由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
市では、芋川の管理者である秋田県に対し、現在の事業計画区間の早期完成と氾濫が見られる上流部の事業計画策定について、引き続き市議会とともに要望を行ってまいります。 また、市が管理する河川につきましては、パトロールや地域住民からの声を基に河川に堆積した土砂の撤去や樹木の伐採を実施し、大雨災害に備え流下能力の向上を図ってまいります。
市では、芋川の管理者である秋田県に対し、現在の事業計画区間の早期完成と氾濫が見られる上流部の事業計画策定について、引き続き市議会とともに要望を行ってまいります。 また、市が管理する河川につきましては、パトロールや地域住民からの声を基に河川に堆積した土砂の撤去や樹木の伐採を実施し、大雨災害に備え流下能力の向上を図ってまいります。
小形風力発電施設の設置に関しては、関係法令や国で定めた事業計画策定ガイドラインにのっとり、適正に設置されてきたものと考えておりますが、本市のガイドラインについては、そうした点を踏まえつつ、住宅等からの距離や騒音、電波障害など地域の実情に即したものとして策定しております。
第2表繰越明許費の1款1項一般管理事務費363万円ですが、令和6年度からの計画期間となる第9期鹿角市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向けたニーズ調査と策定業務が令和4年度内に完了せず、2か年にわたり実施する必要があることから、繰越明許費を設定いたします。 259ページをお願いいたします。
また、国の畜産公共事業による施設や機械、草地の更新など、基盤強化を図るための事業計画策定に着手しながら、肉用牛農家の維持拡大を支援し、県内一の産地形成に努めてまいります。 秋田由利牛の振興につきましては、取扱店の確保・拡大などの流通販売対策や消費拡大対策を積極的に展開し、秋田県をリードする秋田由利牛ブランドの確立に向けて、さらに進めてまいります。
令和元年９月議会の一般質問で答弁しておりますが、風力発電の事業計画策定ガイドラインでは、風力発電施設へ第三者が容易に近づくことがないよう柵、塀等を設置するなど適切な措置を講ずることとしており、この措置は、第三者が感電やブレードへの接触等により被害を受けるおそれがある場合に対策をするよう求めております。
現行の第４条第１項に記載の額は、第７期介護保険事業計画策定当初の平成30年度の第１号被保険者の段階ごとの保険料率であります。 第１段階は、第４条第１項第１号のとおり３万4,884円でありましたが、消費税率の引上げにより軽減強化され、令和２年度は、同条第２項の読替規定により２万3,256円であります。改正案では、読替規定を削除し、この金額に改正するものです。
第８期介護保険事業計画策定に当たっては、国の方向性を踏まえつつ、人生100年時代に対応した、高齢者が元気に安心して暮らし続けられる北秋田市をつくっていくことが重要な課題であることから、地域共生社会の実現とともに地域包括ケアシステムの維持と機能強化を目指し、令和３年度から令和５年度までの３か年の計画を策定するとの説明がありました。
収益的収入、１款２項１目補助金でございますけれども、これは効率的事業計画策定業務委託、いわゆる事業変更認可業務、こちらの精算見込みによります国庫補助金の減額でございます。 ４目の雑収益でございますが、本補正に伴いまして、消費税を減額補正するものでございます。 次のページをお開き願います。 収益的収入及び支出でございます。
次に、陸上風力発電は条例とガイドラインにより規制すべきではないのかについてでありますが、一般に風力発電事業計画の認定はＦＩＴ法や同法施行規則で規定されているほか、同法等に基づく事業者を対象に適切な事業実施の確保等を図るため、平成29年３月に風力発電に関する事業計画策定ガイドラインが策定され、その中で周辺環境への配慮等、事業者が遵守すべき事項が示されております。
審査の過程において、第８期介護保険事業計画策定までのスケジュールについて質疑があり、当局から、令和２年度当初に事業者と業務委託契約を締結し、ニーズ調査等を実施した上で、活力ある高齢化推進委員会での審議を予定している。その後、12月定例会での中間報告を経て、パブリックコメント等を実施し、年度内での策定を予定している、との答弁があったのであります。
次に、自然景観や環境保全のために太陽光発電施設の適正導入指針を策定すべきではについてでありますが、資源エネルギー庁はＦＩＴ法及び同施行規則に基づく事業者を対象に適切な事業実施の確保等を図るため、平成29年３月に太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインを策定しております。
現在、その第７期事業計画が来年度において最終年度となることから、構成２市それぞれの高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画等との整合性、また、調和を保ちながら令和２年度はその第８期介護保険事業計画策定年となっているところであります。
８期事業計画策定に当たっては、市民のニーズを的確に把握し計画に反映させるとのことですが、その具体策をお示しください。 農業について。 2019年度から国連の家族農業の10年が始まりましたが、それに呼応した当市の取組がありましたらお示しください。 最後に、災害時に自助・共助が発揮できるよう支援するとの方針が示されましたが、行政の姿勢としては自助・共助よりも公助が先にあるべきではないでしょうか。
また、本年は「北秋田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」策定の年であることから、市民のニーズを的確に把握し、計画に反映してまいります。 医療健康課。 母子保健事業については、「北秋田市子育て世代包括支援センター」を開設し、助産師が妊娠期から相談に応じる体制の構築と関係機関とのさらなる連携により、安心して出産・子育てのできる環境づくりに取り組んでまいります。
（４）株式会社ユーラスエナジーホールディングスの事業計画策定のガイドラインであります。この質問は昨年の６月議会、９月議会、12月議会、そして、ことしの３月議会、今回と、計５回目の質問となります。
（２）株式会社ユーラスエナジーホールディングスの事業計画策定ガイドラインの考え方への市の見解についてお伺いします。 この事業計画策定ガイドラインについては、私は昨年、６月議会、９月議会、12月議会で再三質問してまいりました。風力発電機に柵やフェンス、標識板、施錠などが行われていないのはどうしてだということで指摘してまいりました。 市の回答は一貫して同じであります。こう言っているんですね。
（６）事業計画策定ガイドラインの徹底についてであります。 これは６月議会と９月議会において、事業計画策定ガイドラインによる柵やフェンス、そして標識板、施錠が不備であることを私は指摘しておりましたけれども、現在でも事業者は何も対応をしておりません。事業者のモラルを疑うものであります。市の状況確認とガイドラインに沿った対応を図るように、事業者に再度要請する必要があるのではないでしょうか。
第３表債務負担行為補正は追加で、道の駅ふたつい指定管理料（平成30年度追加分）、期間が平成30年度から34年度まで、限度額が7382万8000円、子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託費、期間が30年度から31年度まで、限度額は598万4000円、能代市奨学金貸付金（平成30年度設定）、期間が30年度から31年度まで、限度額が942万円と定めております。
次に、市として条例等を整備する考えはについてでありますが、一般に風力発電事業はＦＩＴ法や同法施行規則で規定されているほか、事業計画策定ガイドラインで、事業者が遵守すべき事項が示されております。また、出力が一定規模以上の発電事業については、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象となり、クリアしなければならない条件があります。
（４）事業計画策定ガイドラインの徹底。 ①本荘マリーナ風力発電機についてであります。 ８月９日付で本荘港風力発電機のブレード、羽根損傷事故に関する報告及び今後の予定ということで、事業者より近隣町内会の住民にこういうチラシが配布されております。