由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
合計特殊出生率は平成26年の1.25に対し、令和３年は1.54と増加傾向にあり、出産祝い金や子育て支援センターの機能を生かした相談体制の充実等が出生率の上昇につながったものと分析しております。 このほか、市への相談を経て移住した世帯数は平成27年度の４世帯から年々増加し、令和３年度は30世帯になるなど、総合戦略に基づく施策の推進により、一定の成果が出てきているものと考えております。
出産祝い金のほか、住宅購入や給食費の補助も充実しているようです。当市も子育て支援の充実を考えるべきではないのでしょうか、伺います。 以上で質問は終わりますが、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 安井英章議員の御質問にお答えいたします。
選択と集中に当たっては、目的を達成するための構造的な課題を抽出し、具体的な手段によって解決を図っていくことが重要であると考え、出産祝い金や地元就職祝い金などの一時的に祝福の意を込めて支給する手法より、出産・育児に関する経済的支援や、地域と一体となった子育て環境の整備、さらには若者が働きやすい職場環境の形成、Ｕターン希望者へのアプローチなどを積極的に講じていくことにより、施策の具体的な成果を生み出していきたいと
で、この世代の方々、まあ子育て支援っていうのは子どもが生まれてから出産祝い金があり、児童手当があり、医療費が無料であったりとかっていう、その子どもが生まれた世帯への部分では様々な部分がございます。そしてまた、高齢者の方々に対するその支援っていう部分もいろいろあるんですけれども、この若い世代の方々への支援、まあ少ないですね男鹿には。
平成27年９月に、子育て支援として祝い品等の分かりやすい支援について提案した際の答弁では、子育てクーポンや出産祝い金などは非常に分かりやすい施策ではあるが、真の子育て支援、そして少子化対策のためにどのような方法が効果的なのか、引き続き検討してまいりますと市長は答弁していらっしゃいますが、そこから５年経過しておりますが、この真の少子化対策とはどういうものなのか、今後しっかりとニーズを把握して、調査分析
出産祝い金制度の復活についてでありますが、ファーストベビー祝い金制度は、次代を担う新生児を地域全体で育み、子育てにかかる経済的支援を行うことで、出生数の増加につなげることを目的に創設し、その成果を検証した上で、国の保育料無償化を機に制度を終了したものであります。
次に、以前行っていた出産祝い金についてお伺いいたします。 保育料無償化により、出産祝い金がなくなりましたが、今後ますます進むと予測される少子化対策として、出産祝い金制度を第2子以降も含めて制度の復活はできないのかお伺いいたします。不妊治療を受け第1子を授かった方でも、2人目がなかなかできない方もいると聞いております。2人目以降の不妊治療の相談がしやすい環境をつくることが大切だと思います。
昨日の虻川議員の質問で出産祝い金の話が出ました。この均等割は、おぎゃーと生まれればそれだけで２万8,000円税金をかけるというもので、出産祝い金どころか出産ペナルティというほどのものだと思います。子育て支援充実を標榜するのであれば、収入のない子供の分は全額免除すべきだと思います。答弁を求めます。 次に、学校のエアコン設置について質問します。 これについても、昨年設置を求めて一般質問しました。
その辺は、ですから、そういう出産祝い金のような形で一時期に出してしまうのか、それとも、北秋田市がやっておりますようにいろんな関係部署が、保育園も含めてでありますけれども、子育て支援の体制を組みながら、トータルでそのお子さんが育て上げていかれるような、そういうものに我々もっと力を入れていかなければいけないと思っていますので、今のところ、今すぐ出産祝い金のような形でお金を出すといったことはまだ考えておりません
また、この前段の平成22年度から平成27年度においては、第2子以降の出産祝い金制度を実施しており、昨年までの9年間で1億1,500万円の支出実績となっております。
子供を育てるための本市独自の支援策についてでありますが、これまで子育て世代の経済的負担の軽減を目的として、第1子の出産祝い金の支給や、保育料及び放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、一時預かりの利用料について、多子世帯に対する無償化を実施してまいりました。
４つ目、出産祝い金５万円を贈呈。 ５つ目、15歳までの医療費が無料。 ６つ目、子供が産まれた世帯を対象に３歳まで利用できる子育て応援券２万円を贈る。 ７つ目、保育料が無料。 ８つ目、市立幼稚園で４歳児、５歳児を対象に通常保育終了後、16時30分まで月額5,000円で預かり保育実施。 ９つ目、幼稚園、小学校、中学校の給食費完全無料化。
新聞報道などで出産祝い金を考えている旨の発言も拝見しておりますが、齊藤市政４期目における子育て支援策の方針についてもお知らせください。 ２、教職員の過重労働解消について。
現在、全国的に見ても、出産祝い金等を贈呈している自治体は珍しくありません。北秋田市では、現在そのような支援策は行っていませんが、この少子化の中、貴重な存在の多子世帯に対し、せめて３人目以降の出産に対しては、祝い金等を贈呈してもいいのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。 次に、２）乳児育児用品購入助成についてご提案します。 今までも何度か似たような提案をしてきました。
私もこの間、子育て支援としてこの一般質問で平成23年９月に出産祝い金制度について、平成24年９月、不妊治療、不育症費用の助成について、平成27年９月、子供の貧困について、平成27年12月、第２子保育料無料化についてなど取り上げてまいりました。 今回は、隣の大館市で新たに出産祝い地域限定商品券贈呈事業が開始されるのを知り、大変興味深く感じました。
中学生までの医療費無料化、出産祝い金、住宅取得支援制度、第２子以降の保育料全額助成など、これまでも議会の御指摘をいただきながら実現をしてきましたけれども、いまだ十分とは言えない状況と感じております。来年度は、障がい者の通所支援を新設します。また、医療用ウイッグ、かつらであります、や乳房パットの補正具購入費助成も始めます。 最近、高齢者の交通事故が増加する傾向にあります。
次に、3款2項1目児童福祉総務費の「子ども・若者未来応援事業」について、子供が生まれた場合の出産祝い金の制度が、今年度までの第2子以降から第1子に対するものに変わるが、現在、第2子以降を妊娠されている方に、経過措置などを設けることができないものかただしております。
また、この分野でいきますと、地方創生特別委員会の中間報告の中でも出産祝い金制度の創設とか、それから子供や親の交流の場としての公園の整備とか、支援メニューの充実については積極的な提言もされているところであります。
ここでは、子育て支援制度を、より使いやすくするために制度の徹底したＰＲを行うこと、企業の協力を得ながら育児休暇制度の充実を図ること、常勤小児科医の招へい、子供やお母さん方、地域の方々の交流の場の創出を図る上での公園等の小さな子育て拠点の整備、地域運営体や高齢者との交流を柱とした子育て支援、第三子以降の出産祝い金制度の創出を提言するものであります。 ４点目として、新たな地域社会の形成であります。