由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、債務負担行為では、子育て支援アプリ導入・運用事業について、令和４年度及び５年度の初期導入費及び利用料を計上するものであります。 続いて、議案第153号診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では各診療所の診療収入の減額、歳出では笹子診療所の医薬材料費の増額であります。
次に、債務負担行為では、子育て支援アプリ導入・運用事業について、令和４年度及び５年度の初期導入費及び利用料を計上するものであります。 続いて、議案第153号診療所運営特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、歳入では各診療所の診療収入の減額、歳出では笹子診療所の医薬材料費の増額であります。
設備や施設利用料の設定に使いづらい要因などはございませんか。飲食コーナー大は、厨房、客席とそれぞれ面積も広く、それゆえに利用料も月額14万5,650円という高額な設定であると思われます。 例えば、厨房と客席を分割して貸し出せるようにすることで利用料を抑えるなど、出店希望者が手の届きやすいものにすることはできないものでしょうか。
２款総務費では、矢島地域の光ファイバ伝送路の支障移転に係る経費の追加、灯油単価高騰による支所出張所管理費の増額、多言語翻訳機の購入費や、効率的に市税・国保税の滞納整理を行うため、預貯金調査電子システム利用料を新たに措置し、５款労働費では、職員の時間外手当の増額、９款消防費では、事業に対する国庫及び県補助金が確定したことにより、非常備消防費及び消防施設費の財源更正を行おうとするものであります。
なお、審査のまとめの際、委員より、鶴舞温泉及び休養施設条例等の一部を改正する条例案並びに休養宿泊施設「鳥海荘」条例の一部を改正する条例案について、この条例の一部改正は、各事業者が設定する各施設の入浴料、宿泊料、休憩料の上限額を改めるものであるが、実際に利用料を変更する際には十分に協議をし、市民が納得できるような利用料を設定していただくよう希望する。
鳥海高原矢島スキー場は、本市の冬季を代表する観光施設であり、市内外から多くの利用者を集めておりますが、一方で利用料収入のみで経営を維持することは難しい状況にあることも確かであり、一般会計から毎年多額の繰入金を受けているのが現状であります。
議案第14号高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案及び議案第15号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは、受益と負担の公平性から、生活支援ハウスの利用料のうち光熱水費の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、通信費及び端末をリースした場合の利用料に関する自己負担については、通信費の議会用務を除く部分及び端末リース料は議員の自己負担とすべき、との意見や、導入に伴い、様々な課題は出てくるかもしれないが、今後、議会活動は市民サービスにも生かされ、議員活動の公的意味合いがますます大きくなると考えており、そのことを市民等に理解してもらい、公費負担とすべきではないか、との意見、基本的には公費負担とするが、導入当初
各市町村、県で導入したものだと思うのですけれども、各市町村がそれを按分で利用料を支払っている、そういった中で取り組んでいるという所もあるようでございます。秋田県のほうの共同システムを採用しているというのは、多分この方式だと思うのですね。
次に、議案第14号高齢者生活支援ハウス条例の一部を改正する条例案及び議案第15号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これらは矢島高齢者生活支援ハウスなど、市内５つの生活支援ハウスの利用料のうち、光熱水費の額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、通信費及び端末をリースした場合の利用料に関する自己負担については、議員の自己負担とすべき、との意見や、使用範囲等により負担の在り方は変わってくる、との意見、基本的には公費負担とするが、導入当初に庁舎内のみで使用する場合は、Ｗｉ－Ｆｉ接続で通信費がかからないことから、使用範囲を庁舎外に広げた場合に、自己負担または政務活動費による負担等を協議してはどうか、との意見があったのであります。
差押え、その他保険給付の制限処分を受けた人は計１万3,883人、そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額負担にして償還払いとなったのは2,519人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーが強いられています。 本市で、65歳以上が支払う介護保険料が年金から天引きされている人は何人ですか。自主納付は何人ですか。
スキー場運営特別会計においては、基本的に来場者からの利用料収入で賄うべきでありますが、設備投資等への経費が重なりますと利用料収入だけで賄い切れない部分があることから、一般会計から繰入れを受けて運営をしているのが実態であります。
６、介護施設の利用料の大幅増。 ８月から施行された介護保険制度改定で特養ホームなどの費用負担が大幅に上がる高齢者が続出し、負担増は最大で年82万円。年金収入などに応じて入所者の食費や居住費も減額する制度改定によって、制度から排除される人が出てくるためであります。ある社会福祉法人では、現在減額を受けている入所者のうち２割が対象外となるおそれがあると言われています。
独り親世帯に対しては、児童扶養手当のほかに保育料の助成、放課後児童クラブの利用料の軽減などのほか、税制上の優遇措置もあり、多方面からの経済的支援が行われております。 また、一方では、独り親世帯でなくとも、さまざまな事情により経済的支援を必要とされる方もおりますので、市独自の手当創設等につきましては、公平性や公益性及び財源状況を踏まえた慎重な対応が必要であると考えております。
さらには、学校が遠方になったがゆえに利用に至った放課後児童クラブ利用料の軽減もするべきと思いますが、併せてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
令和３年度から、放課後児童クラブの利用料が2,000円から3,000円に、第２子は1,500円に値上げされる。保護者からは、教育費の負担も大きく、さらに月1,000円から1,500円増えると、第２子以降は望めないとの声もあることから、撤回もしくは見直しを図るべきであり、財政の厳しさを保護者の負担へ転嫁するべきではない。
二つとして、介護保険料が下がらない現状に鑑みて、介護保険の負担軽減のため、利用料、施設入所費を含めて、保険料の引下げを強力にやるべきとする抜本的な考え方ができないか、その取組方について。 三つとして、介護施設職員の賃金等の待遇改善に係る実態調査、行政指導について。 第２点として、健康づくりの行政の取組として、介護保険、国民健康保険への影響もあるため、健康診断実施内容の拡充について。
放課後児童クラブの利用料値上げの撤回を。 昨年12月の広報で、放課後児童クラブの利用料が2,000円から3,000円になることを知った保護者から、利用することにためらいの声が聞かれました。これまで、２人の子どもが利用して3,000円が今度4,500円になります。義務教育費は無料と言われながらも、月々の支出が多く、低収入の保護者にとっての負担は大きいです。
また、同じく歳出において、指定管理料等について、通常は年度末の精算は行わないこととなっておりますが、今年度、新型コロナウイルス感染症の関係で、利用料収入の大きな減額等があったものについて指定管理料等の追加を行っております。そのほか、組織機構の見直しに係る経費についても計上しております。
先ほど説明にもあったのですけれども、利用者負担を減らすための軽減措置というのが、先ほども介護報酬単価が高くなるというのと、建設コストが高くなるというのと、もう一つが利用者負担を減らすための軽減措置、要は社会福祉法人が利用者に対する軽減措置、これで段階的に分かれていると思うのですけれども、これは市が４分の１負担しているので、当然多床室で済む人たちが高いユニットを利用することになれば高くなりますよね、利用料