能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、事業目標に対するデュアルシステム事業や高校生就業支援セミナーなどの効果について質疑があり、当局から、高校生の能代山本管内就職率50％を目標として進め、令和３年度の管内就職率は54％台となり、目標を達成した、との答弁があったのであります。
また、事業目標に対するデュアルシステム事業や高校生就業支援セミナーなどの効果について質疑があり、当局から、高校生の能代山本管内就職率50％を目標として進め、令和３年度の管内就職率は54％台となり、目標を達成した、との答弁があったのであります。
市では、地元企業が人材を確保し発展していくための支援として、これまでデュアルシステム事業や高校生就業支援セミナー、市内企業ＰＲ事業等を実施し、高校生の地元定着に取り組んでまいりました。 こうした取組に小・中学校でのふるさと教育、地元のよさの再認識等が相まって、今春の高卒者の能代山本地区での就職率は55.6％と、近年にない高い割合であり、地元志向が高まってきていると感じております。
次に、若者の地元定着・Ｕターン促進のため、地元企業を知る機会をふやすべきではないかについてでありますが、現在、高校生を対象とした取り組みとして、デュアルシステム事業、各種面接会、就業資格取得支援事業、のしろ企業見学バスツアー、高校生就業支援セミナー等を実施しております。また、高校２年生を対象に実施した企業・業種ガイダンスには、平成30年度は企業36社と、生徒約200人に参加していだきました。
次に、労働費に関し、デュアルシステム事業の結果を踏まえた課題について質疑があり、当局から、29年度は、実習生徒数が78人で、そのうち29人が実習事業所へ就職しており、一定の効果が出ているものと考えている。実習先が特定の企業へ偏っていることが課題の一つであることから、本市にどういう企業があり、どういった事業活動をしているのか、十分に周知する必要があると考えている、との答弁があったのであります。
その内容は、国、県及び関係団体と連携し、就職希望の高校生が地元企業で職業実習するデュアルシステム事業、地元企業との面接機会を確保する総合就職面接会、就職に有利な資格の取得に係る経費を助成する就業資格取得支援事業、市内各高校の全学年を対象にビジネスマナー講習等を実施する高校生就業支援セミナー、地元企業の魅力を発信する市内企業ＰＲ事業であります。
先般の決算特別委員会におきましても関連する質疑をいたしましたが、デュアルシステム事業においてその対象を中学生や大学生に拡充できないかと提案いたしました。その際の御答弁では、関係機関と相談の上可能性を検討したいとのことでありましたが、幅広い生徒や学生に対し地元企業の体験機会を提供することは、双方にとっても非常に有益であると考えます。
次に、労働費に関し、デュアルシステム事業の成果について質疑があり、当局から、28年度、延べ155人の生徒が29社で職場実習を行った。
その内容は、国・県及び関係団体と連携し、就職希望の高校生が地元企業で職業実習を行うデュアルシステム事業、総合就職面接会、就職に有利な資格の取得に助成する高校生等を対象とした就業資格取得支援事業、市内各高校生の全学年を対象にビジネスマナー講習等を実施する高校生就業支援セミナーのほか、地元企業の魅力を発信する市内企業ＰＲ事業であります。
審査の過程において、高校生の就業に関する事業について質疑があり、当局から、高校生向けの就業支援策として、能代デュアルシステム事業では、就職を希望する地元の高校２、３年生を対象として地元企業の職業実習、ビジネスの基礎や企業の現状を学ぶような講習会等を開催している。29年１月末現在の見込みで、受け入れ企業29社、実習生の延べ人数155人、そのうち実習事業所へ就職した方が18人である。
その主な事業でありますが、デュアルシステム事業、各種面接会、就業資格取得支援事業、高校生就業支援セミナーを実施したほか、地元企業の魅力を発信する市内企業ＰＲ事業では、新たに高校２年生を対象に、早い段階で就職に向けた意識の醸成を図ることを目的とした企業業種ガイダンスを開催し、企業28社と生徒250人に参加していただきました。
その主な内容でありますが、国・県及び関係団体と連携し、就職希望の高校生が地元企業で職業実習を行うデュアルシステム事業、面接機会を確保するための各種面接会、就職に有利な資格の取得に助成する高校生等を対象とした就業資格取得支援事業、市内各高校の全学年を対象にビジネスマナー講習等を実施する高校生就業支援セミナーのほか、地元企業の魅力を発信する市内企業ＰＲ事業に取り組んでおります。
審査の過程において、デュアルシステム事業の実績について質疑があり、当局から、今年度は、29の企業が受け入れをしており、それに参加した高校生は実人数で60人となっている。
また、各高校で取り組んでいるインターンシップのほか、市としましても、就職希望の高校生を対象に、地元企業における職業実習を通じて、ビジネスの基礎や地域企業の現状、社会人としてのマナー等を学び、円滑な就職に結びつけるデュアルシステム事業を実施しております。
市といたしましては、引き続き関係機関や各高校と連携しながら、就業支援セミナー、就職面接会、デュアルシステム事業等を通じ新卒者の地元就職を推進してまいりたいと考えております。 次に、今後の市税の動向についてどう見込んでいるのかについてでありますが、個人市民税は過去３年間の１人当たりの所得状況を見るとほぼ横ばいで推移しており、今年度もほぼ同様であります。
また、既存企業による雇用の拡大については、雇用相談員の設置や雇用安定助成金の支給のほか、就職を希望する高校生を対象としたデュアルシステム事業、商業・農業・林業に関する商品開発支援、新規分野参入支援等を継続して実施してまいりました。このほか、新たな創業の支援についても起業支援事業、創業等サポート事業等を実施してまいりました。
また、雇用確保のために市内に住所を有する新規常用雇用者を１年間継続雇用した場合に雇用奨励金を支給し、新規採用を促進する取り組みを行うとともに、円滑な就職と地元定着のために就職を希望する高校生を対象としたデュアルシステム事業、就業支援セミナーを実施しております。県においては、緊急就職サポート事業により従業員の人件費と研修費用を助成し、人材育成にも力を入れております。
また、高校生の職場実習の状況と成果について質疑があり、当局から、職場実習を通じて円滑な就職につなげることを目的にデュアルシステム事業を実施している。平成25年度は、能代松陽高校、能代工業高校、能代西高校、二ツ井高校の４校の34人が、21社で職場実習を行っている。最近は地元への就職率も若干伸びてきており引き続き事業を推進していきたい、との答弁があったのであります。
既存企業による雇用の拡大につきましては、雇用相談員の設置や雇用安定助成金の支給を行ってきたほか、デュアルシステム事業、商業・農業・林業に関する新商品開発支援、新規分野参入支援等を継続して実施しており、新たな創業の支援につきましても、チャレンジショップ事業や起業支援事業、創業等サポート事業等を実施してきております。
審査の過程において、デュアルシステム事業の実施主体と内容について質疑があり、当局から、本事業は能代デュアルシステム推進事業運営委員会に市が委託して実施している。就職を希望する高校生が地元企業で実習を行うもので、看護や製造、介護などの職種が人気である。本事業を経験し地元に就職する高校生がいることから、本事業はぜひとも継続したいと考えている、との答弁があったのであります。
◆25番（畠山一男君） デュアルシステム事業費についてお尋ねをいたします。