仙北市議会 2020-09-25 09月25日－05号
ハレタス田沢湖では、フランチャイズ方式により植物工場の建設、運営を計画していますけれども、事業実施主体であるハレタス田沢湖、フランチャイズ母体企業であるバイテックベジタブルファクトリー、融資支援を担当する金融機関、建設事業を担当する設計業者、そして市の関係部署の五者による打ち合わせを定期的に開催をし、事業内容、スケジュール等についての随時協議を行っております。
ハレタス田沢湖では、フランチャイズ方式により植物工場の建設、運営を計画していますけれども、事業実施主体であるハレタス田沢湖、フランチャイズ母体企業であるバイテックベジタブルファクトリー、融資支援を担当する金融機関、建設事業を担当する設計業者、そして市の関係部署の五者による打ち合わせを定期的に開催をし、事業内容、スケジュール等についての随時協議を行っております。
区分第７、教育の振興の変更後の欄、５、事業計画、事業名（３）集会施設、体育施設等に「公民館」、事業内容に「二ツ井公民館改修事業」、実施主体に「市」を追加しております。
これに対し、本事業は、担い手不足等の理由により耕作がなされず荒廃農地となった農地を借り上げし、伐木等で再生し、農地保全と農地の集積を図るもので、平成30年度はソバの作付をした事業実施主体2法人に10アール当たり5万円の交付金を交付したものであるとの答弁がなされております。
（３）集会施設、体育施設等の事業内容に「グラウンドゴルフ場整備事業」、実施主体に「市」を追加しております。
国の制度に該当しない小規模な農地、農業用施設の災害支援事業として、事業費10万円以上40万円未満を対象にした県の制度がありますが、事業実施主体は市町村または土地改良区とされており、当市もこの県の制度を活用できるよう検討していただけないか、私は平成30年９月定例会一般質問で質問いたしました。
今回の改正の県北地区死亡獣畜保冷施設は、議員の皆様もご承知のとおり、平成27年に市が事業実施主体となり建設し、県北地域の８市町で運営管理する、主に死亡牛の適正な処理を目的とした施設で、ＢＳＥ検査を義務づけられている48カ月齢以上は隣接している県の北部死亡獣畜保冷施設で検査され、本施設では48カ月齢未満の牛の受け入れ、輸送委託、化製処理委託を行っております。
３、事業実施主体、秋田県。 ４、換地処分の有無としまして、平成31年２月換地予定としております。 次ページ以降につきましては、字の区域の設置調書を添付しております。 以上よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（黒澤芳彦） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
また、国の制度に該当しない小規模な農地、農業用施設の災害支援事業として、事業費10万円以上40万円未満を対象にした県の制度がありますが、事業実施主体は市町村または土地改良区とされています。この制度の研究、検討も今後進めていただけないか、お聞きします。 ３）土が流出した水田等、作付が困難な状況が続きますが、今後の中長期的支援策は具体的に検討されているか、お聞きします。 ②小阿仁川の整備について。
インターネットの利用環境についてでありますが、市では平成18年から平成19年にかけて実施しました地域イントラネット基盤整備事業や、平成22年に実施した地域情報通信基盤整備事業により、市が事業実施主体となって光回線の基幹整備に取り組んだところであり、整備した光回線については民間通信事業者に貸し付けることでインターネットの利用環境の拡充を促してまいりました。
それと、２点目の改善計画がまだ示されないことに対する今回の上程についての市の考え方ということですが、今回の改善計画につきましては、９月議会ではマタギの里に対する補助金として、事業実施主体としてはマタギがコンサルに委託する形となっておりますので、市としては直接もらう形のものになっておりません。
また、市の目玉作物として、作物の統一や誘導の考えはとの質疑があり、それに対し、事業実施主体である農協の方針等もあり、誘導はしていないが農政懇談会などで方向づけを協議して取り組みたいとの答弁がありました。 最後に、国や県の事業に合わせ、検討を重ねて取り組んでいくとの方針にさらなる発展を期待しつつ、今回の所管事務調査を終えました。 以上が、産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告であります。
また、何よりも、事業実施主体となる鉄道事業者の意向が大きいものと認識しており、まず、ＪＲ側の意向等をお聞きしたいと考えております。 次に、投票率向上のための施策についてでありますが、市の最近の投票率は、昨年の市議会議員選挙では71.05％、平成22年との比較で0.36ポイントの増、衆議院議員小選挙区選出議員選挙では53.81％、24年との比較で7.27ポイントの減となっております。
次に、利用料についてでありますが、今後メガ団地に入植する農業者と事業実施主体であるＪＡあきた白神の間で協議の上、26年度中に決定することになると伺っております。来期の夏どりネギを皮切りに、同団地における白神ネギの生産が段階的にスタートすることになります。市といたしましては、この園芸メガ団地が本市の畑作振興に大きく貢献するものと期待しております。以上であります。 ○議長（後藤健君） 渡辺芳勝君。
次に、園芸メガ団地整備事業につきましては、ＪＡ秋田みなみが事業実施主体となり、今年度から２８年度までの３カ年で８．５ヘクタール規模の転作水田を活用したキクの大規模団地を整備する計画で、市内から新たな雇用を確保しながら平成２９年度には１億円の販売額を目指すものであります。 今年度整備分につきましては、１法人と４農業者が参加し、キクの生産拡大に取り組むと伺っております。
それ以外では、雇用を創出する農林漁業ビジネス支援事業費補助金が事業実施主体と意見を交えながら当初要望しているが、事業主体のほうで自己資金も必要とすることから、過大投資にならないよう見合わせるというケースなどもある。市としては、どうしても間接補助者という形での予算計上が多く、事業実施主体で取りやめるとなると減額せざるを得ない。
いや、今までの観光七夕とこの大型七夕とは違うのだよと、その辺のところがどうなのかなと、その考え方において、あるいは事業、ここには事業実施主体あるいはそれをサポートしていく脇の組織なり、人々なり、そういうふうな考え方、今までとはここが違うのだと、そしてどういう人たちがどういう部分を担っていくのか、人の問題、金の問題、そういうものを含めて、今までの観光七夕とは違うのだと、どこが違うのだということをちょっと
これまで2回開催されたワークショップでは、商店街と連携した事業、芸術文化の祭典、四季をテーマにした通年的な事業などの企画や、それらを実施する事業実施主体などについて検討されております。 事業の実施主体につきましては、ワークショップのメンバーを母体としながらも、市民の誰もが気軽に参加でき、意見を述べることができるような団体を目指してまいりたいと考えております。
私としても、観光協会、観光連盟という２つの事業実施主体があるということで、総力戦にならない部分もあるのかなという心配もしております。できるだけ観光協会さん、観光連盟さんとのお話し合いの場では、そのような話をさせていただいております。
制度や補助事業の周知徹底をというご質問でありますが、議員からのご指摘のとおり、林業事業につきましては、木材利用促進を目的とした秋田スギで夢づくり推進事業や、森林整備を目的とした森林環境保全整備事業などの各種補助事業があり、行政機関や事業者を含めた担当者会議等が毎年開催されておりますが、受益者に対する制度の周知につきましてはリーフレットや、事業実施に当たり事業実施主体が説明しているのが現状であります。
協議会は、各団体及び各事業実施主体、「この街でずっと生きていく」ワークショップのメンバー等、幅広い年代や分野にわたる委員の皆様で構成され、それぞれの立場からさまざまな視点で活性化の方策を議論していただいております。