能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
運動部活動の全面的な地域移行に当たっては、地域における指導員の確保から一歩進んで、受皿となるスポーツ団体の確保が重要になってきます。本市におけるスポーツ少年団やスポーツクラブの活動状況と中学生の受入れ状況についてお尋ねします。 まず、スポーツ団体の活動状況についてですが、中学校で設置されている部活動の全競技種目に対応するスポーツ団体が市内で活動をしているのかお伺いいたします。
運動部活動の全面的な地域移行に当たっては、地域における指導員の確保から一歩進んで、受皿となるスポーツ団体の確保が重要になってきます。本市におけるスポーツ少年団やスポーツクラブの活動状況と中学生の受入れ状況についてお尋ねします。 まず、スポーツ団体の活動状況についてですが、中学校で設置されている部活動の全競技種目に対応するスポーツ団体が市内で活動をしているのかお伺いいたします。
今年６月、日本中体連代表、スポーツ団体関係者などで構成された運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が公表されました。これにより中学校の部活動の地域移行が加速されていくことになります。 提言は部活の地域移行を推進する理由を上げています。第１は、中学校生徒数の減少により参加生徒も減少し、練習や大会参加もままならない学校が出てきています。
４月の組織機構改革により、移行の受け皿となり得る地域スポーツ団体等の担当は市長部局であり、教育委員会内だけの議論では決定できない機構に変わっていることから、双方の協議、共通理解、連携が十分図られる必要があることは論をまたないところであります。 次に、（２）地域移行の行程はについてお伺いします。
能代市総合体育館は年間を通じて能代カップをはじめとする大規模なスポーツ大会やのしろ産業フェア等の地域イベントが多数開催されており、能代市内外の各スポーツ団体等の利用者には大変知名度の高い施設となっております。
それから、秋田市のスポーツ団体１社、参加しております。最終的にこういった参加いただいてるわけでありますが、応募のあったのは今回のＪＶ１団体のみということでございます。 それから、二つ目の申請の受付月日でございますが、令和２年１０月３０日となっております。
小・中学校での文化・スポーツ活動においても、縦割り行政にとらわれず、予算と指導者など含む人員、施設を、地域の文化スポーツ団体と一部共有することでリソースの「ムリ・ムダ・ムラ」を減らしていけると期待します。
マリンパークでは、スポーツ団体や市民サークル等における各種大会行事や、男鹿日本海花火などのイベント開催等に活用されているほか、散歩コース、釣り場、憩いの場として広く市民、観光客の方々に利用されているところでありますが、球技場と広場において物品の販売、競技会、展示会などを開催する場合には、利用許可を受ける必要があります。
民謡関係、音楽、舞台関連等々でございますけれども、この国の第２次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けました文化・芸術の関係者や団体向けに、スポーツ団体支援もこれは含むようでございますけれども、総額560億円規模の文化・芸術活動への緊急総合支援が計上されております。
次に、４番目にスポーツによる地域活性化についてですが、先ほどの答弁では、スポーツ団体、数多くあって、助成を考えていくような感じではないという話でしたが、補助金のカット、いろいろな問題が今、男鹿市の中では財政難であると思いますけども、この一生懸命頑張っている団体、確かに市の方で査定して補助金のカット等は行っていると思いますけども、この補助金だけの問題でもないと感じています。
ぜひ貸してもらえればということも耳に届いておりますので、その点についても芝生の一旦伸びて管理しなくなれば、あとぼうぼうなっちゃって、本当に取り返し、すぐ芝生は雑草が生えるのが基本ですので、そうなれば誰も借りるも何もしなくなるので、グリーンパークの活用についての教育委員会のお考えとして、そういうスポーツ団体が借りるんであれば、来年度からそういう利用できるような形をできるのかできないのかについて伺いたいと
やっぱり市長が先ほどいったようにソフト面、逆にいわせるとその今、スポーツイベントでも、いろんな部分で何が大切なのかというのは、自立するための必要性というのは、結局は市の行事、スポーツ団体の行事じゃなくて、これからはやっぱり観光面とか、逆にいわせれば全国大会みたいな大会を開いている団体であれば、やっぱりそれに乗っかって観光分野の、逆にいわせれば産業分野の人たちが、それに集ってやっぱり自分方がもうけたり
１点目ですけれども、この第２次仙北市総合計画では、生涯スポーツの振興について、市民の誰もがスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して、心身の健康と体力づくりの推進、コミュニティー力の強化を図るため、具体的には、体育協会や各スポーツ団体の強化に努め、専門知識を有するスポーツ指導者養成を推進するとしていいます。
市では、平成２２年度から市民の利用は無料としていましたが、施設利用の受益者負担のあり方や本市の財政状況などをかんがみ、体育施設の有料化を実施するとして、９月議会に提案されましたが、市民や議会への説明、スポーツ団体への説明等は進んでいないとして、継続審査としました。この間、議会では常任委員会や全員協議会を開催し、審査してきたものであります。また、今議会に新たに議案第８４号も提案されております。
集客でございますが、全国規模の競技、それからイベントの誘致に向けまして、スポーツ団体に限らず各業種の団体への情報発信に努めながら、新幹線、また、国道46号からのアクセスの利便性、これ非常にすぐれたものでありますので、それらを生かしながら積極的に努めてまいりたいというように思っております。
また、県からは、冬季における屋外競技の当市のスポーツ団体や利用種目の体育施設の利用状況について調査・協力をお願いしたいとの相談がありました。 以上が杉渕 一弘議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ５番 杉渕 一弘議員。
由利本荘アリーナにおいて平成30年度中に実施を予定している21の事業につきましては、これまでの誘致活動の中で、各種スポーツ団体や国内トップリーグのほか、テレビ局やイベント企画会社などと協議・調整を行ってきた結果によるものであります。
現行制度では、この合宿補助制度は、スポーツ合宿等と記載があるように、スポーツ団体や部活動などの合宿だけではなく、文化・芸術活動を行う団体も、市長の許可があれば対象となるなど、その解釈に自由度があると認識をしております。 当該事業が、今後、時代の変遷とともに、さらに社会的ニーズに適合していくために、このスポーツ合宿等誘致促進事業の充実・強化が必要と考えますが、それらを踏まえ、以下質問いたします。
次に、大きな項目の２スポーツ振興とスポーツ立市の宣言についてとして、①スポーツ立市宣言について、これまでどういう協議をされたかとのご質問でございますが、スポーツ振興については総合型地域スポーツクラブ、各種スポーツ団体、スポーツ推進委員等と連携し、地域のスポーツ環境づくりを進めてまいりましたが、スポーツ立市宣言については具体的な協議は進んでおりません。
今後、視察研修等を行いながら、利用される市民やスポーツ団体の意向、コンベンション機能と大規模災害時の防災拠点施設としてのあり方など、意見、要望等を集約し、提言書をまとめる予定となっております。 希望郷いわて国体でのカヌー・弓道の活躍について。
この病態は、客観的な診断方法が確立されており、既に、国際オリンピック委員会を初め、ＦＩＦＡなどで採用され、各種スポーツ団体で脳しんとうを疑うかどうかの指標として使用されています。 しかし、実際の教育現場や家庭では、まだまだ正確な認識と理解が進まず、対応も後手に回ってしまい、同様の事故が繰り返し起こしてしまっているのが現状です。