業の投資を下支えする中長期的な雇用を確保するため、関連の規制緩和策も検討していると伺っております。 御質問の本市の重点施策に与える影響につきましては、こうした国の取り組みを重視するとともに、その影響を排除するため、
次期総合計画に登載する主要事業については１年ごとにローリング作業を実施し、社会経済情勢の変化にも適応できる実践型の計画を目指してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、農業振興についての（１）民間活力を引き出し、活性化につなげるべきと思うがについてお答えいたします。 平成26年度から実施される新たな農業政策においては、水田フル活用ビジョンを策定し、その中で本市の振興作物を設定することになります。ＪＡ秋田しんせいでは、広範囲に及ぶ地域の条件等を考慮して作付推奨品目を10品目としていることもあり、産地交付金の対象となる振興作物を一、二品目に絞り込むことは困難であると考えております。 こうした中において、本市の主力品目であるリンドウは約２億円、また、アスパラガス、ミニトマトは約１億円の販売額となっております。地域ブランド確立に向け、これら品目の作付拡大について強力に推進してまいりたいと考えております。 また、本市といたしましては、地域の活性化に向けて、民間活力を引き出し、やる気のある人材を育成することが重要であるとの認識から、青年給付金や新規就農者経営開始支援事業、アグリビジネス研修支援事業を活用して農業の担い手を支援してまいります。 次に、（２）セイタカアワダチソウについてにお答えいたします。 セイタカアワダチソウは、北アメリカ原産で観賞用として明治時代に導入されたと言われております。これまで市や県において分布調査を実施したことはありませんが、平成２年度に国が実施した身近な生きもの調査によりますとほぼ全国に分布しており、市内においても確認されることから、広範囲に分布していると推測されます。 セイタカアワダチソウは、のり面の表土の流出防止などに役立っているものの、他の植物の生育を抑圧するなど、在来植物との競合や駆逐のおそれが大きいことから、環境省が要注意外来生物リストに掲載している植物となっております。このことから、市では適切な作物栽培や土地の管理ができるよう、この植物の特徴などについて市広報紙などにより市民に周知してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、観光振興についての、市の花、桜で観光振興を図るための基本的な施設整備についてにお答えいたします。 御質問の芋川桜づつみに関しては、今年度、桜の木約300本を植栽し、芋川桜づつみの植栽はこれで完了したと考えております。しかしながら、植栽は完了したとはいえ、自然条件が厳しく生育が思わしくないもの、テングス病、アメシロ防除などの病害虫対策を施さなければならないものなど、観光名所としての誘客に向け、樹木の育成管理に努めていかなければならないものと考えており、平成26年度当初予算においては薬剤散布、施肥などの桜樹木の管理費について予算計上させていただいております。 この芋川桜づつみは国内有数の桜の名所となると認識しておりますし、それに向けた駐車場等のハード的な整備も必要であると考えておりますので、
次期総合計画の中で年次計画により整備を進めてまいりたいと考えております。 市の花、桜を活用した観光振興につきましては、現在、本荘公園の本荘さくらまつりを初め、各地域の花の名所を結ぶ春の花めぐりが行われており、芋川桜づつみの活用については、他の桜植樹適地の選定とあわせ今後の観光振興施策と深くかかわってまいりますので、観光協会や芋川を楽しむ会など関係団体の皆様と連携し進めてまいりたいと考えております。 次に、６、教育方針については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 正午を過ぎておりますが、会議を続行します。佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 大関嘉一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、６の教育方針についての（１）教育での地域振興についてでありますが、秋田県の学力向上に伴い、本市におきましても教育関係者の視察、訪問の件数は年々増加の一途をたどっております。 昨年度は約200名の方々が、また、本年度は大学の研究者や各自治体の議員の方々、教育関係者などの行政視察、学校視察でおよそ50団体、約400名の方々に本市を訪れていただいております。この中には、大阪府箕面市の教職員等約200名を初め、九州、沖縄から北海道まで、全国各地からたくさんの方々においでいただきました。 主な視察目的は、学力向上に係る指導方法、教育環境の整備状況、教育委員の学校訪問、教職員の研修のあり方などに着目していただいているものではありますが、宿泊を伴ったこうした訪問は地域経済にも少なからぬ影響を与えているものと考えられます。 また、本市を訪れた方々には、熟議や研究協議への参加のほか、天鷺村での呈茶体験、赤田の大仏への案内、秋田民謡の紹介など、本市の文化的魅力にも触れていただいているところであります。 さらに、教育視察や各種事業でおいでいただく方々には、史跡「鳥海山」を初め、本市には国の指定や登録を受けた多くの文化財やすばらしい自然景観がありますので、努めて案内できるよう心がけてまいります。 今後も、教育関係で本市においでいただく方々には、時間の許す限り本市の歴史文化に触れていただく機会を設け、本市の魅力を伝えていきたいと考えているところでありますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に、（２）いじめ防止基本方針についての①当市のいじめ等の現状は、と②策定後の周知と運用方法は、③生涯学習等、社会教育との連携も深めるべきと思うがは、関連がありますので一括してお答えいたします。 国のいじめ防止対策推進法に続いて、昨年10月には国の基本方針が示されました。それによりますと、国と学校はいじめ防止基本方針の策定が義務化されております。県や市町村の策定については努力義務となっておりますが、本市の基本方針につきましては、12月策定の県の基本方針を受けまして、本年３月初めに策定の上、既に各学校へ通知しているところでございます。 市の基本方針では、本市の具体的な取り組みとして、いじめ問題に関する課題解決に資するため、由利本荘市いじめ問題対策連絡協議会といじめ対策委員会の設置についても明示し、家庭、地域はもとより、関係機関等との連携強化による指導体制を確立し、いじめ防止対策の推進を図ってまいります。 本年２月に保護者を対象に実施いたしました市学校生活アンケートによりますと、本市の児童生徒の約８％がいじめを受けたことがあると回答しております。昨年度と比べてこれは減少傾向にはありますが、今後もいじめゼロの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、各学校は、市の基本方針を受けて、学校の基本方針を本年度中に策定し、学校の中にもいじめ対策委員会を設置し、年間計画に従ってＰＤＣＡサイクルで取り組んでまいります。 さらに、教育相談の実施に当たっては、スクールカウンセラーや医療機関等の専門機関との連携を図り、学校以外の相談窓口について児童生徒及び保護者に周知するなど、情報の共有や事案への対応についての連携体制を整えてまいります。 また、生涯学習等、社会教育との連携につきましては、ＰＴＡ組織や学校運営協議会などを活用して、定期的に協議する機会を設けるほか、体験活動等の充実や地域行事への参加など、大人とかかわる機会を多く設定することでいじめの未然防止と早期発見、適切な対処につなげていきたいと考えております。 市教育委員会といたしましても、子供の変化を見逃さない教職員の一層の観察眼、観察力の育成、どんなことでも相談できる学校、学級体制づくりを基盤に、いじめ根絶に向けて努めてまいりたいと考えております。 なお、平成23年に策定した由利本荘市子ども条例に示しておりますように、子供たちがかけがえのない存在として育まれ、地域、家庭一体となっていじめ防止に取り組んでいけるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 次に、（３）の由利本荘にかほ地域の高校の合併問題についての所見はについてお答えいたします。 秋田県教育委員会では、加速化する少子化に対応するため、今後10年から15年先を見越した高等学校再編構想について、平成24年６月に有識者等で構成される秋田県高等学校の再編整備構想検討委員会に諮問いたしました。検討委員会では、十数回の討議を経て、平成25年４月に「新時代にふさわしい魅力ある学校をつくるための再編整備について」と題する報告書を提出し、ホームページ等で公表されております。 報告書では、由利本荘、にかほ地域の中学校卒業者が、平成24年度は1,031人であったものが、平成38年度には742人と、289人が減少するとの推計がなされております。この報告書の提出を受け、現在、県教育委員会では再編整備構想の素案を検討中であると伺っております。しかし、生徒数の減少だけを理由とする再編ではなく、本地域の工業出荷額の高さや、県立大学との連携、農工一体の産業構造など、本地域の特質を十分に勘案した望ましい高校のあり方についての将来ビジョンを示していただくことが何よりも肝要と考えております。 また、この後に予定されております第７次秋田県高等学校総合整備計画素案の提示前においても多くの議論が必要と考えておりますので、県教育委員会が主体となって本地域の実情や地域の声などを十分に聞いていただくよう、要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 12番大関嘉一君、再質問ありませんか。
◆１２番（大関嘉一君） 答弁ありがとうございました。 本日の答弁、しかと了解いたしました。今後は本日の答弁以上の政策結果が得られますよう、職員一同、千思万考のもと不昧不落の精神で頑張っていただきたい。 最後に、市長に「いかにして誠の道にかなひなむ千歳のうちにひと日なりとも」という歌を進呈して、会派代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、創風代表、12番大関嘉一君の会派代表質問を終了いたします。 この際、午後１時15分まで休憩いたします。
△午後０時１７分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時１４分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番渡部聖一君より早退の申し出があります。 会派代表質問を続行いたします。 市民クラブ代表、18番佐藤勇君の発言を許します。18番佐藤勇君。 ［１８番（佐藤勇君）登壇］
◆１８番（佐藤勇君） 市民クラブの佐藤勇でございます。 質問をする前に一言申し上げさせていただきたいと思います。 今、国内的にも大変痛ましい事故、事件が続いております。被災者の方へ心からお見舞いを申し上げます。 また、国際的には、最近特に中・韓による我が日本国をおとしめる歴史の歪曲的な、度の過ぎた、世界的な宣伝がエスカレートしていることを心から残念に思い、憂える国民の一人であります。 話は変わりますが、過日行われました全市スキー大会が盛会裏に行われました。また、石川副市長もおいでになり、賞状を渡すなど最後まで観戦していただきました。また、本人も選手としてエントリーしていただきました。参加者は各地域にかなり広がったと思っております。参加人数は昨年に比べまして約36％の増員であります。また来年の参加を多くの皆さんにお願い、お勧めいたすものでございます。私も日焼けしてしまいました。 それでは、質問を申し上げます。 大項目１、
次期総合計画について。 （１）
次期総合計画策定の基本理念について。 山と川、そして海のあるまちとして、また、これまでに蓄積してきたさまざまなまちの資源や個性、自然環境を生かしながら、地方分権時代にふさわしい自立と責任を基本として、市民みずからが地域を創造していくという思いのもとに、目指すべき将来像を水・緑・夢あふれる由利本荘市の実現を目指して努めてきたことと思います。 これまで市民と行政による協働のまちづくりはさまざまな取り組みを生み出し、新たなまちづくりの担い手が徐々にではありますが着実に育ってきていると感じられます。市長が真っ先に提案実施されました地域づくり推進事業などが挙げられると思います。 平成23年の地方分権一括法の施行など、地方分権社会の進展とともに国や県からの権限移譲が進んでおり、これからは地方分権時代にふさわしい主体的で独自性豊かなまちづくりを進めていかなければなりません。そして、加速する少子高齢化社会への対応、安全・安心なまちづくりといった社会動静や時代の要請に応えながら、行政はもとより、市民、
