北秋田市議会 2021-12-10 12月10日－03号
次に、２）の５歳から11歳の接種についての対応の質問でありますけれども、５歳から11歳の接種につきましては、昨日の長崎 克彦議員と杉渕 一弘議員にもお答えしたとおりでありますけれども、11月24日に開催した医師団との協議では、５歳から低学年の小児の接種に慣れていない医療従事者の不安や、集団接種会場での接種は不向きではないかなどの意見がありましたので、実施に当たっては小児科医による接種や会場の選定など
次に、２）の５歳から11歳の接種についての対応の質問でありますけれども、５歳から11歳の接種につきましては、昨日の長崎 克彦議員と杉渕 一弘議員にもお答えしたとおりでありますけれども、11月24日に開催した医師団との協議では、５歳から低学年の小児の接種に慣れていない医療従事者の不安や、集団接種会場での接種は不向きではないかなどの意見がありましたので、実施に当たっては小児科医による接種や会場の選定など
医療従事者の確保やワクチンの供給不足などが懸念されましたが、医師団をはじめとする関係機関や市民ボランティアの皆様方からのご協力をいただきまして、11月20日に保健センターを会場に実施した集団接種をもちまして全日程を終了いたしております。ここに改めてご協力をいただきました皆様方に心から厚く御礼を申し上げます。
なお、12歳から15歳までの接種についても可能となりましたので、実施計画については医師団とも協議し、速やかに進めてまいります。 次に、②の新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度についてのご質問であります。
次に、②のワクチン接種の見通しについてのご質問でありますが、北秋田保健所管内の感染者は、４月以降、報告されておりませんが、施設内のクラスターを防ぐために医師団の協力の下、サテライト医療機関である高齢者・障がい者施設、介護事業所、保育施設の従事者に対し、優先的にワクチン接種をしており、接種見込数は、高齢者等施設職員1,508人、保育施設196人、計1,704人の予定であります。
次に、２）地元医師会との会合等はスムーズに進んでいるか、また、個人接種（かかりつけ医）が進まない理由は何かとのご質問でありますが、鷹巣医師団との連絡会議は、令和２年12月に厚労省の自治体向け説明会を受けまして、１月13日に１回目を開催し、その後、市民病院や各診療所、医師団には12回にわたりお集まりいただき、ワクチン接種が円滑に安全に進められるよう、情報の共有と協議を重ねてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の検査体制については、引き続き県や保健所、地元医師団など関係機関と連携し検査体制の確保に努めてまいります。 食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や地産地消と食文化の伝承のため、関係団体等と連携し普及啓発に取り組んでまいります。
昨日の杉渕議員のご質問にもお答えをいたしましたが、今後医師団との協議により変更になる場合もございますが、医療従事者は３月から、高齢者は４月からを予定しており、64歳以下については９月までに終了する予定であります。 医療従事者への接種は県で取りまとめ調整することになりますので、従事者数の報告は各医療機関から直接県に対し行っております。
接種スケジュールとしましては、今後、市内医師団とも協議を重ねてまいりますが、医療従事者については３月から、高齢者については４月上旬から接種を開始し、当面は市内２会場での集団接種と個別接種方式にて実施し、集団接種については７月まで、個別接種については９月までに終了する予定であります。
ＰＣＲ検査の対応につきましては、北秋田仮設診療所の開設日を週２回に増やし、地元医師団９名のご協力の下に、12月１日から、かかりつけ医からの紹介による検体採取を実施いたしております。今後も感染症対策については関係者間において情報共有を図りながら連携をして取り組んでまいります。
概要説明では、北秋田仮設診療所は県の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、県の補助事業である帰国者・接触者外来設置運営事業費補助金を活用し、県と保健所と地元医師団と市民病院、そして、市立３診療所の連携協力により運営する事業であります。ここでは、保健所を通して紹介された患者または濃厚接触者の検体採取と検査機関への引渡しを行います。
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、今後も県の方針が明確になり次第、保健所の指導の下、地元医師団、関係団体等と連携を密にして、しっかりと取り組んでまいります。 次に、２）のインフルエンザ予防接種費用の無償化についてのご質問であります。
国の今後の取組方針の中では、感染者が多数発生している地域や感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合など状況に応じて、医療機関、高齢者施設等に勤務する方、入院、入所者等を対象に一斉、定期的な検査の実施等が示されていることから、今後、感染状況を注視しながら県の方針に基づき、県や保健所、地元医師団、市民病院などと連携して検査体制の強化に取り組んでまいります。
次に、②の第２波以降への対策として、１）感染拡大防止に向けて、医療・福祉体制は整っているかとのご質問でありますが、第２波以降への感染拡大防止に向けた体制といたしましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要項に基づき、北秋田保健所の指導の下、鷹巣医師団や関係団体と連携しながら医療体制を構築し、感染拡大防止に向けて取り組んでいくこととしております。
今後も市民病院、診療所、鷹巣医師団または訪問看護事業所との連携を図り、地域の実情に合ったシステムの構築を目指してまいります。 次に、２）のハイテクノロジーを利用した在宅医療の仕組みは当市ではどのようなレベルになっているかというご質問であります。 情報技術の進展に伴い、情報通信機器を用いた診療の普及については、医師不足の地域や高齢化社会に対する医療として、今後一層進んでいくものと考えております。
また、２次医療機関、北秋田市では市民病院が該当しますけれども、この負担軽減にもつながることから、医師団や地域医療連携センターとの連携を強化するとともに、市民の意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
なお、本計画策定に当たっては、保健センター運営委員会や市内医師団とも協議を行いながら作成をしております。 次に、報告第11号であります。 報告第11号、専決処分の報告について（北秋田市在住の保育に欠ける児童に市外の保育所を使用させることについて）。 地方自治法第180条第１項並びに市長の専決処分事項の指定についての規定に基づき、次のとおり専決処分したのでこれを報告する。 平成26年９月９日提出。
ＡＥＤの普及につきましては、心肺停止による突然死からとうとい命を守るために、心肺蘇生法やＡＥＤを効果的に活用できるように普及させていきたいという願いから、市では地域医師団とともに協力をして、地域への呼びかけを図ってまいりました。