能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
地球を思い、国を思い、秋田を、由利本荘市をよくするための再生可能エネルギー政策が、市民を分断したのでは本末転倒も甚だしいので、ここに風力発電に関する知見及び見解を列挙します。 その内容が真実か否かを確認したいと思いますので、当局におかれましては、簡潔にお答えください。
中小企業は、企業数で99.7％、雇用者数でおよそ７割を占め、中小企業を救う対策は日本経済の再生にとっても急務であります。地域に根を下ろしている中小企業を支えることは、雇用と経済を守り、発展させることにつながります。国と自治体はその責任を果たすべきであります。答弁を求めます。 ７、ゲノム編集トマトの小学校への配布は拒否すべき。
洋上風力関連では、秋田洋上風力発電株式会社による能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソが選定され、今後、
既に経済的にも原発の経済性については、再生可能エネルギーより高くなっていることは計算できないのでしょうか。国がやらなかったら地方がやる、そんな地方自治体が増えてきました。東京都は新築住宅に太陽光発電の設置を義務化します。能代市も、エネルギーのまちとして、本来のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を行わなければなりません。
初日は、兵庫県淡路島洲本市のエネルギーパーク洲本についてでありますが、本市でも進められております再生可能エネルギー事業に関連し、行政が主体となり、再生可能エネルギーを地域の資源と考えるをテーマに取り組んでおられる、あわじ環境未来島構想の事例を研修してまいりました。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
次に、議案第61号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 改正内容でありますが、第２条は、課税免除及び不均一課税の要件に関する規定で、対象となる設備について事業者が新設し、または増設するまでの期限を２年から３年に改めるものであります。
調査内容は、候補地に関する状況や、再生可能エネルギーの利用可能性、海底ケーブル陸揚局等の調査、民間事業者がビジネスベースで重視する自然災害リスクや電力・通信インフラの整備に要する時間・費用等に関する候補地の分析等で、調査事業に係る補助率は、補助対象経費の２分の１以内であります。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
新創造ビジョンの現状と課題の結びに、今後は、自らの命は自らが守るという原則の浸透を図るとともに、防災機能の一層の強化、分野横断的な連携の強化、集落機能の再生を進め、より安全な地域を形成していくことが必要でありますと記載されています。
我々の日常生活や企業活動において、安全・安心かつクリーンなエネルギーの確保は重要かつ喫緊の課題であり、国の第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーを主力電源として位置づけられていることから、今後も地域住民や利害関係者の理解を得ながら、事業が進められるべきものと考えております。
また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及
総務部内陸線再生支援室の審査では、当局から秋田内陸縦貫鉄道への交付金349万5,000円は地方創生臨時交付金を活用し、秋田県が50％、北秋田市が30％、仙北市が20％の割合で負担するものである。交付金の対象費用は３つで、１つが鉄道施設及び車両の修繕費、２つ目が除雪費、３つ目が鉄道構造物の保険料と燃料費の値上がり分になるとの説明がありました。
さらに、今後は、公募の実施スケジュールの見直しが発表されている、八峰町及び能代市沖を加え、他の海域においても港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
計画地には農地も含まれていることから、市では、再生可能エネルギーの普及促進と、農林漁業の発展及び農山漁村の活性化を図るため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置し、能代市農山村における再生可能エネルギー基本計画をまとめました。
２つ目の、令和の木都能代再生では、米代川流域の森林資源を活用した産業の活性化等に、３つ目の、エネルギー産業の集積を推進では、洋上風力発電のトップランナーとしての地位を生かした関連産業の振興や、カーボンニュートラルポートの形成に向けた可能性に取り組むとしております。
市といたしましては、中心市街地活性化の推進を図るための空き店舗等利活用対策として、中心市街地賑わい再生支援事業を実施し、24か月にわたりまして、賃借料の２分の１、月４万円を限度額とした支援を行っており、当該ビジョン策定時の平成24年度から平成28年度までは15件、平成29年度から現在まで12件の店舗にこの事業を利用していただいております。
再生可能エネルギー、電力自給率が300％を超える本市の特徴をもってしても、超えるべきハードルは非常に高いものと感じます。 今年度、地球温暖化対策実行計画の地域施策編を策定すると報告されましたが、残された時間はあと8年しかございません。一日も早くタイムテーブルに沿った具体的プランや詳細な年次目標を企業を含めた全ての市民の皆様に示し、理解を得て、協力していただく必要があると強く考えます。