地域コミュニティー、企業等、みんなが公共を担うことで、豊かな自然環境を大切にしながら、子供から高齢者まで全ての市民がお互いを思いやる気持ちを持って、このまちに住み続けたい、住み続けることのできる魅力あるまちづくりを基本に進めていくべきと思います。市長の新たなまちづくりへの抱負をお伺いいたします。 大項目１の（２）
次期総合計画に向けた財政の考え方は。 本市財政の健全化判断比率は、実質公債費比率を初め各指標は徐々に下がってきております。しかしながら、今後、
次期総合計画に基づく大型事業も控えており、その財源として合併特例債を初めとする市債の借り入れが見込まれます。将来的に公債費の増嵩が懸念されるわけですが、公債費の負担軽減と事業の厳選を図る必要があると思います。 また、地方交付税に大きく依存する財政体質には変わりありません。今後、自主財源の確保、財政運営全体の自主性、安定性を高めていくには、市税を中心とした自主財源の確保に一層努力する必要があると思います。市長の財政に対する御見解をお伺いいたします。 大項目１の（３）
次期総合計画に対してのアンケート結果について。 新たなまちづくりの実現に向けて、由利本荘市総合発展計画（新創造ビジョン）策定のための
市民アンケートについてお伺いいたします。目的あるいは集計結果などわかりましたらお知らせ願いたいと思います。 大項目２、財政課題に関連して。 （１）
経常収支比率の認識と今後の目標値は。
経常収支比率とは、市税や地方交付税などの一般財源に対して必ず支出しなければならない経費として、人件費や扶助費、生活保護費、公債費など、経常的に支出する経費にどれくらい充当しているかを見ることで財政の健全性を判断するものであります。
経常収支比率はいわば地方財政のエンゲル係数でもあり、100％に近いほどゆとりがないことを示します。この比率が高くなるほど、公共施設の整備等、投資的な経費に向けられる財源の余裕が少なくなり、財政運営が厳しくなります。
経常収支比率の適正度は、町村では70％、市では70％から80％であり、80％から85％程度で要注意、85％を超えると赤字再建団体目前というようなことであります。本市ではもう85％を既に超えており、現在89.5％となっております。弾力的に運用できる一般財源はわずか１割、10.5％、約33億円ほどでございます。さらには27年度から逓減される普通交付税の合併算定がえの分、約40億円から50億円前後の財源が５年間にわたって１割減り、３割減り、６年後に皆無となります。 本市は合併市町数も多く、市町の持ち込み市債があるにしても、約10年近くになりますがまだ700億円台を推移いたしております。事業終了後の維持管理経費はかさみ、経常経費に反映されるものと思います。ということは、財政構造が一層硬直化する要素を持っているということであります。市当局としての認識と、今後どの程度の数値にできるのか、また、何年後にその目標値に達し得るのか、市長の見解をお伺いいたします。 大項目２、（２）実質公債費比率について。 実質公債費比率は、大型事業の施行やそれらを終了することによっても比率は上下するものと思います。平成19年度決算で18.3％となり、地方債の発行に県の許可を要する早期是正措置対象団体でありました。それによって、公債費負担適正化計画を組み、それに基づいて行政運営を行ってきた結果、10年間での目標設定を前倒しで、28年度を待たずして18％をクリアできたことは改めて評価するものであります。 また、元金繰上償還額約56億円、借りかえ36億5,000万円、それらにかかわる利息の軽減が14億円という数字は小さくないと思います。これまた評価に値するものと思います。 実質公債費比率を押し上げた要因は、合併前あるいは直前の事業による起債が大きいものでありました。合併後も同様であり、大型の社会資本整備事業での起債があります。幾ら交付税算入率の高い合併特例債－－もう５年間延長ということでありますが、過疎債であっても、借金返済の公債費への充当財源が多いことであります。以上のような経緯から、今回、繰り上げや借りかえなどの財政操作をして数字が下がったわけであります。 今なおインフラ整備は進行中であります。今後もまだまだ大事業が予定されているわけですが、今後の推移についてお伺いいたします。 大項目２、（３）市債の計画的償還についてを伺います。 現状では、安全性から預金運用や歳計現金への繰りかえ運用、地方債等による安全な債券運用が行われております。借りかえには合併市町村で
経常収支比率80％以上、そして財政力指数が0.55以下の団体という要件や、年利６％以上の残債について補償金免除繰上償還の対象となるともあります。 基金は性質でいろいろありますが、平成19年度末では約９億円程度しかなかったものが、26年度予算説明で主なものとして財政調整基金、合併市町振興基金、地域雇用創出推進基金、減債基金の４種類で約80億円を超えていることは大変な前進ではないかと思っております。 18年度の起債残高は764億2,600万円でありました。26年度末における市債残高見込みは723億円、財政調整基金は約89億円と見込んでいるようであります。今回26年度予算では、元金償還額と借り入れ状況では、借りるほうが87億9,700万円、公債費返済のほうが61億5,900万円で、差し引き26億3,500万円が借り越しとなる予算説明でありました。 しかし、地方交付税の算定においても、また、実質公債費比率の算定式におきましても、基準財政需要額への公債費算入額は実際の公債費の約70％前後であります。残債も多額であります。本来ならば借金に頼らず市民からの税収を軸に収入の範囲で支出を図っていくというのが健全な財政のあり方であります。 国の借金は26年度末で最大1,143兆円に達すると見込まれております。単純計算で国民１人当たり900万円の借金を背負っております。本市の場合も、また県の場合等も公表いたしております。市債についての市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大項目３、農業問題について。 （１）農業政策に対する市長の基本理念についてお伺いいたします。 大方の農業者、関係者は、日本を破滅するＴＰＰには反対の方針を示しております。人間の原点は食と農を基本に、農業が持つ多面的機能を周知し、農業振興への市民合意、農業振興策を拡大し農家の営農と暮らしを守る、また、生涯を通じて働くことのできる農林水産業の環境づくりと担い手確保、地域らしさを生かした産品づくり、食育の推進と地産地消の推進などでありますが、生涯を通じて働くことのできる農林水産業の環境づくりと担い手確保や地域らしさを生かした産品づくり、食育の充実と地産地消のまちづくりを目指す青写真をお伺いいたしたいと思います。 大項目３、（２）新たな農業政策に対する農家への周知は。 めまぐるしく変わる農業政策に振り回され、ようやく戸別所得補償が定着するかに見えたのもつかの間、戸別所得補償も５年間で廃止、減反も５年後廃止、生産調整ですが－－また、50年ぶりの農政の大転換、世紀の農業政策が始まります。農家に対してのこれまでの支援制度が限定されるなど、最も厳しい状況と言わざるを得ません。 人・農地プランなど、昨年まで各地域で進めてきた集落での話し合いなどを覆すほど、農家にとっては大事件といった感じではないかと思います。新たな水田農業政策は、経営所得安定対策の見直し等を含めまして、いろいろな制度の創設でありますが、農家はまだ十分な理解はしておらず、春作業への取り組みも思い悩んでいるのが現状であろうと思われます。有望なベテラン農業者からは「集落には人は住まなくてもいいのだろう」という言葉もありました。いかに周知徹底して農業生産に取り組み集落の社会生活を維持していけるのか、それをどう指導していくのかお伺いいたします。 大項目３、（３）農地集積について。 人・農地プラン作成過程において信頼できる農地の中間的受け皿があれば、人・農地問題の解決がスムーズに進むという農家の意見を考慮し、仮称でありますが農地中間管理機構が創設されました。担い手への農地集積と集約化により農業構造の改革と生産コストの削減を強力に推進するため、各都道府県ごとにこの中間管理機構を整備し、活用を図っていくことで、公的機関が行うことになるということであります。本市農家間の集積が進むとしたら、有効農地がどの程度移動すると見ているのか、また、国は政策目標として担い手が利用する面積が今後10年間で全農地の面積80％となるよう集積を推進するものであります。 農地中間管理機構関連予算、畑作物の直接支払い交付金、米、畑作物の収入影響緩和対策、米の直接支払い交付金等含めまして、各種の種類の新年度予算案が約7,700億円、数字が間違っておりましたら御訂正お願いします。これだけの大転換を図る農業政策でありますが、予算は平成25年度と比較してほとんど同じ状況であります。アメリカやヨーロッパと肩を並べろといってもどうしようもないわけであります。本市農業に合った、あるいは該当する項目は何なのか、集積が進めば有効農用地の何％ぐらいが移動と想定か、また、10年スパンで約80％集積達成見込みはどうか、その年次計画等を計画しておりましたらお伺いしたいと思います。 次に、大項目３、（４）本市のあるべき農業形態について。 ＴＰＰ参加を前提として、大方の流れは欧米型農業と地域社会型農業になると思います。本市はどちらを目指すのがこの地域に合った農業形態と考えるのか。 ＴＰＰ参加により、オーストラリア、アメリカ、ニュージーランドからの農畜産物の輸入が増加し、畜産業に深刻な影響を与えるとの観測をしております。また、内外の競争力の格差などは容易に克服できないと言われます。ブランド化、直接支払制度による所得補償などが今後の課題であると思います。今、あえて二者択一を迫られているような農業情勢であります。 市内農地は減少傾向が続いております。その背景といたしましては市街化などの進展、農業は採算がとれないなどの悲観的見地からの農地の放棄、農業の担い手不足等が指摘されます。 しかし、今後も農業経営を維持したいという農家は多数あると思います。この件に関しては、さきにまとめられた人・農地プランの調査結果等をもとに、本市農業の進むべき態様を示すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目３、（５）バイオマスタウン構想について、①木質パウダーボイラーの詳細について。 平成24年６月以降、県・市・森林組合で導入検討チームを立ち上げ事業化への検討をし、木質パウダー実証試験を行い、その結果、燃焼状況も良好と市長から報告を受けました。平成25年には主要事業の１つとして、農林水産業費、地域木材利活用振興事業として木質パウダーボイラー基本設計に168万円を計上しました。その後の経過について詳細をお伺いいたします。 大項目３、（５）の②木質ペレットの見通しと実用化について。 森林業については、民有林造林事業、森林整備地域活動交付金を継続し、地場産材の生産拡大、そして林家の所得向上のため、木材施設整備への支援を計画し、また、新たにペレットストーブ等の設置への補助を行い木質バイオマス利用に努めるとしております。その見通しとこの地域での実用化についてお伺いいたします。 大項目４、教育に関して。 （１）国際力豊かな人材育成について。 ①我が国の正しい歴史認識の教育について。 太古から引き継がれてきた歴史、それは過去、現在、未来を生きる人々による命のバトンリレーでもあると言われます。先人たちはさまざまな困難に出会いながら豊かな文化を築き、命のバトンをつないできたのであります。こうして引き継がれた歴史は、文化と経験の宝の山となって、今を生きる私たちに恵みを与えてくれております。 私たちは、今の日本をつくってくれた先人たちに感謝しながら、生きる知恵を歴史に学び、ともに生きる社会をよりよいものにして明るい未来を次の時代につなぐ役割を担っていると思います。正しい歴史認識を持つ日本国民として国際的にも堂々と渡り合える人材育成のための教育が急務であります。 中国や韓国政府はメディアと一緒に日本たたき、日本おとしめ作戦をエスカレートしております。近代の産業遺産を世界遺産、ユネスコ国連教育科学文化機構へ登録することも妨害し、中国もそうでありますが、韓国への戦後補償問題は昭和40年に締結した日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みであります。このことは国際的にも公表されていることでございます。 カリフォルニアのグレンデール市に建立の慰安婦像にアメリカの下院外交委員長が選挙目的に真実もわからずひざまずいた姿を誇大宣伝するなど、尋常ではありません。全米に建てようと息巻いております。政府が予算をつけてロビー活動を展開しているのであります。 毎日の報道の日本たたき、日本をおとしめるため世界へ働きかけている実態は我々一般国民にも目に余るものであり、これがうその捏造された歴史教育であっても、積み重ねられた教育の怖さを思い知らされる感じではないでしょうか。