能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
世帯類型別に見る５年前との比較では、高齢世帯が５ポイント程度増加していることから、高齢化に伴う入院の増加が影響しているのではないかと考えている、との答弁があったのであります。
世帯類型別に見る５年前との比較では、高齢世帯が５ポイント程度増加していることから、高齢化に伴う入院の増加が影響しているのではないかと考えている、との答弁があったのであります。
また、子育て世帯においては、様々な課題を抱えているのが実情と受け止めており、市といたしましては、そうした課題の一つ一つに寄り添って、親身になって対応してまいりたいと考えております。 市では、子育て世帯における車をめぐる課題について検討いたしましたが、まずはお子様の通院や通園などへの移動手段を持たない子育て世帯への対応が、大きな課題になっているものと考えております。
この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。税金がかかる対象となる所得からあらかじめ一定額を引くことができ、所得税27万円、特別障害者控除40万円控除され、結果的に支払う税金も少なくなります。
コロナの影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況であり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に１万5000円を支給する、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決されており、順次支給作業が進められていることと思います。
こうした取組が功を奏したのか、移住定住関係事業実態を見ますと、平成27年には31件の相談、窓口経由で実際に移住された方が２世帯６名であったのに対し、平成28年では54件の相談、移住者が６世帯11名、平成29年では100件の相談、移住者が15世帯29名と年々増加し、令和４年の10月末までの途中データでも137件の相談、移住者が38世帯50名と、確実に増加していることが分かり、これは一つ評価するべきことではないかと
住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月８日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。 また、課税世帯を対象に１人当たり5,000円の商品券を配付する生活応援券については、11月22日より発送を開始しており、来月上旬には完了する予定となっております。
また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。これに伴い、若年世帯移住定住奨励事業の奨励金交付実績においても前年度比で４件増の17件となった、との答弁があったのであります。
続いて、議案第103号国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、歳入では、人口減及び米価下落による農業者世帯の所得減少を主な要因とする、国民健康保険税の減額、歳出では、制度改正に伴う国保事業報告システム改修委託料の増額であります。
翌年度へ繰り越した事業費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費など５つの事業費であります。 ４款衛生費は、支出済額22億9692万4429円、不用額５億731万5858円、執行率81.91％であります。 ５款労働費は、支出済額2978万8051円、不用額135万949円、執行率95.66％。
オーダーメイド型移住体験ツアーは、２泊３日を基本として住環境の確認や住まい探し、就職先の検討、起業準備、自然環境の確認、余暇活動に関する情報収集など、参加者の多様な御希望を伺いながら訪問先を調整し、御案内する内容となっており、これまで30世帯48名の移住検討者を受け入れてまいりました。
また、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する特別給付金については、９月６日現在、599世帯へ4,785万円を支給しております。このほか、県の事業の上乗せ助成であるトラック運送燃料高騰対策支援金等に関する予算を今定例会へ提出しております。
国では、子育てに困難を抱える世帯が顕在化している状況を踏まえ、妊産婦から子育て世帯までの相談や支援を一体的に行う体制の整備を進めております。 新たな家事支援制度は、その体制強化の一環として、育児放棄のおそれのある家庭や食事・生活環境等について不適切な養育状態にある家庭、さらには、出産後の養育を妊娠中から支援する必要がある家庭等を対象に新設されたものであります。
転入後に民間賃貸住宅に入居する40歳未満の子育て・新婚世帯に対し、市の電子地域通貨60万円を助成する制度です。市内へ移住してきた方は、子供の医療費無料化に加え、この電子通貨を利用することで、地域で見守られている中での安心感を覚えると話しております。確かにこの仕組みだと、利用する側と利用される側双方にとって、移住のリスク軽減と移住者を地域で受け止めるといった効果があります。
午前７時50分には、芋川の松本水位観測所で氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれたことから、午前８時40分に松本地区の69世帯、187人に避難指示を発令いたしました。 幸いにも人的被害は発生しておりませんが、現時点で住家の半壊が１件、一部損壊が３件、床上浸水が２件、床下浸水が12件、非住家の一部破損が２件、浸水が９件及び敷地内への土砂崩落が２か所発生しております。
初めに、承認第９号専決処分した令和４年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてでありますが、本件は子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、分科会における質疑の概要について、申し上げます。
また、世帯ごとに封書で送付していた投票所入場券をはがきで有権者個人に送付する形に変えるなど、少しでも選挙に関心を持ってもらうことで投票率を上げてまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第36号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
本件は、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について、必要な経費を地方自治法の規定により令和４年５月30日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。
初めに、子育て支援策についてのうち、人口が減少している本市の状況を踏まえ、今後はどのような施策を推進していくのかについてでありますが、本市におきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、令和元年度から子育て祝い金事業を実施しており、誕生祝い金として５万円、入学祝い金として、小学校２万円、中学校時に３万円をそれぞれお送りしております。
さらに、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアのウクライナ侵略の影響から子育て世帯の経済状況の悪化が心配されています。具体的な措置について、２点質問いたします。 １、小・中学校の学校給食。ア、児童生徒の健康維持や地元の農業振興の観点における学校給食の重要性についての見解を伺います。
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の４点についてお伺いいたします。 １）番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。