能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
インボイスとは、消費税を税務署に納める事業者が消費税額の計算に使うための書類であります。納税義務があるのは年間売上高が1,000万円を超える事業者で、消費税を納める際に仕入れ分の消費税額を差し引いて納税しますが、2023年10月からは仕入れ分の消費税額は販売した事業者が発行するこのインボイスにて証明することになります。
新型コロナウイルスの影響により地域経済が落ち込む中、ロシアのウクライナ侵攻に起因したエネルギー価格の高騰や記録的な円安による物価高騰が重なり、中小企業者や小規模事業者にとってもさらなる打撃となっております。
１、公共の入札等において、免税事業者等との取引はどのように対応するのか。 ２、市が取引において関係する事業者との話合いは持たれているのか。 ３、能代市シルバー人材センターに対する補助金の増額や発注事業の単価の引上げなどの検討がなされているのか。 ４、インボイス制度実施の延期を国に求める考えはありませんか。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。
カードは市民生活の向上を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。
事業方式はＤＢＯ方式であり、稼働後20年間の運営は民間事業者のノウハウにより管理運営の効率化・合理化が図られるとのことでありました。 事業費は施設建設費が70億4,000万円、稼働後20年間の運営・維持管理業務委託料が79億7,500万円であり、総事業費は150億1,500万円とのことでありました。稼働後の費用については直営と比較し年間５億円、20年で100億円の削減になるとのことでした。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
また、協賛店への働きかけ等、能代すくすくまごころパス事業の在り方について質疑があり、当局から、県においても同様の事業を実施しており、市内事業者の登録数も非常に多いことから今後検討していきたい、との答弁があったのであります。
改正内容でありますが、第２条は、課税免除及び不均一課税の要件に関する規定で、対象となる設備について事業者が新設し、または増設するまでの期限を２年から３年に改めるものであります。
次に、データセンター誘致についてのうち、調査事業の検討状況はについてでありますが、現在、国では民間事業者による10ヘクタール程度のデータセンター拠点の立地及び事業化を目指し、地方公共団体が行うデータセンター事業実施の可能性に関する調査事業の２次募集を行っております。
次に、市における対策の実施状況と効果はについてでありますが、コロナ禍からの経済回復期において、原油価格や物価高騰等により厳しい環境に置かれている事業所を支援するため、６月定例会において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した長期影響継続事業者支援金、コンベンション施設運営事業者支援金及び公共交通事業者車両維持支援金を予算措置しております。
新型コロナウイルス感染症に関する支援策については、８月から幅広い事業者を対象とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、８月31日現在、221事業者へ１億550万4000円を支給しております。このほか、のしろトクトク商品券やがんばるのしろの商い支援補助金、コンベンション施設運営事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援金による支援を行っております。
一方、ハンガーなどの製品プラスチックの回収につきましては、再資源化事業者の資源化ルートが確立されていないことや、収集運搬費、建設費、引取費などの増加が見込まれることから現状では難しいと考えておりますが、社会情勢の動向を注視してまいります。 なお新ごみ処理施設整備事業につきましては、既に国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しており、今後も交付金を最大限活用し、財源確保に努めてまいります。
事業者は、今後も意見交換を重ね、実施項目を決めたいとしていますが、意見交換の場は設けられたのでしょうか。 ３点目。事業者に市民との意見交換の場を設け、貢献策の実施項目を決めるように要請すべきと考えますが、市から事業者に要請していただけるかどうか伺います。 大項目１、洋上風力発電建設に伴う地域貢献策のその後の進展について。中項目（２）電力の地産地消、地域新電力の設立について伺うものであります。
加えて、前回の支援策である前年度同時期の売上げが30％未満の事業者に対する支援策については、決して評価は高くありませんでした。この要因が何かと言えば、支援策があるとの事前情報に期待していた事業者にとって、蓋を開けたら30％未満が対象で、その他は国・県の補助金の活用で対応してもらうとのことで、市独自の支援策を期待していた方にとって、残念かつ不評であったという声も聞こえてきました。
また、８月17日には、本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結いたしました。
また、長期影響継続事業者支援金支給費に関し、今年度の事業内容について質疑があり、当局から、公共交通事業者を除く事業者の一般分と面積100平米以上の会場を有するコンベンション施設運営事業者に対し、支援金を支給するものである。
産業部新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室関連では、委員から、観光交通事業者等事業継続支援事業補助金について、補助対象となるのは、昨年や一昨年と比較して売上げが何パーセント落ちたなどの基準を満たしていなければいけないというような条件があるのかとの質疑に、当局からは、車両１台につき支援をするもので、売上げを考慮するものではないとの答弁がありました。
これに対し、給湯設備については必要に応じて共用事業者と協力、調整しながら適切な利用を行っている。また、燃料価格高騰の影響により施設利用者に不便をかけないように、指定管理者とともに連携を図りながら対応しているとの答弁がなされております。 次に、2項2目児童措置費に関連して、市内の保育施設等における待機児童の状況についてただしております。
市では、昨年５月、米代川流域の素材生産事業者で組織する県北地区森林・林業活性化協議会に対し、原木の増産と安定供給に向けて要請したところ、同年11月に今後の原木需要の増加と安定供給に対応するため、米代川流域森林・林業活性化協同組合が設立されました。同組合によると、今後、米代川流域の原木生産量を増産し、年間最大24万立方メートルを中国木材株式会社に供給する計画となっております。