由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
御指摘の秋田県が設けた新型コロナ対策に係る制度融資につきましては、来年度から利子補給による無利子期間が終了し始め、月々の返済額が増えることから、特に業績が十分に回復していない事業者にとっては、厳しい経営状況に陥ることが懸念されます。
御指摘の秋田県が設けた新型コロナ対策に係る制度融資につきましては、来年度から利子補給による無利子期間が終了し始め、月々の返済額が増えることから、特に業績が十分に回復していない事業者にとっては、厳しい経営状況に陥ることが懸念されます。
市長が今おっしゃっていただきました、本当にコロナ対策、経済対策ということで、本当に手厚い支援を能代市は行っているというのは肌で感じさせていただいております。
また、商工費に関し、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）の誘客効果について質疑があり、当局から、種苗交換会の開催期間中に畠町大通りを歩行者天国にして様々なイベントを行ったり、商店街独自の商品券を発行するなど６事業を実施し、２年度よりブラッシュアップした内容となったため、多くの誘客が図られたと考えている、との答弁があったのであります。
最後に大問５、本市のコロナ対策の拡充についてであります。過去最大の感染者数を連日更新したコロナ第７波は徐々に落ち着いてきたようですが、岸田総理もここに来て、ようやくウイズコロナというコンセプトを明言するようになり、行動制限の撤廃、全数把握の見直し等、政府のコロナ対策は新たな局面を迎えております。
避難所のコロナ対策ということで、自宅で療養している方、避難所に来れない方、そこまでの想定はしておりませんが、例えば、陽性者が避難所に来れた場合には、事前に自覚症状のある人を抽出して、それから検温をして、ゾーニングと言いますけれども、スペースを分けて、そちらのほうに収容して、健康チェックですとか体調のチェックをしてこのスペースで休んでいただくと、そういうことを考えておりまして、今回の防災訓練でもそういう
現時点で生活者や事業者の支援を含めた幅広いコロナ対策事業に活用可能な地方単独事業分として、約１億9,000万円を留保しているところであり、コロナ禍の影響を十分見極めながら、事業者や市民への支援対策を今後もタイムリーに打ち出してまいります。 次に、３、人口減少対策についての（１）若者の県外流出防止に向けた就職祝い金制度の創設についてお答えいたします。
また、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）の内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者に対し、路線バス以外のバス１台当たり20万円、タクシー１台当たり５万円を支給するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、昨年度よりも１台当たりの支給額を減額した理由について質疑があり、当局から、事業者に対しヒアリングを行い、コロナ禍からの回復期にあると判断したほか、県の支援事業の
コロナ対策で支給件数が増えており、支給ミスはどこでもあり得るとの指摘があります。ルールを決めて、ルールどおりに実行し、チェックを確実に行うといった仕組みが重要であります。そこで、1、支払い業務など市の状況を、２、業務手順書とダブルチェックによりミスを防ぐ仕組みの重要性についてお伺いいたします。 以上が、通告いたしました質問であります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
コロナ対策のうち、今回問題にするのは経済対策についてであります。能代市では、１月からオミクロン株の影響で感染拡大が続いておりましたが、拡大傾向は５月の連休中にピークを迎え、この６月に入ってからは小康状態が続いております。そして、この傾向は全国のそれとほとんど軌を一にしております。 ８月には再び感染が拡大すると見る専門家もおります。
続いて、②番、新型コロナ対策のためのマスク着用について。 １）番、学校等のマスク着用の必要性について伺います。 これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。
農林水産業費においては、林道補修事業費1829万5000円等を追加し、商工費においては、長期影響継続事業者支援金支給費３億3151万8000円、公共交通事業者車両維持支援事業費（新型コロナ対策）1,645万円、能代工業団地拡張事業費（工業団地西側）３億3258万2000円等を計上し、災害復旧費では、林道災害復旧事業費1637万2000円を追加しております。
コロナ対策の経済的支援は、無料のワクチン接種や支援金や現金給付など様々に行われました。今も続いています。その一方、心が病んでしまった人々への支援については、対面した方法が取りにくい。今は人と人と直に会うことが非常に難しい状況であります。精神的な支援方法の話はほとんど聞くこともありませんでした。
令和３年度に最も閲覧数が多かったサイトは市が新型コロナ対策で実施した宿泊料助成キャンペーンのサイトであり、次に多かったものが宿泊施設や道の駅となっているほか、観光スポットでは法体の滝や桑ノ木台湿原のアクセス数が多い状況であります。
市内３か所の海水浴場の開設につきましては、新型コロナウイルスの影響により令和２年度より中止していたところでありますが、今年度はコロナ対策を十分に行った上で全ての海水浴場を開設することと決定いたしました。
○産業部長（花海義人君） それに関しましては、ぜひとも皆様にはクラスターが起こらないように、またコロナ対策を十分に気をつけていただきながら、ぜひとも飲食店を積極的に活用していただきたいと思っております。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。
歳入では、14款国庫支出金で、４月早々に市が取り組む、新型コロナ対策事業に係る財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、18款繰入金で、歳出各款に係る一般財源分として、財政調整基金繰入金を、それぞれ増額しようとするものであり、歳出では、２款総務費で、本庁舎の警備業務を委託するための経費を措置し、９款消防費で、議案第64号の条例改正で触れました、消防団員の報酬増額分を追加しようとするものであります
○市長（関 厚君） コロナ禍や燃料費等の高騰による影響を受けている飲食関連業界への支援対策につきましては、去る3月2日、かづの飲食店組合連合会をはじめとする7者連名でコロナ対策に関する要望書が提出されました。
事業実施中に、第６波となる新型コロナウイルスの感染拡大があり、飲食店での利用が伸び悩んだものの、この事業実施により、新たにキャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回っており、稼ぐ力を生み出すデジタル化の事業基盤が着実にできつつあることから、来年度も事業実施することとし、一般質問最終日には、その費用を含めた新型コロナ対策事業
４月４日執行の市長選挙から、３代目の市長に就任し、市民生活がいちばんを政治信条に掲げながら、コロナ対策、そしていろんな事業の見直し等に全力で走った１年ではなかったかなというように思っています。議会やＰＴＡ活動はもちろんでありますけれども、会社の経営者としての経験と実績は、時代を取り巻く地方自治にはなくてはならないスキルであります。
変更は、７款商工費１項商工費、がんばるのしろの商い応援事業費（新型コロナ対策）2,000万円を2524万7000円に、企業誘致推進事業費2671万5000円を5225万5000円に変更するものであります。 第４表地方債補正の追加は、水道整備事業（出資金）債、限度額1,770万円、臨時財政対策債借換債、限度額7,380万円で、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。