能代市議会 2022-03-01 03月01日－03号
例えば、今も小型除雪機の貸出しですとか、あとは雪捨て場の土地を無償で貸すことで固定資産税の減免、こういった制度を取り入れられているのですが、さらにそれを拡充した形で、例えば小型除雪機を購入した一定の区域の方々に補助制度を出すとか、あるいは、市として住宅密集地にしっかりと雪捨て場を確保する、市有地としてですね、市の土地として、そういったアイデアも様々上がってくると思います。
例えば、今も小型除雪機の貸出しですとか、あとは雪捨て場の土地を無償で貸すことで固定資産税の減免、こういった制度を取り入れられているのですが、さらにそれを拡充した形で、例えば小型除雪機を購入した一定の区域の方々に補助制度を出すとか、あるいは、市として住宅密集地にしっかりと雪捨て場を確保する、市有地としてですね、市の土地として、そういったアイデアも様々上がってくると思います。
自治会等小規模雪寄せ場事業につきましては、雪寄せ場の少ない住宅密集地や、市街地の雪寄せ場を確保することを目的に制度設計をしているため、対象地目を宅地または雑種地に限定をして実施しているもので、農地などの適用はなじまないものと考えております。
実際に以前にもこの件につきましては質問させていただいたわけですけれども、災害時には救急車両や避難者の車両、それに、もちろん避難者そのものが通るわけですけれども、あらゆることに対応した想定を考えると、現状は特に住宅密集地での想定ができていないのではないかという懸念が私の中にあるわけですけれども、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
市では合併後初めての由利本荘市都市計画マスタープランを平成22年に策定し、本荘中央地区土地区画整理事業における市街地中心部の木造住宅密集地の解消による都市基盤の整備や羽後本荘駅前文化交流館カダーレの整備を実施しており、現在は羽後本荘駅周辺整備事業における東西自由通路や駅前広場及び駅東広場の整備を進めております。
住宅密集地の方々からは、雪を寄せる場所がないため排雪に費用がかかるとの声があるほか、特別豪雪地帯の森吉地区と豪雪地帯の合川地区では、当事業における除雪回数や排雪費用に差がなく、合川地区が回数、費用ともに多い年度もありますので、今後も市民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、調査、分析の上、検討を重ねてまいります。
また、今後の工事区間は、住宅密集地で、沿線住民の迂回路や駐車場を十分に確保する必要があり、1年間に施工できる区間は限られますが、防災、減災を目的とする施設改修でもあることから、県と十分に協議を重ねるとともに、都度要望を行いながら、早期完成を目指してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 中山議員。 ○８番（中山一男君） 何とかぜひそのように頑張っていただきたいなと思います。
そもそも候補地の新屋地区は住宅密集地であり、その半径１キロメートル以内に幼稚園、小学校、高等学校、高齢者福祉施設、さらに３キロ圏内には県庁、市役所、市立病院、市立体育館、野球スタジアムなどがあり、このような地域に、有事の際に相手国からの攻撃目標となり得る迎撃ミサイル基地を配備することはとても考えられません。
国の再調査の結果も延期になり、新屋の方々の感情や不安を考慮し、採択とすべき、住宅密集地に近いこの１点で採択すべき、秋田市議会も採択した本市議会もここで採択すべき、国がイージス配備を推し進める今の政策には無理がある採択とすべき、国防に関しては国の専権事項ではあるが、新屋への配備については、この陳情のとおり採択すべきと全て採択に賛成の立場からの討論であり、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります
「継審陳情第18号、市議会として、秋田市新屋への地上イージス配備反対の意思表明を求める陳情については、賛成の立場から、陳情の趣旨に同意し、住民の不安な気持ちに寄り添い、北秋田市議会としても賛成すべき、また、秋田県知事、秋田市長の発言等、そして、秋田市議会の判断からも、住宅密集地である今の新屋には反対だという意思だと捉え、状況の変化を感じた。