日本国民に対しておまえたちが悪いのだと言えば、いくらでも、金でもものでも手に入る、日本人はすぐ素直に謙虚に謝るという概念が戦後70年経過した今なお、そのような簡単な甘い国だと思っております。戦後といいましても韓国とは戦争はいたしておりません。 日本人の中にも自虐史観から抜け出せないでいる国会議員、一番売り上げを誇る大新聞などマスメディアすら相手国の有利な発言や記事を書き続けていることは大変な驚きであります。自分の国土が侵犯されるということに何ら感じないのかという考えられないことであります。この屈辱、憤りを克服するには、私は教育でしかないと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目４、（１）の②主権国家日本国民としての自覚を養う教育について。 海に囲まれている日本が国際競争に打ち勝とうとするときに必要なものは何か、それはまず第一に、純粋に平和目的で日本を愛すること、そして物を見きわめることのできる大人に育てることだろうと思います。 今、中・韓の反日感情がやみくもにエスカレートしております。特に中国は平気で領土侵犯、領海侵犯、領空侵犯、侵略を企てているようなことは毎日の新聞、テレビで放映されております。国内だけはおろか海外の中国人、韓国人が、自国だけではなく他国でも、日本をおとしめる、歴史を捏造した活動を各国大使館員が先頭に立って行っているという異常事態であります。 今、日本では小学校高学年が英語の勉強をしております。さらに今後は低学年から英語に親しんでもらう教育を行おうとしております。これはとりもなおさず国際人たる有能な日本人、そして海外でも立派にやっていける人材の育成であると思います。例えば各国の若者同士のテーブルスピーチにおいても国を愛するしっかりした心を育んでおれば毅然と理路整然、自分の立場や物事についての正しい判断と主張ができると思います。自覚を持たないから外国の方々との討論ではたじたじとなり、自国の正しい歴史すら臆して語れない学生もいる現実であります。幼少期からの教育が最も大事であると思います。 日本国憲法前文、「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である。」、ここでいう主権は、まさに独立権と同じ意味であり、独立権ということは、外部の支配に従属しない国家、主権国家でありますし独立国でもあります。日本国民としての自覚を養う教育について、教育長の御所見をお伺いいたします。 大項目４、（２）学習指導要領解説改訂について。 文部科学省は１月28日、中学生の社会科と高校の地理歴史、公民で教科書編集や指導の指針となる学習指導要領解説を改訂し、全国の教育委員会へ通知しました。竹島と尖閣諸島は我が国の固有の領土と明記し、そのように教えるよう求める内容であります。今年４月から始まる教科書検定から適用され、中学生は2016年度から－－次回は2016年度全面改定が予定されておりますが－－高校生は2018年度からですが、2017年度から使われる教科書から反映されるということです。 教科書には領土問題への政府見解を盛り込み、自衛隊を災害対応する公的機関の一つとして記述されているそうであります。通常は指導要領の改訂は10年ごとに見直され、次回は2018年度ごろの予定ですが、前倒しでの改訂は異例としております。 下村文部科学大臣は学習指導要領自体の改訂にも意欲を示し、来年度中に中央教育審議会に諮問する意向のようであります。文部科学省の有識者会議である道徳教育の充実に関する懇談会は、現在は正式教科ではない小中学校の道徳の時間を数値評価を行わない特別の教科に格上げし、検定教科書ができるまでの道徳教材として現在配布されている「心のノート」を全面改訂し、「私たちの道徳」の名称で来年度４月から使用する方針も決定し、既に発刊いたしております。 以上のような背景を鑑み、教育長の忌憚のない御見解をお伺いいたします。 次に、大項目４、（３）教育委員会制度改革について。 政府は２月19日、教育委員会制度改革を協議し、教育長と教育委員長を統合した新教育長（仮称）を創設し、任免権を首長に与える改革案を了承しております。改革案を反映した地方教育行政法改正案を３月に国会へ提出し、今国会での成立を目指しておりますが、まだ審議中であります。 改革の内容については割愛いたしますが、目的としては教育の政治的中立、継続性、安定性を確保しつつ、責任の明確化、迅速な危機管理対応、首長の意向を反映、国との関係について改善を図るもののようであります。まだ国会で審議決定したわけではありませんが、真摯に現場をあずかり真面目に職務を遂行しておられる教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、大項目５、高齢者サービスつき賃貸住宅の推進について。 高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護、医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービスつきの住宅の供給は欧米各国に比べて立ちおくれているということであります。この「賃貸」につきましては、ただということはないと思いますので、私がつけた名前であります。 このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅の都道府県知事への登録制度を国土交通省、厚生労働省の共管制度として創設されました。 全国的に高齢化が進みます。その中で秋田県も、また由利本荘市も例外ではありません。著しい人口減、高齢化が進んでおります。この試みに対して市長の御所見をお伺いいたします。 大項目６、市役所本庁舎について。 市役所庁舎の耐震化につきましては、東日本大震災の発生を受け、急遽、総合支所活用検討委員会において対応してきましたが、平成24年度から25年度に耐震改修を行い、必要な補強を行ったと理解しております。 そしてさらに今後10年から15年、現庁舎を活用することを見据え、内外の改装ということで新事業、本庁舎外壁等改修事業として、地域の元気臨時交付金事業で7,750万円の予算が計上されております。庁舎の維持管理について、中長期的な考え方についてお伺いいたします。 最後に、大項目７、
トップセールスによる本市への誘客について。 本市の場合、
トップセールスとは、トップ同士の会談を伴ったセールスと解釈することがいいのか、あるいはトップが営業活動すると解釈すればよいのか、そのどちらも当てはまるのか。また、その成果についてお伺いいたしたいと思います。 以上、壇上での質問を終わります。どうもありがとうございました。 ［１８番（佐藤勇君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、佐藤勇議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
次期総合計画についての（１）
次期総合計画策定の基本理念についてにお答えいたします。
次期総合計画・新創造ビジョンは、本市を含め、全国的な人口減少社会や少子高齢化という重層的な課題に応える長期ビジョンとして、農商工、観光分野を初め、雇用、教育、福祉、医療分野など、幅広い分野において新たなまちづくりを創造していくことを目指しております。 また、策定方針の基本的な考え方として、私の市政運営の信条である「市民と共に歩む市政」を実践するため、市民、地域、行政の役割を明確に示しながらそれぞれの役割を果たすことにより、魅力ある地域社会の構築が重要であると考えております。 さらに、
市民アンケート調査の結果や有識者ヒアリングの内容も踏まえ、本市が取り組むべき課題を整理しながらこれに応える重点施策及び主要事業を取りまとめていくなど、現状と課題の整理に基づく実践型のビジョンを目指してまいります。 今後、市民の各界各層から成る新たなまちづくり検討委員会での協議内容も踏まえ、市議会の御理解もいただきながら
次期総合計画を策定してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、（２）
次期総合計画に向けた財政の考え方はについてお答えいたします。
次期総合計画の策定に当たっては、計画期間における財政計画との整合性を図ることはもちろん、主要事業については常に１年ごとに見直しをかけるローリング方式を採用し、社会経済情勢の変化にも適応する、常に進化する総合計画を目指してまいります。 加えて、主要事業等の取りまとめについて、市の財政負担が大幅に軽減される合併特例債を適債性のある事業にバランスよく適用するとともに、過疎債も効果的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）
次期総合計画に対してのアンケート結果についてにお答えいたします。
市民アンケート調査につきましては、昨年11月に市民4,200人を無作為抽出し、次の10年間を見据えた新たなまちづくりの実現に関する市民意向調査を実施したものであります。 現在、アンケート結果の集計と分析作業を進めておりますが、現段階での回収率は41.2％であり、全国的に自治体が実施している同様のアンケート調査では回収率の平均が30％台になっており、一定の基準をクリアしていると考えております。 また、設問の内容につきましては、合併前の平成15年にも圏域住民を対象としたアンケートを実施しており、今回の調査では合併前と合併後での市民意識の変化も分析しながら、市が取り組むべき重要課題の設定に反映したいと考えております。 今後、早急に結果集計と分析作業を進め、６月中には市のホームページを初め、市役所、各総合支所の窓口で概要を公表してまいりますので御理解をお願いいたします。 次に、２、財政課題に関連しての（１）
経常収支比率の認識と今後の目標値はについてお答えいたします。 先ほど伊藤順男議員と大関嘉一議員の御質問にお答えいたしましたが、
経常収支比率につきましては年々改善が図られ、平成22年度決算から90％を下回ったところであります。しかしながら、普通交付税の合併算定がえ分の逓減が始まるため、大変厳しい状況であると認識しております。 新たな行政需要に適切に対応するためにも、事務事業の棚卸しなど全般的な行財政改革を進め、
経常収支比率の市町村目標値である75％を目指して努力してまいります。 次に、（２）実質公債費比率についてにお答えいたします。 実質公債費比率の推移につきましては、昨年９月３日の財政状況説明会において、平成32年までの財政推計を提示しておりますが、普通交付税の合併算定がえ分の逓減を考慮した推計となっており、５割減の平成29年度では13.4％、９割減の平成31年度では15.1％、皆減の平成32年度では15.3％と見込んでいるところであります。 しかしながら、国の動向や市民の安全・安心の確保を図る事業の前倒しなどにより、推計と差異が生じることもありますが、国から自立性と健全性が高い団体と認められる16％以内を維持して推移するものと見込んでおり、今後もプライマリーバランスの確保を図り、財政健全化に努めてまいります。 次に、（３）市債の計画的償還についてにお答えいたします。 繰上償還につきましては、翌年度以降の公債費が減額され、一般財源の捻出が図られることにより、後年度世代のみならず現役世代の負担軽減にも大きく貢献しております。今後も財政状況を考慮しながら、減債基金に積み増しを図り、繰上償還を実施し財政健全化に努めてまいりたいと存じます。 次に、３、農業問題についての（１）農業政策に対する市長の基本理念についてにお答えいたします。 私は、農は国のもとであり、農業を守り食料自給率を上げていくことが最も基本的な国の責務であると考えております。また、本市農業の持続的発展のためには、食料の生産のみならず、環境保全機能や文化の伝承など、農業、農村が担う多面的役割、機能の重要性について、市民一人一人が理解を深めることも必要と考えております。 そのため、本市では食料・農業・農村基本条例を制定し、食料、農業及び農村のあり方についての基本理念を定めるとともに、市、農業者、農業団体、市民及び事業者の責務、役割を明らかにし、さまざまな施策に取り組んでおります。 今後とも、都市と農村が調和した豊かで住みよい地域社会を実現するため、基幹産業である農業の振興に努めてまいります。 次に、（２）新たな農業政策に対する農家への周知はについてお答えいたします。 私は、先日開催されました東北農政局長と市町村長との意見交換会に出席してまいりましたが、その会議において、国からは、新たな農業・農村政策では、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大などの課題解決に向けて、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の４つの改革に取り組むとの説明があり、私は、中小規模農家や中山間地域の農業をどう守っていくのかなどの発言をさせていただきました。 