由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
私の周辺の環境や状況を調査し、大型風車が本当に人々の生活に影響ないのであれば、その調査内容を私たちに示して、住民の同意を得られる再エネ事業を進めてほしいのです。実験台になりますから、私を役立ててほしい、そんな気持ちですというふうにお話ししておりました。個人が部屋でラジオを聞いたり、スマートフォンのアプリで天気情報を調べる。こういった思いで寝られない時間にそのメモが書かれている。
私の周辺の環境や状況を調査し、大型風車が本当に人々の生活に影響ないのであれば、その調査内容を私たちに示して、住民の同意を得られる再エネ事業を進めてほしいのです。実験台になりますから、私を役立ててほしい、そんな気持ちですというふうにお話ししておりました。個人が部屋でラジオを聞いたり、スマートフォンのアプリで天気情報を調べる。こういった思いで寝られない時間にそのメモが書かれている。
電力の地産地消については、再エネ事業での期待度が非常に高い項目で、今でも、地産地消なんだから電気代安くなるんだろうという意見が圧倒的に多いわけです。この半年間、昨今の世界事情で食品やガソリン等の値上がり、電気料金の値上がり、再エネ賦課金の値上がりもあり生活を圧迫しています。一刻も早く、電力の地産地消を実施して市民の経済的負担を少しでも軽くしていただきたい。それが市民の願い、声であります。
施政方針にあった文章、再エネ事業者に対し、市民への正確で迅速な情報提供をお願いしていくとか、不満や疑問の声が寄せられた場合には、事業者と連携しながら速やかに対応するとかの、事業者任せの対応策や問題が起きてからの事後対応ではなく、由利本荘市で現在、何が起こり、今後どんな問題が懸念されるのか、これを市当局自らが動き、勉強し、考え、対策を講じなくてはいけないのではないでしょうか。
市では、昨年４月に、再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインを改定したところであり、再エネ事業者に対し、市民への正確で迅速な情報提供をお願いしていくほか、不安や疑問の声が寄せられた場合には、引き続き、事業者と連携を図りながら、速やかに対応してまいります。
大項目１、（２）再エネ事業に対する調査の受け止め方について伺います。 洋上風力発電施設をはじめ、再エネ事業が全国各地で計画されております。風力発電施設建設や大規模ソーラー発電施設建設に関して、各県や自治体でも環境を守るためのゾーニング、ガイドライン、条例が制定されつつあります。
国のはっきりとした枠組みも定まっていない中、進められている日本で初めての大規模再エネ事業は、独自の地理的条件や天候、日本独自の文化に即しているのかを検証して、地域住民の意見を聞き、それでもなお、ほかの再エネ事業よりも大型風車利用に大きく依存するのであるならば、市民に賛同していただけるように理解や必要性を示し、国、県、自治体、事業者は丁寧な説明に心がけ、しっかり責任を負うべきと考えます。
国内で行われている再エネ事業などを調査をして報告することで、署名してくださった方々にも、市民にも再エネ事業の理解を示すことができると思われます。風車の暮らしに及ぼす影響については、市は予防原則として調査と報告の義務があることは言うまでもありません。 そこで、健康、経済、景観、主に観光に及ぼす影響についてそれぞれ伺います。 １つ目、健康について。