由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、大項目２、人口減少対策についてをお伺いします。 （１）多様な業種の誘致をについてですが、本市では以前より人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための様々な施策に取り組んできております。
次に、大項目２、人口減少対策についてをお伺いします。 （１）多様な業種の誘致をについてですが、本市では以前より人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための様々な施策に取り組んできております。
市の最重要課題である人口減少対策や働き手の確保等を積極的に推進すること、コロナ禍においての新たな取組や事業の再構築等を推進すること、事務事業の見直しを徹底することなど、３点、３つの重点事項を掲げ、当初予算はこれまでの取組からさらに一歩踏み込んで、能代市全体が元気になる施策を意識し予算要求するよう市長が指示したと聞いております。
次に、人口減少対策についてお伺いいたします。現在、本市の行政活動は第２次能代市総合計画に基づき行われております。この計画の中の基本計画には３つの重要課題があり、その１つとして、若者の定住につながる産業振興と雇用の確保が挙げられております。
次に、本予算は原案どおり可決すべきとの意見として、この予算は、本市において、移住定住推進、結婚支援等人口減少対策に取り組んでいる人口政策・移住定住推進室を第一庁舎１階の総合政策課内からイオンタウン能代へ移転するための経費である。
初めに、能代市の人口減少対策についてのうち、どのような施策を行っているかについてでありますが、本市はこれまで能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を推進してまいりました。現在は令和２年度に策定した第２期総合戦略の中で、雇用の創出、移住定住の促進、子育て支援、安心して暮らせる元気な地域づくりに関する４つの基本目標を設定し、各種施策に取り組んでおります。
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
市では、第４次男女共同参画計画において、男性の家事・育児への参画促進を図ることとしており、また、昨年スタートした新創造ビジョン重点化プロジェクトでは、人口減少対策として、女性や若者の子育てと仕事の両立が実現できる環境づくりを重要な視点と捉え各施策に取り組んでおります。
続いて、大項目３、人口減少対策についての中の中項目（１）若者の県外流出防止に向けた就職祝い金制度の創設について伺います。 秋田魁新報で特集を組んでいた若者のミカタでは、多方面からの視点で現状の秋田を取り巻く環境が掲載されており、非常に興味深く、かつ少子化対策につながるようなヒントが数多く見受けられました。
また、結婚新生活支援事業の目的について質疑があり、当局から、人口減少対策を推進する取組の一つとして実施するもので、住宅の取得や賃借、リフォーム、引っ越し費用等、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費を支援し、新婚世帯の経済的負担を軽減しようとするものである、との答弁があったのであります。
こうした中、同社の本市への進出は地域内に新たな雇用を生み出し、若者の市外流出を防ぐとともに、就業を契機としたＵターン等の移住も期待できるほか、将来的には年少人口の増加につながることも見込まれることから、人口減少対策に一定の効果があるものと考えております。
◆８番（久留嶋範子） 教育長の考え方というか、学校給食費の在り方というのは、実はこれも、同じ2017年に、私ではありませんけれども、６月議会で今は亡き松橋 隆議員が、これは、人口減少対策として、移住定住の中で、給食費の無料化についてという質問がありました。
また、人口減少対策としまして、妊産婦の不安解消を図るため、産科医などの医師確保策を強化するほか、健診・出産準備に要する費用支援の拡充、福祉医療制度において所得制限の撤廃と自己負担の無料化を実施するなど、子供を産み育てやすい環境のさらなる向上を図ります。
大項目１、人口減少対策について、中項目（１）、資金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお伺いいたします。 県が昨年、県内外の若者を対象に実施したアンケートで、秋田に住みたいと思うには何が必要かと尋ねたところ、最も多かった回答は給与水準の向上だったそうです。 本県の2019年の賃金水準は、353万円で全国45位です。
一番堰まちづくりプロジェクトは、市の最重要課題である人口減少対策の一環として、官民連携による新たなまちづくりの実現を目指し、推進しているところであります。 市では、これまで民間事業者が開発を行う約９ヘクタールの測量のほか、先行して整備を行うエリアのＴＤＫ社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。
第7次総合計画の推進につきましては、最重要課題としている、地域の稼ぐ力を高める産業振興や人口減少対策、デジタル化の推進など、人口構造の若返りと持続可能な地域社会の形成を目指すための予算といたしました。
歳出においては、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた様々な分野における攻めの取組として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、人口減少対策、女性や若者に対する魅力ある仕事の創出、生活道路への市民要望にきめ細やかに応えていくための維持補修費などに、積極的に予算配分をしたところであり、また、引き続き、羽後本荘駅周辺の整備や新ごみ処理施設の建設、新山・矢島小学校の改築や本荘東中学校区統合小学校建設
将来的には、かづのパワーが市内にある様々な発電の集合運用主体となり、市外に電気供給することで市外からの資金流入を実現するほか、企業をはじめ子育て世代や移住者向けの特別料金メニューの導入などにより、雇用の場の確保と人口減少対策など本市の課題解決にも結びつけていくことを構想しております。
10月の市の広報で市民の皆様にも示された後期基本計画重点化プロジェクトは、アフターコロナに向けた取組、人口減少対策として女性や若者に魅力ある仕事の創出という２つの視点から本市の課題を捉え、明確な方向性が示されたものでありました。さらにその視点に沿った未来のさらなる飛躍を実現する６つの重点施策に基づく主な取組も、重点施策の実現に向けて、重点化かつ焦点化された施策内容であると捉えております。
次に、一般会計全般に対する意見として、委員からは、決算内容や主要事業執行実績報告書等を見ると、どの市町村でも厳しい財政状況にある中で、人口減少対策を重点に地方創生の実現に向けた取組を総合計画に包含しながら、施策・事業に積極的に取り組んでいるものと高く評価している。