このような国の急激な農業政策の転換により、農家の皆様が先行きに大きな不安を抱えておられることは十分認識しているところであります。市といたしましては、農家の皆様に新たな農業・農村政策のパンフレットを配布するとともに、２月下旬から開催されましたＪＡの座談会に出席して新たな政策の周知に努めてまいりました。引き続き、制度の詳細な内容等について情報収集に努め、農家の皆様が安心して農業に取り組めるよう、支援策について関係機関と協議し進めてまいります。 次に、（３）農地集積についてにお答えします。 国は、農業の生産性を高めていくために、担い手への農地集積と農地集約を加速させる必要があるとして、今後10年間で全農地面積の８割を担い手に集積する目標を掲げております。 現在、本市の農用地約１万3,000ヘクタールのうち、認定農業者、農業法人、特定農業団体が所有、借り入れなどしている面積は約5,800ヘクタールであり、集積率は約44％となっております。 今後の本市における農用地の集積についてでありますが、人・農地プランに掲載されている計画では、平成26年度において約70ヘクタールの集積が見込まれております。10年間、同程度で集積が進んだ場合、700ヘクタールで６％ほどの集積が進み、農用地全体では約50％の集積率になるものと推測しております。 本市におきましては、農用地が中山間地に多いことや、農家の担い手確保が難しいことから、国の集積目標を達成することは困難であると考えられますので御理解をお願いいたします。 次に、（４）本市のあるべき農業形態についてにお答えいたします。 最初に、本市に合った農業形態は欧米型農業か、地域社会型農業かについてでありますが、中小規模農家や中山間地の多い本市の状況からすると、本市に合った農業形態は地域社会型農業であると考えます。 本市の人・農地プラン策定に係るアンケート調査の結果では、今後の農業経営をどうするかという問いに対して、現状維持や規模縮小となるという意見が多く寄せられております。 市といたしましては、国の推進する大規模化や農地の集積だけでなく、中山間地域の中小規模農家が安心して営農を継続できる環境整備が重要と考えております。このため、地域農業には中心となる経営体のほか、中小農家の参画が必要であり、作物栽培では付加価値を高めることや立地条件を生かした複合化、多角化を図り、多様な経営形態を確立するため、関係機関と連携して支援してまいります。 次に、（５）バイオマスタウン構想についての①木質パウダーボイラーの詳細についてにお答えいたします。 市では、木質バイオマス利活用の新たな取り組みとして、木質パウダーボイラーの導入を目指し、県由利地域振興局、本荘由利森林組合及び市の３者で、平成24年６月に導入検討チームを立ち上げ、これまで11回の会議を重ね事業化を検討してまいりました。 この間、平成24年度には、ボイラー導入施設の候補地の選定や、ボイラー燃焼状況の確認を行っており、さらに平成25年６月には、技術、採算の両面から分析検証を行うため導入基本計画書作成業務を委託し、本市での実用化の検討を行ってまいりました。 その結果、森林組合が担うパウダー製造施設においては設備投資額が増加し、さらに電気代など運転経費の増嵩に伴い、パウダー製造単価は１キログラム48円となり、当初目標としていた製造単価30円を上回り、経営の収支が成り立たない状況であります。このため、事業化を図るには設備投資費用の圧縮と運転経費の節減を図る設備能力の改善が特に必要な状況であります。また、市が導入するボイラー設備については、灯油ボイラーと併用運転となることから、維持管理費の軽減や厳冬期の供給など、引き続き検討が必要な結果となっております。 このようなことから、市といたしましては導入検討チームの報告を踏まえた上で、総合的に勘案した結果、現段階で事業化は難しいと判断したところであり、今後、メーカーサイドの技術研究による改善状況を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②木質ペレットの見通しと実用化についてにお答えいたします。 本市のバイオマスタウン構想は、林地残材等の木質バイオマスのエネルギー化や、廃食用油、生ごみなどの廃棄物系バイオマスの有効利用を図り、化石燃料の使用の削減による地球温暖化防止や資源循環型社会への移行を目指すものであります。その中でも、木質バイオマスは再生可能エネルギーとして有望な資源であり、代替エネルギーの一翼を担うものと期待しているものであります。 木質ペレットの見通しについては、平成25年４月にペレットストーブ設置への補助金の市民要望が提出されるなど、木質ペレットへの関心の高さや、さらに平成26年度中には市内に製材残材を使用したペレット製造施設も整備され、地元での製造、販売が可能となる予定であり、徐々に利用環境が整いつつあります。このような状況から、実用化の第一歩として、平成26年度よりペレットストーブ等設置費用の一部を補助する制度を創設しようとするものであります。 市といたしましては、本制度の積極的な活用を市民へ働きかけるとともに、再生可能エネルギーである地元産木質ペレットの利用を促進し、地球温暖化の防止並びに市民の環境意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、教育に関しては教育長からお答えいたします。 次に、５、高齢者サービスつき賃貸住宅の推進についてにお答えいたします。 高齢者サービスつき賃貸住宅の推進につきましては、現在、国土交通省のサービスつき高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置がございます。これは、国が医療法人や社会福祉法人等の民間事業者を対象にしたもので、登録した事業者に対し、建築費の補助や税の軽減を図るなどの支援を直接行うものであります。本市におきましては、これらの情報を民間事業者などに提供しながら、市営住宅整備や空き家の有効活用を考える中で、高齢者向け住宅の具体的な内容やサービスを検討してまいります。 次に、６、市役所本庁舎についてにお答えいたします。 市役所本庁舎につきましては、先ほど伊藤順男議員の御質問にもお答えしておりますが、平成24年度から２カ年事業により耐震改修を実施したことで、15年程度耐震性と安全が確保されたものと考え、現庁舎を活用することで新庁舎の建設は当面見送るべきと判断したところであります。 このため、今後、15年程度の現庁舎の活用に向け、耐震改修事業で施工した部分を除く外壁の塗装や屋根の屋上の防水工事、給水及び排水に係る配管等の内部改修工事を実施し、庁舎を維持してまいりたいと考えております。 次に、７、
トップセールスによる本市への誘客についてにお答えいたします。 これまでは、海外から本市に観光ツアーが訪れても、一部の観光スポットに立ち寄るだけの通過型の形態であり、本市に対する経済効果は薄い状況でありました。このため、本市を宿泊地とした観光ツアーを造成した上で、強力に売り込むためには海外のエージェントと直接交渉することが必要と考え、平成23年度から私みずからが韓国と台湾に出向き積極的にセールスを展開しております。現地での商談では、トップである私が行くことにより、担当者だけでなく旅行会社の幹部と直接交渉することができ、誘客を実現する上で大きな意味を持つものと考えております。 誘客の実績は、
トップセールスを行う前の平成22年度が台湾からだけの23人にとどまっていたのに対し、今年度は現時点で韓国から38人、台湾から533人となっており、合計で571人と飛躍的に伸びております。韓国からの誘客に関しては、放射能汚染水報道が繰り返し行われた影響が大きく非常に厳しい状況にありますが、ことし６月には鳥海登山ツアーの予約も入っており、今後、時間をかけ粘り強く誘客に取り組んでまいります。 訪日観光に当たっては、私みずからが赴き、直接関係者の声を聞き、現地の空気を感じながら情勢の変化を判断していくことが必要であることから、今後も
トップセールスを継続し、鳥海山の自然はもとより、登山やトレッキングを初め、冬の雪遊びや良質の温泉などを積極的に売り込み、さらなる誘客の促進に努めてまいります。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤勇議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、４、教育に関しての（１）国際力豊かな人材の育成についての①我が国の正しい歴史認識の教育についてと、②の主権国家日本国民としての自覚を養う教育については、関連がございますので一括してお答えいたします。 中学校学習指導要領では、社会科の歴史的分野の目標に、「我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。」と明示されており、歴史の授業では特に歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させることを重点的に行っております。 また、道徳では、我が国の伝統と文化に関心を持ち、それらと現在の自分とのかかわりを理解する中から国を愛する心が芽生えてくるよう指導しております。そして、それは日本人に課せられている役割と責任を自覚し、世界の人々から信頼と尊敬を得られるように努めようとするものであります。 このようなことを受け、本市においては、グローバル化が進む中、英語力やコミュニケーション能力、愛国心等を育み、自信を持って自分の考えを発言できるよう、学校教育においてもさまざまな取り組みをしているところであります。 授業においては、子供同士が学習課題を練り上げる活動の設定、学級活動では自主的な活動を通した互いを尊重し合う人間関係づくり、学校行事では人々との幅広い交流を取り入れた社会体験の工夫などを行っております。 今後は、学習指導要領に基づき、新しいものの見方や考え方を進んで他の人に説明できたり、勇気を持って公の場で堂々と発言できる子供の育成を目指し、国際理解教育のさらなる充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）学習指導要領解説改訂についてにお答えいたします。 このたびの中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説の一部改訂につきましては、先月、県教育委員会より通知があり、本市中学校長には適切に指導が行われるよう通知するとともに、小学校長へはその内容について情報提供したところであります。 その概要といたしましては、我が国の将来を担う子供たちが、自国の領土を正しく理解できるようにするための領土に関する教育の充実、それと東日本大震災などの大規模な自然災害が発生した我が国において、防災や災害復旧について理解を図るための関係機関の役割等に関する教育の充実の２つが示されております。 学習指導要領は、御承知のように学校教育法などの規定に基づき、文部科学大臣が告示として定める教育課程の基準であり、法的拘束力があります。また、学習指導要領解説は、学習指導要領の記述の意味や解釈などの詳細について、教育委員会や教員等に対して説明するために文部科学省が作成したものであります。 このことから、市教育委員会といたしましては、全国全ての教育委員会に通知された内容を正しく受けとめて学校に伝え、学校は全体研修会などを通じて、全職員が正しく理解した上で適切な指導が行われるよう、学校指導を継続してまいりたいと存じます。 次に、（３）教育委員会制度改革についてにお答えいたします。 現在の教育委員会制度は、教育の安定的、継続的発展や、教科書問題などの政治的中立性を確保するため設けられてきたもので、市長部局から独立した機関としてこれまで機能を果たしているものであります。 昨年12月の中央教育審議会の答申では、教育行政に対する首長の責任を明確化するため、教育長が首長から任命され、教育事務執行の責任者となること、教育委員会は教育に関する大綱方針を定めることなどが盛り込まれております。 今回の政府自民党案では、教育長と教育委員長を兼務する新しいポストを創設すること、政治的中立性を保つために教育行政に最終的な権限を持つ執行機関の役割を教育委員会に引き続き残すことなどの内容となっていると報道されております。 教育委員会制度改革は、首長、教育委員会、教育長の位置づけを見直す大きな変革であり、教育行政の独立性、中立性、継続性、安定性などについて議論されているところであり、本市教育委員会といたしましても定例会等において話題としているところであります。教育における子供の成長、発達、地域の協力、保護、育成など、総合的な観点から、どのような改正が必要なのか、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） 18番佐藤勇君、再質問ありませんか。
◆１８番（佐藤勇君） ４点ほど再質問をさせていただきます。 １つ目は、大項目２、（１）
