能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち、約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。
学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち、約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。
次に、一定期間学校給食費を無償化する考えはについてでありますが、学校給食の実施に必要な経費は、学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。
資本的支出でありますが、第１款資本的支出第１項建設改良費１目建設費は、老朽ビニール管更新等の工事費のほか、水道施設遠方監視操作設備更新等の委託料及び人件費等であります。２目機械及び装置は、新設量水器の購入費用であります。第２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。 以上により、令和４年度の純利益を5844万5000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
この場合、作業効率や成果の質の向上、人件費等の固定費抑制等が図られており、加えて、策定過程において、市、関係団体、市民の皆様の意向等を反映できる仕組みが取り入れられております。 また、市では、職員の市政に関する提案を受け入れる、能代市職員の提案に関する規程を設けており、若手職員が施策等について提案することが可能となっております。
市では、現在、昨年度市議会から御提言をいただいた指定管理料の見える化を念頭に、適正な指定管理料の算定に向けて、対象範囲や人件費等の基準を定めたガイドラインの策定を進めております。
初めに一般会計でありますが、議案第128号一般会計補正予算（第８号）では、総務費において、９月１日付で着任予定のＤＸ推進監の人件費等を追加するほか、農林水産業費において、県単局所防災事業費を追加するものであります。
◆７番（福岡由巳） ちょっと答弁になっていないところがありますけれども、行財政事情でいいますと、最近の当初予算を見ますと、人件費が５億円に一挙に上がったり、いわゆる予算そのものからいうと、人件費等には余裕があるような提起になっているわけです。 ですから、議会のほうで協力しなければならないというような予算の内容、中身にはないっていない。
３目建設総務費は、受益者負担金徴収事務等委託料及び人件費等であります。第２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。 以上により、令和３年度の純利益を２億1381万9000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。
また、この補助事業は、休日や時間外に施設内の消毒を行う必要が生じた場合等におきましても、人件費等のかかり増し経費に対する助成もできますので、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 施設等の職員個々に対する慰労金につきましては、現在、全国知事会から国へ要望しているところでもありますので、今後、国や県の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
そういうところの人件費等によって賄うことが困難だということで、運営母体といいますか、商工会議所のほうからも相当な支援をするようですけれども、それでも足りない部分について、市のほうで補助をしたいと考えております。金額にしては290万円というところであります。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君） 御答弁ありがとうございました。
これに対し、2項の小学校費では小学校に学校生活サポーター14名を配置、また3項の中学校費では中学校に学習支援サポーター3名を配置しているところであるが、その人件費等の調整であるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第68号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
ただ、今、旧町の浄水路になりましたので、管理はしやすくなっておりますので、維持管理の人件費等については、今までよりは抑えることができる、そういうものを含んだ部分試算もしております。先ほどと同じなんですが、数字を表す、実現するということは難しいんですが、まずそれに向かって職員一丸になって頑張っていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（三浦秀雄君） 11番佐藤義之君。
しかしイベント終了後も数カ月間は後始末等が必要であり、人件費等もかかるため、その分を考慮したものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、協議会は市内各団体等全てに参加いただいてつくった団体であるため、一度解散すると再度つくることは困難であると想定される。
３目建設総務費は、受益者負担金徴収事務等委託料及び人件費等であります。第２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。以上により、令和２年度の純利益を１億5472万4000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。
毎月の支給になりますと、事務手数料や振り込み手数料、人件費等の経費が増大することが懸念されています。一体誰が負担するのでしょうか。無責任極まりない要求にしか思えません。 結びに、極めつけは、この陳情の冒頭に若い人も云々と書かれていますが、若い世代の負担側のことについては一切触れられていません。
また、費用負担については、組み立て解体経費が節減できる一方で、建物の維持管理や人件費等の維持経費が想定されますが、運行等の課題も指摘されておりますので、まずは課題の解消に努めてまいりたいと考えております。
◎総務課長（小坂竜也） 会計年度任用職員にかかわっての人件費等の負担増ということでございます。人件費につきましては、今年度と比較いたしまして、令和２年度においては8,140万円ほどの増、令和３年度においては１億4,000万円ほどの増と見込んでおります。うち令和２年度において期末手当相当分としては6,070万円ほど、令和３年度は１億280万円ほどを見込んでございます。 以上です。
これらは条例改正に伴う補正でありますが、歳入20款諸収入では、地域支援事業受託収入、社会福祉法人納入金等を、また、歳出各款において職員人件費等を追加しようとするものであります。 次に、議案第199号診療所運営特別会計補正予算（第３号）についてでありますが、条例改正に伴う職員人件費に係る補正であります。
これに対し、一般会計繰入金のうち、事務費繰入金については、人件費等に係る分であるため、毎年、若干の増減が生じる。また、保険基盤安定繰入金については、保険料の軽減分を繰り入れるため、被保険者が増加し、かつ保険料の軽減を受ける方も増加すると本繰入金も増加するものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、認定第4号は認定すべきものと決定いたしております。
４目建設総務費は、受益者負担金徴収事務等委託料及び人件費等であります。第２項１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。以上により、平成31年度の純利益を１億1087万6000円と予定しております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。