由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
風力発電事業所が確実に収益を得られるよう保証するＦＩＴ。これは、各家庭から徴収している。その単価は、当初の0.22円パーキロワットアワーから、3.45円パーキロワットアワー。私もお伝えさせていただいているように高騰している。 これ、まだまだ上がっていく、そういうトレンドでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。
風力発電事業所が確実に収益を得られるよう保証するＦＩＴ。これは、各家庭から徴収している。その単価は、当初の0.22円パーキロワットアワーから、3.45円パーキロワットアワー。私もお伝えさせていただいているように高騰している。 これ、まだまだ上がっていく、そういうトレンドでしょうか。お答えをお願いします。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。
一方、利活用が可能と判断される校舎につきましては、地域の皆様からの御意見や御要望などを踏まえながら検討し、これまで生涯学習施設や民間の事業所への貸付けなどの活用を図ってきたところであります。 中でも、鳥海山木のおもちゃ美術館や地元の方々による旧石沢小学校の利活用は、市における廃校利用の望ましい事例として、地域振興にも大きく寄与しているものと考えております。
また、事業所等の分担金の額につきましては、標準事業費に基づき算定しており、この条例において標準事業費の10分の４の額と定めていることから、標準事業費の額の改正に伴い改められることになります。 それでは、改正内容について御説明いたします。
地域経済への効果としては、建設工事や用地拡張等関連工事の地元企業の受注、工業用水道事業による団地内事業所への供給、同社で使用する什器、消耗品等の地元調達のように多岐にわたるほか、間接的なものとしては従業員250人、その家族による消費拡大等も想定されるなど、本市に大きな好影響を与えるものと考えております。
事業所からは大変好評で喜ばれている補助金です。ところが、10人以上の従業員数であることが補助条件となっております。 令和３年度版の能代市の統計によれば、市内全事業所数は2,938事業所で、そのうち30人以上の従業員を抱える事業所は141か所、20人から29人までが103事業所、10人から19人までが332事業所で、合わせて全体の19.6％で、残りの約８割が10人以下の事業所であります。
企業立地への優遇制度である、能代市商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、通信回線使用料等への助成金が設けられています。 データセンター誘致に向けて、情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
仕事を実施するのは面談を経て登録メンバーとなった住民の方々で、仕事を依頼するのは事業所、住民の方々、行政等となります。スタッフはヒアリングを丁寧に行い、両者の希望を実現できるように、仕事を時間掛ける業務内容で分解し、チーム制で責任の分散をするなどして仕事の発掘を行います。発掘した仕事は、お仕事情報として配信し、登録メンバーが自分の都合に合うものを選びます。
本社や事業所、工場などを誘致して首都圏への一極集中を是正し、地方への分散を図ることは、雇用の拡大、税収の確保など地方自治体にとって様々なメリットがあり、さらには人口動態にも好影響を与え、地域経済を活性化させる有効な取組の一つであります。
学校での子供たちへの教育に加えて、事業所と連携した職場での研修も有効だろうし、地域の町内会などを通じた取組もあっていいのではないかと述べております。 多様性条例を含めた男女共同参画副読本等の活用を、多様な人たちが働いている事業所に活用してもらえるよう、市としても事業所に働きかけていただき、個性を認め合う社会を目指すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
このような観点から、山梨県北杜市では、定住及び市内事業者等の地元雇用を促進するため、市内に居住して市内事業所等に正社員として就職した新規学卒者、Ｕターン・Ｉターンなどを対象に就職祝い金３万円を支給しております。
同社は運転中の20年間にわたって、能代港を拠点として運転管理、設備保守を行うこととしており、事業所を設け、運転保守員の配置も進めております。 また、同発電設備のメンテナンス等を担うことになるベスタス・ジャパンの技術作業員９名が市役所を訪れ、欧州でのトレーニング状況や国内初となる同プロジェクトの意気込み等の報告を受けております。
このことを踏まえると、今後介護や介助を必要とする人は増加することが予想され、介護サービスを行っている事業所が足りず、サービスを受けたくても受けられない方が多数発生するのではないかと懸念されます。サービスを受けたい方が希望どおり受けられるような取組を進めるお考えはありますでしょうか。以上のことを踏まえて、当局の取組についてお伺いいたします。 １、いわゆる2025年問題についてどう考えているのか。
マイナンバーカードの普及を促進するため、従来から取り組んでおります事業所や自治会などへの出張申請受付を継続するほか、土日、夜間窓口の開設や、県が行う高齢者向けスマホ体験事業と共同した申請受付を実施するなど、あらゆる年齢層への啓発に努め、年度末には県平均を上回るように取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。
次に、７款１項４目の企業誘致対策費、18節には産業振興促進条例に基づく奨励措置助成金として1,463万8,000円を計上しておりますが、内訳といたしましては、昨年度、事業所閉鎖の申出があり、奨励措置適用の指定の取消しをした企業１企業に対する雇用奨励金及び事業所賃借料助成金を減額するとともに、新たに事業拡大した企業１社に対する固定資産取得経費助成金を追加計上するものでございます。
副業・兼業は、労働資源の効率的な配分を図る上で効果的な手段ではありますが、疲労による業務効率の低下が懸念されるほか、送り出す事業所側に労働基準法上、本業と副業、兼業の労働時間を通算する労働管理義務が発生することが課題となっております。 このような課題が整理されない中で、一様に市が推奨することは、現時点では考えておりません。
能代保健所管内においても、学校、保育所のほか、多くの事業所や施設等でクラスターが発生し、５月上旬に過去最多となる感染者数が確認されるなど、増加傾向にありましたが、徐々に減少に転じております。
再エネ賦課金には主に一般家庭、商店、農工業の作業所、小規模工場、事業所、工事現場など支払っているわけです。賦課金の使い道は、賦課金を支払っていない発電事業者の再エネによる発電の電気を買い取るために主に使われるわけです。市民の負担は増えるばかりです。風車誘致を進める市として、賦課金の一部を市が助成する制度をつくるなど、負担軽減策は考えていないのか、市民への還元は考えていないのか、伺います。
今後も現在の調査を継続し、立看板等で注意喚起及び周辺事業所に対し適正な利用について再度お願いするとともに、目的外の駐車車両に対し、警告チラシを配布するなど、公園等利用者が御不便を感じることのないよう維持管理に努めてまいります。
7款1項2目商工振興費の0210企業立地促進事業1,638万円は、新たに認定した事業の高度化に取り組む3事業所に対する助成金の追加です。 30ページをお願いします。 2項2目観光振興費の0240十和田八幡平まなび旅創生事業400万円は、本市を訪れる教育旅行の需要が県内校を中心に伸びている状況にあり、当初予算計上額を上回る見込みであることから補助金を追加します。
人間ドックの申込期限を１月末としておりますが、これは市として全体的な実施計画に基づき、４月早々から受診できるように、また検診を実施する医療機関等において、市からの依頼分のほか各保険者や事業所からの希望を取りまとめ、実施日の調整に要する時間を十分に確保するためであります。