能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
このほか、東京都内等で開催される移住相談会やイベントにはこれまで56回出展し、218件の個別相談に対応するなど、本市に御縁や関心がある、多くの方々とのつながりをつくってまいりました。こうした取組を継続してきたことが移住支援を進める上で効果的であったと考えております。
このほか、東京都内等で開催される移住相談会やイベントにはこれまで56回出展し、218件の個別相談に対応するなど、本市に御縁や関心がある、多くの方々とのつながりをつくってまいりました。こうした取組を継続してきたことが移住支援を進める上で効果的であったと考えております。
各学校では、大人が担うべき家族のケアを児童生徒が日常的に行うことによって、遅刻や欠席などの不登校傾向が見られたり、部活動を休みがちになったり、今までと違う変化が見られたりするなど、家族のケアを担うことにより学校生活に支障が出ていることが疑われる児童生徒については、学級担任や養護教諭等の教職員による声かけ、個別相談など、当該児童生徒に関わる教職員の情報収集と、得た情報の共有に努めております。
今後の少子化対策につきましては、今年度から、出会いをサポートする結婚コーディネーターを配置し、個別相談を実施しているほか、秋田県登録の結婚サポーターと協力体制を構築し、事業を推進しております。
移住・定住の促進につきましては、仕事や住まいの情報提供など、引き続き相談者に寄り添った移住支援を行うとともに、オンライン等も活用した移住希望者の掘り起こしや個別相談会を展開してまいります。 また、新たな取組として、お試し移住体験住宅等複合機能施設ここわきを活用した就労体験や地域交流などにより、関係人口の創出やさらなる移住の実現につなげてまいります。
認定農業者や集落営農組織等が直面する課題への支援や相談機能の強化についてでありますが、集落営農型農業法人については、組織的かつ効率的に農業経営を行うことができることから、園芸メガ団地や冬期栽培作目の導入など、先進的な取組が行われている一方で、構成員の高齢化や人材不足などの課題が表面化してきており、これまでも農業経営サポートセンターを通じた個別相談に加え、鹿角地域集落営農組織等推進協議会において情報の
まだまだ民生委員からの情報提供の部分だけでは把握し切れていないというのは実感しておりますので、現在社会福祉協議会とこちらについては今後も強化していく予定ですので、情報提供を呼びかけていったり、個別相談会の情報なども随時発信してまいりたいと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 浅石議員。
当日は、個別相談会に先立ち、日本シングルマザー支援協会の代表がシングルマザーの移住に関する講演を行い、市からは移住及び子育て支援等をＰＲしたほか、市内3事業者も各事業所からオンラインでＰＲを行うなど、充実した内容で実施できたと考えております。
今後につきましても、鹿角地域集落営農組織等推進協議会の活動や農業経営サポートセンターを通じ、法人等の個別相談やセミナーの開催を継続するほか、個人経営体に対しても、収益性の高い作物に対する支援などにより、販売重視型農業への転換を図り、農業経営が継続できる環境を整備し、担い手の経営の効率化と安定化を進めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田口 裕君。
こうした中で、今年度、長年にわたり市民に親しまれた老舗企業等の廃業が続いたことから、これまで以上に事業承継の重要性について市内企業等に強く認識いただく必要があると考えておりますが、まずは事業承継に対する意識醸成と環境づくりが重要であることから、来年度からは、秋田県事業引継ぎセンターと連携し、セミナーや個別相談会を開催してまいります。
また、相談体制については、傾聴ボランティアによるふれあいサロンの開設や臨床心理士によるこころの個別相談、テレフォン病院24による電話・メール相談など、相談環境の充実を図っておりますが、悩みを抱える人の異変にいち早く気づくことも重要であるため、今年度より市民と接する機会が多い市職員を対象に聞く力・傾聴力を磨くゲートキーパー養成講座を新たに実施いたしております。
市の総合戦略では、地域産業が発展していくには、それぞれの産業を支える人材の確保が必要不可欠であり、首都圏での移住者の掘り起こしや個別相談会のほか、移住希望者の宿泊体験の受け入れなどの取り組みを行い、そして５カ年で500名以上の新規移住希望登録者を確保したいとあります。市の積極的な対策と対応に大きく期待したいと思います。
４款１項４目母子健康事業費に、子育て世代包括支援センター事業費といたしまして、保健センター内に個別相談室を設けて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための費用といたしまして、162万5,000円を計上いたしております。
○13番（浅石昌敏君） 次に、ひきこもり・不登校支援学習会の結果についてでありますが、市は11月9日にコモッセでひきこもり・不登校支援学習会と個別相談会を開催しました。ひきこもり・不登校支援学習会と個別相談会を開催した理由と、その結果、何件の参加者と、どのような相談内容だったのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
同じく、4款1項1目保健衛生総務費におけるこころの健康づくり推進事業について、こころの個別相談者数が5人とのことで少ないと感じる。気軽に相談できる対策を講じれば相談者がふえると思うが、この実績をどのように捉えているのかただしております。
農地集積等に関しましては、農地の出し手と受け手の掘り起こしや、利用調整に向けた情報収集・情報提供活動を中心に、所有者等との個別相談を行っております。
また、昨年も、石沢地区の４町内で放送事業者による現地調査を実施し、地形による受信状態の強弱はあるものの、おおむね良好な状況と報告を受けており、難聴とは判断されませんでしたので、放送事業者の個別相談窓口について、対象の４町内へお知らせしております。 なお、難聴地域の解消事業は、放送事業者の参画が条件となるため、事業者の理解を得ながら進める必要があります。
市民が相談しやすい場所づくりとして、各総合支所を会場に、年２回ずつの巡回相談や市内各種イベントでの相談会を随時開催しているほか、要望に応じて自宅を訪問し個別相談を行っております。
これは、本市の多様な相談にワンストップで対応する体制の整備や首都圏を初めとした移住ミーティング等による移住希望者の掘り起こし、きめ細かな個別相談が成果につながっているものと考えております。
本市の自殺予防対策についてでありますが、これまで傾聴ボランティアの養成やふれあいサロン、心の個別相談や街頭キャンペーンなどを行ってまいりましたが、昨年5月からは24時間無料で対応する電話相談サービスとして「テレフォン病院24」を開始しております。
続いて、歳出２款総務費、１項総務管理費では、移住実現に向けた就業への支援など徹底した個別サポートとして、無料職業紹介所の運営や合同就職面接会などに対象を拡大した地元企業面接に係る交通費助成、定住促進奨励金交付、また、移住希望者とのネットワーク構築として、移住希望者の個別相談会や移住まるごとミーティングの開催、地元での移住体験ツアーなど、移住・定住促進事業費であります。