経常収支比率の認識と今後の目標値に関してでございますが、市長はたしか75％とおっしゃいましたか。確かに理想を目指すのは大変よいことですし、何も異存はありません。ただ、今、実際的にこの市でできる範囲の－－例えば80％あるいは85％、私は一度に75％でなくても、85％でもいいと思います。本当に自分たちの市でできる範囲で、５年ぐらいには85％あるいは80％でもというような答弁をいただきたかったのですが、余りにも理想が高かったような感じがしました。 それについて、もし何かありましたら答弁お願いします。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 今、75％を目指して努力してまいりたいと答弁させていただきました。なかなか厳しい状況であり、少しずつではありますが、75％を目標にして努力をしていくということでありますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 18番佐藤勇君。
◆１８番（佐藤勇君） それでは次に、大項目２、（３）の市債の計画的償還について再質問をいたします。 地方債の償還でも、年度を超えて計画的に行うために設けられる基金の性質上－－減債基金でありますが、今回５億円と少ないのはなぜなのか。 それから、例えば毎年起債額の約30分の１ずつ積み立てたほうが理想的だという指導もございます。例えば87億円であればその30分の１を10年間積み上げていくのか、それから、満期償還地方債の借りかえについては、減債基金を活用して計画的な償還を行うことなどにより、計画的な財政運営や地方債の償還に係る世代間の公平が図られるようにすることが望ましいということが、平成21年４月14日付で、総務省自治財政局地方課長名で通達があります。そのことに関して一言お教えいただければ幸いであります。
○議長（鈴木和夫君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 阿部総務部長。
◎総務部長（阿部太津夫君） 佐藤勇議員の再質問にお答えいたします。 減債基金の５億円という数字が小さいという御指摘でございますけれども、この５億円につきましては25年度予算内において、現段階において積める数字だと考えております。今後、特別交付税だったり国の交付金関係がこれから年度末にかけて確定してきておりますので、その際には３月31日の専決処分を行いたいと考えておりますし、これまでの減債基金の取り扱い方につきましては、ただ積んでおくのではなくて、今年度積んだもの、それにつきましては26年度、翌年度に全て返せるだけ返していると。ですので、年度当初あたりには１億円に足らずという残額になっているのが実情でございます。 それから、繰上償還について、現役世代、後年度への負担をもっと残すべきではないかという御質問でございますけれども、先ほど市長がお答えしましたとおりに、繰上償還をすることによって、公債費、それから諸支出金、この関係のところが毎年軽減が図られてきております。平成22年度から25年度の歳出の額でありますけれども、約12億円ほど軽減になっております。その部分が別の質問の中にもありましたとおりに経常経費の率を軽減してきておりますので、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。 それから、起債の額でございますけれども、昨年９月３日に平成32年度を見据えました財政推計を議員の皆さんにお示ししてございます。次期計画の中では単年度40億円ずつ、これを５年間ということでお示しをしておりますし、この財源の推計をもとに
次期総合計画との連携を図りながら、財源に裏打ちされた次期計画の策定に向けて、各部連携してございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 18番佐藤勇議員、極力答弁内容についての再質問としていただきたいと思います。
◆１８番（佐藤勇君） 減債基金というのは市債について一蓮托生のものであります。これを語らないで市債は語れないというくらいくっついたものでありまして、財政をあずかっている方であればすぐさま減債基金、市債というのは頭に浮かんできます。 次に、大項目４、（１）の中で、①と②を関連で答弁していただきました分について再質問をいたします。 もし教育長が、私が先ほど申し上げました内容から、例えば子弟が留学している、あるいはこれから望んでいる方々にもしお声をかけるとしたらどうかけられるでしょうか。例えば日本国民として、国外に行く方々－－御所見をお伺いします。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 例えば励ましてやる－－国外に留学する場合にとかですか。励ます言葉ということでしょうか。
◆１８番（佐藤勇君） もし声をかけていただけるとしたら。
○議長（鈴木和夫君） 教育長、質問の要旨おわかりですか。
◎教育長（佐々田亨三君） 外国に留学する場合に－－。
◆１８番（佐藤勇君） 日本国民のプライドとして。
○議長（鈴木和夫君） 佐藤議員、もう少し具体的に質問してください。
◆１８番（佐藤勇君） すみません、趣旨がおわかりにならないようでありますので、質問はこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、市民クラブ代表、18番佐藤勇君の会派代表質問を終了いたします。 この際、２時40分まで休憩いたします。
△午後２時３１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後２時４２分 再開
○議長（鈴木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。公明党代表、３番伊藤岩夫君の発言を許します。３番伊藤岩夫君。 ［３番（伊藤岩夫君）登壇］
◆３番（伊藤岩夫君） 公明党の伊藤岩夫でございます。議長から許可をいただきましたので、来年度に向けての施政方針について、公明党代表質問をさせていただきます。 東日本大震災の発災と東京電力福島第一原発事故災害から間もなく３年を迎えます。被災からの復興は、岩手県、宮城県での震災瓦れきの処理が今月末で完了する見込みとなっており、道路、鉄道などインフラ整備も着実に進んできているとされております。 しかし、今なお仮設住宅に暮らす10万人を含めた約27万人の方々が避難生活を余儀なくされ、このうち福島県では東京電力福島第一原発事故により今なお13万4,000人の方が県内外に避難生活を強いられております。長引く避難生活に伴う震災関連死も絶えない状況です。大震災が小さな子供たちの心に残した大きな傷跡は今も癒えることはなく、心のケアも喫緊の課題とされています。今まで以上の震災復興の加速を期待し、一日も早く安らかな生活に戻れるよう祈るばかりであります。改めて被災地の方々に心からお見舞いを申し上げます。 震災の復興は、風評と風化との戦いとも言われております。時間とともに忘れ去られたかのような被災者への思い、福島原発によるいわれのない風評被害など、これらは私たちに突きつけられた課題であります。 公明党は、東北として、「あの日を忘れない、復興から再生の明日へ」をテーマに、今月23日に仙台国際センターにて東日本大震災から３年公開フォーラムを開催します。基調講演、シンポジウムのほか、「人間の復興へ」と題して、震災から今日までの歩みを写真パネルで展示し、風評と風化の２つの風に対処すべく活動を続けております。由利本荘市においても写真パネル展示会を今後開催させていただきたいと思います。 私も、人間の復興が成就するその日まで、全力で被災者と向き合い、支援の手を差し伸べていく決意であります。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、大項目１、施政方針について。 （１）市政運営についてお伺いします。 国の景気回復、経済再生策として、成長戦略の施策が有効に働くためには国民現場の活性化が最重要課題であります。いわゆる民間産業の興隆が必須要件であり、現場で働く国民一人一人の生活に実感としてその効果があらわれることが大切であります。 市長は、２期目の市政運営に当たり、特に産業振興による雇用の確保、少子化対策、観光振興に重点を置いて取り組み、力強く躍進する由利本荘市をつくり上げていくとしています。平成26年度予算の概要によれば、本市の財政状況においては
経常収支比率は89.5％であり、弾力的に運用できる一般財源はわずか10.5％、約33億円とされております。こうした財政状況の中で、本市における国の成長戦略に対応した有効な市政運営を行うためには、相当に選択と集中が求められると思われますが、市長の基本的な考えをお伺いします。 また、４月から社会保障の安定と充実を目的とした消費税の改定があります。国では、平成26年度社会保障の充実として、消費税、地方消費税の引き上げにより、地方の財源を確保するとともに社会保障の充実分等の所要額を約１兆円余り確保するとしております。本市における社会保障関係についてどのような施政方針で取り組むのか、基本的な考えをお伺いします。 次に、（２）重点施策について。 ①財政と
次期総合計画についてお伺いいたします。 本市における財政の健全化においては、実質公債費比率の逓減などにおいて実績を上げていることに敬意を表するものであります。しかし、今後の公共用財産の維持管理、修繕、公共施設の建てかえなどを控え、さらなる財政の健全化を図らなければなりません。これからは、地方分権が進展していく状況の中にあって、自治体の財政運営や行政サービスの提供については、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくことや、自治体が自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要になると考えます。 また、そのために現在の会計方式に基準モデル方式の新公会計制度を導入してはいかがでしょうか。これにより、資産や負債などのストック情報が一覧で表示されるとともに、これまではわからなかった減価償却費などを含む正確なコスト情報が明らかになり、より効率的、効果的な市政運営を行っていくことが可能となると思いますが、市長の見解をお伺いするものです。 また、
次期総合計画の策定については、限られた財政の中において総花的になると先送りの事業の増加など、その成果が見えにくくなることが懸念されます。
次期総合計画の策定についてはめり張りをつけた、市民に実感のある計画とすべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、②国療跡地利活用についてお伺いします。 総面積12万8,000平方メートルを要する国療跡地は、福祉ゾーンを除く約10万平方メートルについて、議会審議、総合防災公園の都市計画事業認可等を経て、防災ゾーンとスポーツゾーンについて、今年度、市総合防災公園建設として基本設計に着手しております。平成26年度からは用地の買い戻しと実施設計に進み、平成27年度の工事着手に向けて具体的な作業に取り組むとされております。 本事業は、基本計画策定から施設の完成まで総事業費80億円を超えると想定される大規模事業であります。防災機能を有する
