能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そのメリットとして８つが挙げられ、本人確認書類となること、コンビニで各種証明書が取得できること、健康保険証としても使えること、マイナポイントをもらえること、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも使えること、オンラインで行政手続ができること、キャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認などの民間サービスにも使えること、マイナポータルを通して自身の情報等を確認できることが挙げられています。
そのメリットとして８つが挙げられ、本人確認書類となること、コンビニで各種証明書が取得できること、健康保険証としても使えること、マイナポイントをもらえること、新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも使えること、オンラインで行政手続ができること、キャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認などの民間サービスにも使えること、マイナポータルを通して自身の情報等を確認できることが挙げられています。
次に、キャッシュレス決済の導入についてでありますが、来年１月から、本庁舎及び二ツ井町庁舎の窓口で発行する住民票の写し等の各種証明書の交付手数料について、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済に対応したキャッシュレス決済を導入することとし、準備を進めております。
一方、キャッシュレス決済については、非常に効果的であり、助かったという声を事業者側と利用者側双方から聞こえており、高く評価するところであります。 いずれにしましても、感染拡大の中、国の方針としては感染拡大防止と社会経済の両輪を回していくとの考えがある以上、どうしても第７波による過去最大の感染者数を警戒し、自粛傾向は強まることが想定されます。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業とプレミアム商品券事業についてであります。 ６月１日から２か月の予定で行ったキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、６月定例会での予算増額後においても予想を上回る好評により、７月10日をもって終了させていただきました。現在、還元金額の確定作業中でありますので、確定次第、結果を御報告したいと考えております。
３項戸籍住民基本台帳費は2124万8000円の追加で、主なるものは、コンビニ交付サービス事業費1536万7000円、キャッシュレス決済導入事業費422万円の計上であります。５項統計調査費は1,000円の追加で、学校基本調査費であります。
また、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、商工費においてキャッシュレス決済ポイント還元事業費及びトラック事業者支援事業費等を追加いたします。 これらの財源は、国庫支出金のほか、一般財源分を財政調整基金繰入金で手当てすることとし、補正額としては6,600万円を追加し、補正後の予算総額を475億6,724万3,000円にしようとするものであります。
キャッシュレス決済ポイント還元事業を行い、新しい生活様式として非接触型のキャッシュレス決済の利用による感染防止を推進している本市においても、自宅にいながら決済できる方法を導入すべきであると考えます。 そこで、納入通知書による支払いの利便性向上について、当局の見解をお伺いするものであります。 中項目（２）番、ガス・水道メーターのスマートメーター化によるデジタル化の推進についてでございます。
次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてであります。 市では、コロナ禍の終息が見通せない中、冷え込んだ消費を喚起し、疲弊する市内事業者を支援するとともに、ＤＸ推進の一環としてキャッシュレス決済の導入促進を図るため、６月１日より第２弾となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を行います。
７款商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業費、由利本荘市プレミアム商品券事業、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金、また、由利本荘市イノベーション創出支援事業費補助金（新型コロナ枠）、旅館業等事業者支援給付金、鶴舞温泉源泉送水管移設工事に係る工事請負費の追加であります。
また商工費で、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金、キャッシュレス決済ポイント還元事業費、プレミアム商品券事業費、イノベーション創出支援事業費及び結婚披露宴・宴会場給付金を追加するとともに、教育費で修学旅行のバス３密対策事業費を追加いたします。
今年度は、行政手続におけるデジタル化の前提となる申請書等の押印見直し、電子申請手続の拡充、キャッシュレス決済の拡充、マイナンバーカードの普及促進、ペーパーレス会議の導入等を実施しております。
続きまして、中項目（３）キャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。 令和３年度一般会計補正予算（第13号）として予算化され、令和４年１月５日から同月31日までの期間で実施された由利本荘市キャッシュレス決済ポイント還元事業は、事前の調査不足等の要因により、低調に終わったと伺っております。その最終的な数値結果をお伺いいたします。
続いて、小項目②キャッシュレス化に向けた事業展開について伺います。 施政方針において、１月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開していくとしております。
さらに、中小企業融資あっせん制度をフル活用し、引き続き、事業継続の下支えを強化することに加え、１月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開してまいります。
しかしながら、世の中の動きは早く、既にＡＩやＲＰＡなどの先進的技術を活用している地方自治体も存在しており、大きな課題である少子高齢化に伴う人材不足もＡＩやＲＰＡの力で解決できることも見込まれ、同時に判こや押印の廃止、ペーパーレス化や電子化が進むことにより、業務改善や電子申請、キャッシュレス決済等の利便性の向上に取り組んでおります。
７款商工費では、創業支援事業補助金やキャッシュレス決済導入事業費補助金、指定管理施設コロナ対策支援金、天鷺フラワー園花卉園芸ハウス等解体工事請負費等の追加であります。 観光施設費では、道の駅施設等運営費が追加となっており、暴風被害等があった道の駅岩城の現地調査を行いました。施設修繕により、施設利用者の安全を確保しつつ利便性の向上と集客につながることを期待します。
新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けて、接触機会を低減するため、オンラインでの行政サービスやキャッシュレス決済など、デジタルを活用した取組が急速に進んでいます。 こうした流れは、たとえワクチン接種により感染拡大が収束したとしても、加速していくと思われます。
支払い手段として、電子マネーなどによるキャッシュレス化が進んでおりますが、コロナ対策の一環として、本市においても導入することはできないかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
そのほかの主な内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしましては、総務費では、由利高原鉄道安全対策交付金を追加、民生費では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策事業費を追加、商工費では、キャッシュレス決済導入支援事業費及び特産品等送料助成事業費を追加、また、コロナの影響により売上げが減少した指定管理施設の指定管理者に対し、売上げの
3項3目徴収費の0101徴収事務費433万円は、新型コロナウイルス感染症対策として、釣銭等の受渡しによる接触機会の低減と利便性の向上を図るため、キャッシュレス決済対応の非接触型レジを導入するための経費を計上いたします。 このほか、2款4項1目の戸籍住民基本台帳費、10款5項5目の大湯環状列石費においても同様の経費を計上し、レジ計5台を導入いたします。 次のページをお願いいたします。