地上イージスを配備しようとしている新屋勝平地区には、現在5,400世帯１万3,000人が住んでいる住宅密集地です。もし、この土地に軍事基地ができれば、日常的に発する電磁波に人体はもちろん飛行機、船舶、ドクターヘリの運行に支障を来す恐れがあります。
ただいま申し上げました理想と現実において、陳情第９号においては、イージス・アショア建設場所が学校や住宅密集地に近いということは理解するものの、国の防衛については、高度な政治判断が必要との観点。
それから２カ月以上経過し、行政においても県内では議論が大分深まり、地上イージスそのものについては、２基の取得費4,000億円以上を見込みながら、配備するころには新たな脅威に対応できない時代おくれの産物になっている可能性があるとの問題性も明らかになり、住宅密集地への配備そのものの問題性、５月に公表した適地調査がずさんであったことなど、今や政府は陸上自衛隊新屋演習場への配備する計画は、ゼロベースで再調査
そういう人も含めて、全会一致で住宅密集地の目の前に置くのはだめだと決議し、そして、地元の意思を酌んで議員さんも声を上げてほしいと助けを求めるように出してきたのがこの陳情であります。 それを継続審査、つまり、今は判断しないというのは、住民に対し申しわけない態度だと思います。 世論調査では、配備反対が60％、賛成が28％であわせて９割方の県民が賛否の判断をしています。
しかし、その場所は、幼稚園、小・中学校、高等学校、高齢者福祉施設を初め多くの公共施設がある住宅密集地なのです。さらに３キロメートル以内には、県庁、市役所、市立病院、市立体育館、野球スタジアムなどがあり、このような地域に有事の際の攻撃目標となり得る迎撃ミサイル基地を建設することなど、常識ではとても考えられません。
有事の際に攻撃目標とされる懸念や、各種規制による生活や健康へのことが主な理由でありますけれども、住宅密集地に隣接してミサイル基地配備すること自体、常識で考えてあり得ないことであると思います。当然、地域住民が反対するのも当たり前だというふうに考えます。さらに、防衛省の報告にもありますように、敵国からの攻撃や予想されるテロ攻撃などが心配されると言われています。
スクロビー・サンズは、離岸距離2.5キロメートル沖合に、２メガワットの風車が３列に30基設置され、300メートル内陸側には住宅密集地があるほか、観光客向けのビジターセンターを設置しております。 ウェスターメイヤーは、離岸距離が600メートルと1.2キロメートルで、３メガワットの風車が２列に48基設置され、インフォメーションセンターなども設置されております。
また、７月25日には、演習場の近隣16町内会でつくる新屋勝平地区振興会が、住宅密集地にミサイル基地は要らないと反対決議を行いました。 現在、秋田県議会、市議会が開催され、一般質問での答弁や計画撤回を求める請願書が提出されており、その審査の動向も注目されるところであります。
それで、台所のごみの生ごみについては、例えば住宅密集地やアパート等で住んでいる環境の関係のある方々、生ごみを堆肥等で活用できない人たち、コンポストにできない方々に対して、やっぱり何というか燃焼の処理をしなければいけないということで、燃やせるごみとして集積所に出していただいているという現状があります。
その後の説明会や県議会での一般質問等においても、ルーマニア、ハワイ、ポーランドの例を示し、住宅密集地への設置はほかになく、特異性が際立っていること等の指摘。知事も今のままでは地元が理解しない、地元理解がないということは行政も理解すると言えないということだと、はっきりと態度を示しています。
住宅密集地に施設は必要ないとして、県や市に計画撤回の態度を示すよう要望書を提出しました。その要望書では、「防衛省の説明が繰り返されるたびに住民の不安や不信、疑念が逆に高まっている現状にある。配備は許されるものではない。」としております。 ７月１６日付、秋田魁新報社社長小笠原直樹氏が「兵器で未来は守れるか」の見出しで論評が大きく掲載されました。