地域コミュニティーセンター、ヘリポート施設、全国大会規模のスポーツの開催を想定しての延べ床面積１万2,000平方メートル超の大型体育館施設、大規模駐車場、屋根つきグラウンド、緑の広場等、多彩な機能を持つ総合防災公園建設事業となります。今後の具体的な事業の実施に向けての課題と取り組みについてお伺いします。 また、完成後の維持管理、ランニングコストの軽減策、活用方法についてはどのような想定をしているのか、市長の見解をお伺いします。 次に、③産業振興と雇用確保についてお伺いします。 産業の振興と雇用は一体的なものであり、持続可能な対策を講ずることが重要と考えます。したがって、これまでの幅広い産業振興への対応も当然重要でありますが、本市において想定される産業振興にかかわる大規模事業への積極的なかかわりも視野に入れ、具体的なアクションを起こしていかなければならないと考えます。 こうした視点から、風力発電事業等のエネルギー産業などでは、地元産業への波及性、また、鳥海ダム建設事業等については、地元建設産業の興隆、育成への働きかけなど、市長の見解をお伺いします。 また、農業振興においては、国の政策転換による生産調整の廃止などで農業の大転換期に入るものと想定されます。特に中山間地の農村が多い本市においては、農地集積、大規模化によるコスト削減効果に期待が持てないなど、その影響が非常に大きいものと考えます。産業振興としての農業、国土保全、農村文化としての農業機能維持など、本市の農業、農村地域の将来像について市長の見解をお伺いいたします。 次に、④消防・防災についてお伺いします。 本市では、今後、新消防庁舎の建設により、消防、防災の面においてハード面での最先端設備が整うこととなりますが、それに伴うソフト面での充実も図る必要があると考えます。災害時に被災者を救援するのは人であり、ハード面での設備等はその補完をなすものであります。 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。しかしその実態は厳しく、全国的に消防団員数の減少が顕著になっております。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。 また、地域を守る使命感とボランティア精神で何とかやっていますが、現場の実情は本当に厳しいという声も聞かれます。 こうした実態を受け、昨年の臨時国会で成立した消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けて、消防団の処遇改善と設備の拡充が図られることになりました。その中では、今回、消防団員の退職報奨金が引き上げられることとなり、年額報酬や出動手当の額の改善についても各自治体に条例改正を強く求めており、喫緊に取り組む必要があると考えます。本市の消防団の処遇改善の取り組みについてお伺いするものです。 また、消防団報酬、出動手当に係る交付税措置額と実際の支給額の差額についての認識をお伺いします。 次に、⑤健康福祉についてお伺いします。 高齢者福祉対策としての地域包括ケアシステム構築に際し、今後、介護を受ける人が増大する状況から、ケアサービスを提供するハード、ソフトの両資源の充実が求められます。医療から介護を受けるまでの中間施設としての療養型施設の不足や、住みなれた地域で安心して介護を受けられるための居宅介護を受けるための小規模多機能施設の拡充、24時間介護サービスを施すためのマンパワーの確保等、その対策及び取り組みについて市長の見解をお伺いします。 また、地域医療については、鳥海診療所において新しい医師を迎えての新たな体制での取り組みとなるとありますが、現体制との医療体制の違いを具体的にお伺いいたします。 障害者福祉については、ヘルプカードの導入を提案するものです。全国の自治体では障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し配布する動きが広まりつつあります。ヘルプカードには本人や家族、支援者にとって安心を与えるなどの、支援を必要とする人と支援を行う人を適切に結びつける意義があるほか、障害に対する理解の促進にもつながるものと考えます。第４期障がい者福祉計画の策定に当たり、市長の見解をお伺いいたします。 次に、⑥社会資本整備についてお伺いします。 社会資本の整備については、老朽化したインフラの維持管理、修繕と災害に対する防災、減災に重点を置いたものとしております。また、生活に密着した市民要望事項にも迅速に措置することが大切と考えます。 市民の要望内容は、ふだんの生活の中から発生している事案であり、特に生活の安全・安心に関する事項に対しては、「すぐやる課」的対応が重要と考えます。現段階でこうしたインフラ整備に関する市民要望の件数はどのくらいあるのか、また、その中でまだ対応していない件数は幾らぐらいあるのか、そして未対応の要望に対してはどのような措置及び対応をしているのかお伺いします。 次に、⑦環境と再生可能エネルギーについてお伺いします。 東北は、再生エネルギー資源の宝庫として脚光を浴びています。特に秋田県、とりわけ本市地域の風力資源については日本一とまで言われております。市としては、太陽光、風力、小水力、バイオマスの利活用を４本柱として施策展開を図るとしていますが、今後の電力事業の変革、進展に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。 また、鳥海ダム建設事業については、現時点での水力発電計画はないものの、自然エネルギーを活用した安全な電力供給のあり方が求められている昨今の情勢から、水力発電の可能性について市長の見解をお伺いいたします。 次に、大項目２、新年度事業について。 （１）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の取り組みについてお伺いします。 ４月からの消費税引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯の負担軽減を図るため、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が支給される予定ですが、どちらの給付金も受給のためには自己申請手続が必要とされております。 受給対象者への周知は、課税情報や個人情報の守秘義務の関係があり行政側からの周知は難しい面もあると思われますが、税務課の業務として周知する方法も示されているようです。景気回復の実感がまだ届いていない本市にとっては、所得の増加より先に消費税の増税負担ばかりが強いられる状況が考えられます。対象者へできるだけ早く給付金が届くよう、作業または準備を急ぐべきと考えますが、周知の方法と給付手続から給付までのスケジュールをお伺いいたします。 次に、（２）地域包括ケアの具体化についてお伺いします。 住みなれた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供するために地域包括ケアシステムの構築があります。平成26年度予算に関する地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度改正案についての厚生労働省老健局の資料によりますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供し、今後は認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築を実現していくことが重要であるとしています。 また、都市部と地方部などでは高齢化の進展状況には大きな地域差があり、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。しかし、一般的にはその役割はわかりにくいとされております。本市における地域包括ケアシステムの具体的なイメージをお聞かせください。 また、国の補正予算や来年度予算には本システムを後押しする予算が盛り込まれておりますが、本市における地域包括ケアシステム構築への取り組みをお伺いいたします。 次に、（３）地域の元気臨時交付金事業についてお伺いします。 地域の元気臨時交付金は、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、地域経済の発展と雇用の創出を図ることを目的に、地方公共団体が作成した地域の元気交付金に係る実施計画に基づく事業に対し、該当する公共事業等の地方負担額の８割に相当する額を特別措置されたものであり事業の趣旨を踏まえ、その早期実施を通して地域経済への効果が一刻も早く発揮される、早期に執行されることが望ましいと考えます。本市における事業の進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、大項目３、教育方針について。 （１）学校教育について。 ①コミュニティ・スクール導入の取り組みについてお伺いいたします。 市では、地域の産業や暮らしをもとに推進してきたふるさと教育と、将来の夢や希望に向かって意欲的に取り組むキャリア教育を結びつけたふるさと・キャリア教育に根差したコミュニティ・スクールのさらなる進展を目指すとされております。 コミュニティ・スクールは、学校、家庭、地域が協働という双方向性の関係を築いていくことにより、学校運営、教育環境のより一層の向上を図ることが可能となるものと考えます。しかし、コミュニティ・スクールの推進に際しては地域のさまざまな状況や住民の思いなど入りまじった要素があると考えられますので、ある程度の学校、家庭、地域での意思疎通の醸成や、コミュニティ・スクールに関する理解と共通認識を持つ必要があり、特に学校統合間もない地域においての拙速な推進は慎重な配慮を要するものと考えます。 来年度は、コミュニティ・スクール導入の準備期間として位置づけられていますが、コミュニティ・スクール導入における学校、家庭、地域との連携について具体的な取り組みをお伺いいたします。 次に、②子供の感性・想像力の発揮についてお伺いします。 子供は無限の力を持っています。それは縁によって開花されるものであり、私たち大人は未来を担う子供たちにあらゆる機会を通して縁に触れさせることが重要と考えます。その意味で、リアルサイエンス事業、ホットヒート科学の心事業、科学フェスティバル事業等の取り組みは大きな意味を持つものであり、キャリア教育の一環として敬意を表するものであります。 そこで、スポーツ振興の面でのキャリア教育として、2020年の東京オリンピックに向けて子供たちへの感性、想像力の発揮を促す施策を講じてはどうでしょうか。 一般に言われるアスリートたちのアスリートとなったきっかけは、幼少時の出来事に刺激されたことが挙げられています。プロゴルファーの石川遼選手は６歳のころ、父に連れられてゴルフ練習場に行ったのがきっかけとなり、プロゴルファーとしての道を歩んでおります。今回の冬季ソチオリンピック男子フィギュアスケート金メダリストの羽生結弦選手は、７歳のときにテレビでソルトレイクシティ五輪のプルシェンコ選手の演技を見て、今の自分があるとしております。 また、女子スキージャンプの高梨沙羅選手は、小学校２年生からアルペン用スキーでジャンプをやっていましたが、本格的に取り組むようになったのはテレビの映像で山田いずみ選手と渡瀬あゆみ選手が空を飛ぶ姿を見て、地元のジャンプ少年団に入ってからであるとされています。女子ジャンプ黎明期より活躍し歴史をつくってきた先輩女子ジャンパーへの強い尊敬の念を抱きながら、特に山田いずみ選手とは、高梨沙羅選手が小学校３年のときに訪ねて以降、交流が続いており、最も信頼できる存在であるとしています。現在はその山田いずみさんが高梨沙羅選手の個人コーチに就任しているとのことです。 このように、子供たちの感性を開き、その芽に花を咲かせていくのは、五感から入る情報と触発が重要となります。私たち大人は、子供たちにこの情報と触発を得る機会を与える役割があります。スポーツ振興の面でキャリア教育としての子供たちへの感性、想像力の発揮を促すため、オリンピック記録映画鑑賞やスポーツインストラクター派遣教室などの施策を講じてはどうでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。 次に、（２）生涯学習・社会教育についてお伺いします。 近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳があります。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されます。 昨年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸し出し機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記入される仕組みとなっているようです。通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しているようです。平成26年１月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されています。 また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳製作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいるとのこと。 現在、本市において図書館利用の推進を図るためさまざまな取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入も生涯学習、社会教育の効果的な取り組みの一つとして推進できるものであると考えられます。カダーレの図書館と学校図書室などで共通する読書通帳をつくり、大人も子供も楽しみながら読書を共有する機会を持てる施策として御提案するものでございますが、教育長の見解をお伺いいたします。 以上、大綱３点、14項目について質問させていただきました。当局の明快な答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ［３番（伊藤岩夫君）質問席へ］
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、施政方針についての（１）市政運営についてにお答えいたします。 先ほどの御質問にもお答えいたしましたが、
経常収支比率につきましては、繰上償還など行財政改革を進めてきた結果、年々改善してきたところであります。今後、普通交付税の合併算定がえ分約50億円の逓減により
経常収支比率の悪化が懸念されますが、さらに行財政改革を推進し、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、力強く躍進する由利本荘市をつくり上げてまいります。 次に、国の政策に対応した市政運営につきましては、
次期総合計画を基本としながら、国や県との連携を密にし、より有利な補助事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、地方消費税の引き上げ分については、年金、医療、介護及び少子化対策など、全ての社会保障の充実と安定化に向けることになっております。本市においては乳幼児医療費助成、障害者の就労訓練、介護支援などの継続事業や、小児健診の拡大、不妊治療の拡充等、新規事業へ充当してまいります。 次に、（２）重点施策についての①財政と
次期総合計画についてにお答えします。 新公会計制度を導入してはどうかという御質問でありますが、現在、国では今後の新地方公会計の推進に関する研究会を立ち上げ、複式簿記や固定資産台帳の導入についてガイドラインを作成しているところであります。 本市のコスト情報は、平成20年度決算から財務会計システムを活用し、決算統計数値を集計した貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類４表を作成し、議会を初めホームページ等で公表しております。新公会計の導入につきましては、複式簿記に対応した財務会計システムの導入が必要なことから、国のガイドラインや支援制度などを注視しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、
次期総合計画の策定に当たっては、計画期間における財政計画との整合性を図ることはもちろん、主要事業については常に１年ごとに見直しをかけるローリング方式を採用し、社会経済情勢の変化にも適応する実践型の計画を目指してまいります。今後、市民の各界各層から成る新たなまちづくり検討委員会での協議内容を踏まえ、市議会の御理解をいただきながら
次期総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、②国療跡地利活用についてにお答えいたします。 御案内のとおり、
国療跡地利活用事業につきましては、先般２月４日に秋田県知事より総合防災公園の都市計画事業認可を受けるとともに、同じく６日には国の平成25年度補正予算に係る事業内示を受けたところであります。これにより、全体事業費に対する市の財政負担が大幅に軽減されることにつながるものであり、さらにスピード感を持ちながらも慎重に具体の作業を進めてまいりたいと考えております。 また、基本設計業務につきましては、当該基本計画にある「すべての市民が安全・安心・快適に利用できる複合型交流拠点の創出」という基本理念を具現化するため、現在、施設機能の考え方を精査し、設計の基本的事項について検討作業を進めているところであります。 御質問の維持管理につきましては、これまでも特別委員会協議会において説明しておりますが、市直営の単なる施設の貸し出し業務ではなく、スポーツイベント等の運営手法を生かした指定管理を想定しており、今後、民間経営手法による指定管理のあり方について検討してまいります。 さらに、ランニングコストの軽減策としては、メーンアリーナを初め関連施設にはできる限り太陽光発電を活用し、コスト削減を図るとともに、災害時には非常用発電の役割も果たすことを想定しております。 加えて、活用方法としても、特にメーンアリーナは機能性を重視するほか、コンベンション機能や各種イベント会場の機能も兼ね備え、スポーツツーリズムによる新たな交流人口の創出と地域活性化に相乗の効果を与えることが期待されておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、③産業振興と雇用確保についてにお答えいたします。 雇用対策を本市の重要施策と位置づけ、産業振興による雇用の創出を図るため、新規事業の創業支援、資金融資のあっせん制度、人材育成事業への支援など、事業者のニーズに対応した施策の実施や、
トップセールスによる企業誘致活動に取り組んでいるところであります。 御質問の大規模事業への働きかけについてでありますが、風力発電事業に関しましては、測量調査や建設工事において、これまで地元からの雇用や資材の調達などをお願いし、少しずつではありますが実績も出てきておりますので、今後とも継続して粘り強く要請してまいります。 このほかに、由利本荘市地球温暖化対策協議会では、風力発電事業参入に関する研究会を開催し、地元資本による風力発電事業の立ち上げを目指して準備を進めております。市といたしましては、このような取り組みが雇用の拡充につながるよう積極的に支援してまいります。 また、昨年８月に事業継続が決定された鳥海ダム建設事業は、今後、約800億円の事業費が予定されております。当該事業は、地域の雇用創出を初め幅広い分野に大きな経済波及効果をもたらすことが期待されており、引き続き事業の早期着工、早期完成に向け、あらゆる機会を捉え、関係機関に働きかけてまいります。 次に、本市の農業、農村地域の将来像についてであります。 国の農政の大転換により、米の直接支払交付金が半減され、一方で農地中間管理機構や日本型直接支払など、農家支援制度も創設となりました。これにより本市の農業に大きな影響があるものと認識しており、国の新制度をフルに活用して、農業や農村を将来とも維持、発展させることが肝要であると考えております。 そのためには、農業法人など多様な担い手の確保により、平たん地、中山間地への適地適作の作目を導入し、将来にわたり農業による生計が可能な希望の持てる農村社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、④消防・防災についてにお答えいたします。 昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、本市といたしましても消防団員の確保のため、公務員や学生の入団促進、安全装備品や教育訓練の充実を図り、より一層消防団の強化に努めてまいります。 消防団員の処遇の改善につきましては、同法律において、活動実態に応じた適切な報酬、費用弁償の支給について規定されておりますので、今後、消防団各層の意見を聞きながら前向きに検討してまいります。 また、消防団員報酬などの交付税措置額と、実際の支給額との差額についてでありますが、交付税単価はあくまで国が定めた標準的な額であり、消防組織法により消防団員報酬などは市町村条例で規定することとされております。全国的に見ましても実際の報酬額などは交付税単価を下回っている状況で、このたびの法律制定に伴い総務省消防庁より条例単価を積極的に引き上げるよう要請がありましたので、今後検討してまいります。 次に、⑤健康福祉についてにお答えいたします。 高齢者福祉対策につきましては、高齢者人口の増加に伴い要介護高齢者がふえてきている状況から、平成26年度までの第５期介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム100床、グループホーム３ユニット、27人を整備することとしております。 平成26年度は第６期高齢者保健福祉計画とあわせて第６期介護保険事業計画の策定年度であり、今後の要介護者の推移を見きわめ、ケアサービスの充実が図られるよう具体的にお示ししてまいりたいと考えております。 また、専門職の確保、資質の向上など、人材育成については関係機関とも協議しながら進めてまいります。 鳥海診療所につきましては、本議会初日に御報告申し上げましたとおり、この４月から新たに石川成範医師による診療体制に移行いたします。 新体制では、疾病治療に加え、慢性疾患に対応した重症化の防止を初め、入院病床を継続することにより安心感のある診療所運営を目指すものであります。特に検査機能の充実、栄養士等と連携した生活習慣の改善指導、感染症対策の強化、往診への対応といった取り組みについて、診療所スタッフ全員の力を結集し、地域住民との信頼の中で実践するため、石川医師と協議を進めております。住民に信頼され、安心していただける医療を提供することを基本に、診療所運営と地域医療の充実に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 また、ヘルプカードにつきましては、障害のある方がふだんから身につけておくことで、緊急・災害時や困ったときに周囲の配慮や手助けを求めやすくするためのカードであると理解しております。ヘルプカードの作成、配布につきましては、障害者等の支援策の一環として、第４期障がい者福祉計画の中に盛り込むよう検討してまいります。 次に、⑥社会資本整備についてにお答えいたします。 昨年４月から本年２月まで、市建設部及び各総合支所で受け付けた市民や町内からの要望件数は847件でありました。このうち、道路や水路、街灯などといったインフラ整備の要望は758件で、うち実施済みが230件、未実施が528件であります。 未実施の主な理由といたしましては、緊急度や地域バランスなど優先順位をつけて計画的に実施する必要があるもの。 ２つ目、事業規模が大きく、時間をかけて対応しなければならないもの。 ３つ目は、国や県、公安委員会など関係機関との協議が必要であり、市独自で対応できないものなどが挙げられます。 市民の皆様からの要望につきましては、私も電話や手紙などで直接聞くことが多く、また、ふれあいトークや地域懇談会、町内会長会などでもいただいております。こうした要望には、私みずから現地を確認するとともに、随時各部長や総合支所長から状況を確認し対応しているところであります。出された要望全てに対応するのは困難な状況にありますが、限られた予算の中で優先順位をつけ、緊急を要する事業や生活に密着した事業についてはスピード感を持って対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、⑦環境と再生可能エネルギーについてにお答えいたします。 本市では、太陽光、風力、小水力及び木質バイオマスを再生可能エネルギーの４本柱と位置づけ、その促進を図ってきております。このうち、風力につきましては特に東北地方における賦存量が大きく、秋田県ではその取り組みをなお一層促進しているところであり、現在、県全体で約15万キロワットの発電力となっております。また、本市におきましては約３万6,000キロワットに達し、県全体の４分の１を占め、県内一の実績となっております。さらにこれからの導入計画におきましても、県全体で約33万キロワット、そのうち本市では約７万5,000キロワットで、こちらも県内一の計画量となっております。 このような中、市といたしましては引き続き発電事業者への情報提供や申請手続等に協力をしてまいりますが、現時点では、道の駅岩城を除き県外資本による発電事業のみであることから、今後は地元企業の技術と資本の結集による風力発電事業への参入に対し、計画段階から参画するなど積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、鳥海ダム建設事業に係る水力発電の可能性につきましては、引き続き国及び関係機関に対し、水力発電計画に係る要望を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、新年度事業についての（１）臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の取り組みについてにお答えいたします。 臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、４月からの消費税率引き上げに伴い、所得の低い方々や子育て世帯への負担軽減を目的に実施されるものであります。 臨時福祉給付金につきましては、平成26年度の市民税の非課税者が対象であり、このうち、課税される方の扶養親族等になっている者や生活保護被保護者は除かれます。給付額は１人当たり１万円であり、さらに老齢基礎年金等の受給者には5,000円を加算して１万5,000円を給付するものであります。 子育て世帯臨時特例給付金については、本年１月分の児童手当の対象となる児童を基本として、児童１人につき１万円を支給するものでありますが、臨時福祉給付金の支給対象となる場合には該当にならないものであります。 給付の手続につきましては、対象者が確定する平成26年度の当初賦課後の６月下旬に関係書類を郵送したいと考えており、市民への周知につきましては市の広報紙やホームページ、ケーブルテレビを活用してまいります。申請受け付け期間は７月から９月までの３カ月間を予定し、窓口のほか郵送でも申請を受け付け、対象となる市民の皆様へ円滑に給付できるように万全を期してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）地域包括ケアの具体化についてにお答えいたします。 国では、次期介護保険制度の改正において、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業を見直し、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させていく施策を掲げております。この地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域の中で安心して生活していくため、おおむね30分以内にサービスが一体的に提供できる日常生活圏域を単位として想定しているものであります。 市といたしましては、地域包括ケアシステムの中核をなす機関として、地域包括支援センターの体制強化を図り、地域におけるさまざまな関係者と連携、協働したネットワークを形成しながら、地域で支え合うための地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 また、国の施策を活用し、各地域で開催している医療、介護、福祉の関係者で構成する地域ケア会議を充実させるとともに、重度化あるいは認知症になってもできる限り在宅で暮らし続けることができるよう、医療と介護の連携や認知症施策の推進、それに伴った生活支援サービスのさらなる充実と強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）地域の元気臨時交付金事業についてにお答えいたします。 地域の元気臨時交付金事業は、平成24年度の国の補正において、緊急経済対策の一環として昨年２月に創設されました。交付金の性格上、早期の執行が求められておりますが、建設地方債対象の地方単独事業などに使途が限定されることや、基金を創設した場合、平成26年度までの執行が可能であることなどを考慮し、事業選定を慎重に行ったところであります。 また、交付限度額の内示が１次分として昨年５月、２次分が昨年10月と遅くなったこともあり、ほとんどの事業が昨年６月補正で予算化したものであります。 今年度の執行見込みは、事業件数43件、額にして４億7,400万円ほどで、交付限度額９億8,493万3,000円のうち48％を執行する見込みとなっております。新年度予算には、市民からの要望の多い生活道路の維持や公共施設の改修など28事業４億6,223万円を計上したところであります。 なお、4,800万円ほどの交付金残額につきましては、６月補正に事業提案し有効活用を図ってまいります。 次に、３、教育方針については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 伊藤岩夫議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、３、教育方針についての（１）学校教育についての①コミュニティ・スクール導入の取り組みについてにお答えいたします。 コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を通じて、地域住民が学校運営に参画することによって地域力を生かした学校支援がなされ、学校力を生かした地域づくりにつながることにより地域全体を活性化していくことが導入の狙いであります。 本市では昨年度、矢島小学校をコミュニティ・スクールに指定し、今年度は道川小学校と西目中学校の２校を加えて３校が指定となりました。さらに、松ヶ崎小学校と亀田小学校も学校運営協議会を設置して試行を進めてまいりました。 道川小学校を含めたこの３校は、来年度、岩城小学校として開校いたしますが、統合前の今年度、既にそれぞれの学校において地域住民が学校運営に参画することにより、地域が求めている学校の姿が具体化され、新しい学校づくりが既に始まっております。 伊藤議員の御質問にございます、統合間もない地域においての拙速な推進は十分な理解がないままのスタートとなり、学校運営にも大きく影響いたしますので、御指摘のとおり慎重な配慮を要するものと考えます。 今後は、前述の岩城小学校開校に向けた取り組みを参考例といたしまして紹介するなど、学校単位だけでなく、市民の皆様にも広く呼びかけ、コミュニティ・スクール導入に当たっての具体的な動きを示してまいりたいと考えております。 次に、②子供の感性・想像力の発揮についてにお答えいたします。 本市では、子供たちの理数教育の推進を図るため、ホットヒート科学の心事業、科学フェスティバル事業、リアルサイエンス事業を実施して、知的好奇心を喚起し、科学的、探究的な活動を行うことができるよう事業展開しているところであります。特に今年度６月に実施しましたリアルサイエンス事業は、本市の全ての中学３年生を対象として、数学者秋山仁先生の直接指導による公開授業を実施し、子供たちの感性や創造力を大いに揺さぶる貴重な授業でありました。 また、９月には名古屋大学の伊藤教授、10月にはリアルサイエンスの奥山先生を招くなど、その道のスペシャリストから直接指導を受ける授業を実施しております。このことは子供たちにとって興味や関心を高め、夢や目標を持つきっかけになるものと考えており、継続して実践しているところであります。 スポーツもまた同じように、世界などで活躍しているプロの選手やオリンピック選手は、子供のころから目標に向かって努力し夢を実現しております。本市では、そのきっかけづくりとして、今年度は５月にはブラウブリッツ秋田、10月にはノーザンハピネッツによる教室を開催し、また、９月には剣道の師範を招くなど、トップレベルの技術に触れる機会を設けております。 さらに今後は、県内の日本を代表するトップレベルの選手を招聘して、夢を持つことや努力することの大切さなど、メンタル面と技術の両面にわたり学ぶ機会を多くして、子供たちの感性を刺激し、無限の可能性を伸ばしてまいりたいと考えております。 次に、（２）生涯学習・社会教育についてにお答えいたします。 現在、本市の図書館、公民館図書室は、図書館システムのネットワークにより蔵書を検索できる端末が設置され、全地域に向けて資料を提供できる体制や、図書の貸し出し業務においてはシステムから出力される貸し出し図書名、貸し出し日、返却予定日が印字されたレシートを貸し出し記録として利用者にお渡ししております。 また、各地域の図書館、図書室では、読書活動の取り組みとして、ボランティアによる読み聞かせや、子ども読書の集い、親子読書教室、親子読書感想発表会などを開催し、子供から大人まで喜んで読書に親しむ環境づくりにも努めております。 市内各学校においても、全校一斉読書の時間の設定や、感想文などを書き込んだ読書記録を作成するなど、各校の特色を生かした読書活動の推進に取り組んでおります。 現在、横手市が使用しております読書通帳は手書きにより読書履歴を記録する冊子で、図書を借りたり購入した日付、図書名等を記入したりするものですが、図書システムと連動していないことなどの課題もあるようでございます。このようなことから、本市といたしましては、利用者にお渡ししたレシートを読書通帳のように活用することなどについて検討してまいります。 なお、引き続き広報紙での新刊本の紹介や企画展示、図書館講座の充実を図るなど、市民の読書活動の意欲を高める施策に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。
◆３番（伊藤岩夫君） ありがとうございました。質問の中身についてはおおむね理解できましたので本当にありがとうございます。 ３点ほど再質問させていただきます。 大項目１番、（２）重点施策についての⑤健康福祉について、この中で鳥海診療所について質問をいたしました。この中で体制上の比較ということで、現体制と４月からの体制の違いということで質問しました。 その中で、体制的には今の看護師の方々と協力体制をとってやっていくということの答弁でございました。現体制と新体制の違いということで私が聞きたかったのは、医師の専門性に絡んだ違いについてです。例えば専門科、これが変わった場合に、今まで鳥海診療所で受診できた方ができなくなるということがあれば伺いたかったのでありまして、もし答えることが可能であればその辺、大ざっぱで結構ですので答弁いただければありがたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 担当部長から答えさせます。
○議長（鈴木和夫君） 大庭市民福祉部長。
◎市民福祉部長（大庭司君） 現在の先生は整形外科や内科などを診られます。新しい先生は特に消化器、それから内科、呼吸器関係でございますので、議員が御指摘していますようにそういう意味では受けられる科目が違ってくる可能性もあります。その場合は当然、現地で治療できる部分については治療いたしますけれども、それ以外についてはほかの機関でという考え方でいきたいと思ってございます。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） 確かにそのとおりだと思います。今まで鳥海診療所を利用していた方にその辺の違いを明確に周知していただければと思います。 それから、２点目として教育長に伺いますけれども、大項目３番、（１）②子供の感性・想像力の発揮についての中で、最後にスポーツ振興について子供たちを、できれば東京オリンピックに参加させたいという思いで質問したわけですけれども、今回、冬季ソチオリンピックがかなり話題になりまして、今度は夏季大会－－途中でもあるわけですけれども、今の小学生の方がオリンピックに参加できるような年代になるので、ここでさっき示したスポーツだけではなくて、陸上とか、オリンピック関係に関する－－体力的にも秋田県の小学生、中学生はすぐれているということですので、その辺の育成を図れるような施策を考えていければと思います。その辺の所感をもう一度答弁願います。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしますが、質問の中にも映像等というようなこともございましたので、まず第１点は直接、さまざまな業績を上げたプロフェッショナルな方々においでいただくということを目標に、２点目はそうした映像等にかかわる措置、そして３点目には将来を見通して－－そのころオリンピックの時期も修学旅行とか、あるいは将来あると仮定すれば、会社訪問だとか、そういうキャリア教育の最高のレベルの段階までもし学校教育がいっているとすれば、そうした機会を活用できるのではないかなと想像はできますので、これから長期的な展望も含めて計画を怠らないようにしていきたいと思います。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） よろしくお願いします。 それから、もう一点ですけれども、大項目３番、（２）生涯学習・社会教育について、教育長に再質問させていただきます。 読書通帳の件ですけれども、先ほどレシートを通帳に書き込むような形で検討していきたいということを伺いました。やはり今こういう時代ですので、ＩＣＴはいろいろあり、カダーレについてはもうデータベース化されていると思います。先ほど言いました立山町の事例もありますので、ぜひこの辺を研究してもらって、手書きとなるとなかなか進まない現状があるし、面白味もないのかなと思います。楽しい人はやるけれども、そこまでいかない人はもうやめてしまう可能性もありますので、銀行の通帳ではないですけれども、何か機械に自分の通帳番号を入れると自分の履歴がばっと出てくるということも考えられればいいのかなと思います。 今はそういう時代ですので、いろいろな面で自動記入みたいなものは発達しております。その辺を民間の力をかりながら検討していければいいと思うのですが、将来的にＩＣＴを活用した読書通帳の考え方について、もう一度答弁お願いします。
○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 実際に手書きであれば今のがかなり早い時期に連動するようでございますが、今言われたことに関しては、我々の今の試算では財政的な費用等もかなりかかるようです。先進地を参考にしながら総合的に研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木和夫君） ３番伊藤岩夫君。
◆３番（伊藤岩夫君） よろしくお願いします。この読書通帳については、先ほど申し上げましたように公共用財産の管理にも関係してくるのでぜひお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木和夫君） 以上で、公明党代表、３番伊藤岩夫君の会派代表質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木和夫君） 本日の日程は終了いたしました。 明日は午前９時30分より、引き続き会派代表質問を行い、会派代表質問終了後、一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後３時５０分 散会...