由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
また、保育士の配置基準につきましては、昨年度開催された厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会において、保育士の配置基準の見直しに関する意見が提出されていることから、市内の未就学児数の推移や保育施設の運営状況を踏まえながら、国の動向を注視してまいります。 なお、通学バスの安全管理等につきましては、教育長からお答えいたします。
また、厚生労働省は配慮措置として、施行後３年間は１か月の負担増を3,000円に抑えるとしておりますが、高齢者にとってみれば今以上にお金がかかること、３年後には負担が増えるということを心配して、先ほど申し上げました受診抑制、受診中断が起こるようなことがあってはなりません。 １割から２割といいますが、これは負担が２倍になるということです。
2020年12月に厚生労働省が４価ＨＰＶワクチンを男性に認可し、全額自費で接種可能となりました。しかし、男性が接種する場合、全３回で計五、六万円ほどかかるといいます。世界保健機関のホームページによると、ＨＰＶワクチンの接種を公費で男女ともに接種している国は、アメリカやカナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなど39か国にも上っていて、男女接種は世界の常識になっているそうです。
厚生労働省の調査では、出産費用が年々増加し、2019年度で平均52万円強。アンケートでは、61万円以上が47.3％、71万円以上が25.7％であるとのことです。市として実際の費用との差額を助成すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、２として、子育て支援金の充実は考えられているかであります。 山形県三川町は、合計特殊出生率が1.73で東北屈指の高さであります。
これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。学校教育環境において、当局では現在どのようにそれを認識し、保護者、児童生徒を含め、学校等へどのような指導をするべきとお考えかお伺いいたします。
まずは、厚生労働省が出しています新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによるワクチン接種者と未接種者を比較した感染状況のデータに大きな修正があったことは把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 湯瀬弘充議員のご質問にお答えいたします。
そんな中で、厚生労働省でも水道事業におけるＩｏＴ活用推進モデル事業というのも推進しておって、生活基盤施設耐震化等交付金等の財政支援を活用して、実際にスマートメーターを導入して検討している自治体も私が調べる限り５自治体ございます。
まずは、厚生労働省のリーフレットなどを活用しながら、ヤングケアラーの捉え方について、教員や児童生徒への周知に努めてまいります。 御指摘の各種支援事業につきましては、ヤングケアラーを含めた支援を要する子供の実態を把握した上で、包括的な相談支援機関と連携した取組の中での活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、６、新ごみ処理施設建設に伴う地域への貢献策についてにお答えいたします。
また、がん治療と仕事の両立につきましては、厚生労働省が示した事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインに基づき、秋田産業保健総合支援センターにおいて、両立支援に取り組もうとする事業所からの要請に応じ、両立支援推進員が社内制度の整備等の具体的なアドバイスや管理監督者に対する教育支援などを行うほか、啓発セミナーなども開催しております。
また、厚生労働省では、２回目接種から６か月以上が経過した一般対象者についても追加接種の前倒しを行うとともに、社会機能の維持に必要な仕事に就いている人に優先的な接種を行うことの検討も求めております。このように、接種間隔の短縮など、今後も準備していたものから変更になることもあろうかと思いますが、３回目のワクチン接種の状況と今後の見通しがあればお知らせください。
厚生労働省の報告によりますと、11月30日現在において、新型コロナウイルス陽性反応者の全ての死因を含む超過死亡者数累計は、10代が３人、10歳未満は０人となっております。参考までに、人口動態統計による2019年のインフルエンザの死亡者数は10代が16人、10歳未満が49人となっております。
そのような中で、日本での第６波を食い止めるため、ワクチンを２回接種した人は時間の経過とともにその有効性や免疫性が低下するとのことであり、厚生労働省は２回接種を終えた方にさらに３回目の追加接種を行う方針を示しておりますし、実施してきております。そこでお伺いをいたします。 ①接種会場、体制整備等の詳細について。
厚生労働省は、今、審議会が開催され、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が再開されることになりました。8年ぶりに積極的な接種勧奨を正式に再開し、開催時期など自治体に通知する予定だと伺っております。既に通知は届いているものと思います。 そこで、初めに、個別接種が基本となると思いますが、接種勧奨時期はいつ頃になるのかをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
厚生労働省によると、我が国は急速な少子高齢化が進展し、2025年には全ての団塊の世代が75歳以上となり、４人に１人が後期高齢者という時代を迎えると言われております。また、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるため、高齢化率が35.3％と見込まれております。
厚生労働省の令和２年度介護保険事務調査における本市の状況は、保険給付の制限人数が11人、そのうち償還払い人数が３人であり、差押えは該当者がおりませんでした。 介護費用の総額と保険料は、高齢化に伴い、今後も増加が見込まれております。
厚生労働省も、認知症の起因因子として難聴を挙げ、早期の介護予防や補聴器によるリハビリが必要とし、補聴器については適正な調整が重要としています。 しかし現状は、日本補聴器工業会の調査によると、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないという調査もあります。理由の一つには、補聴器が高くて買えないということです。３万円ぐらいから30万円以上のものもあり、価格が高過ぎるという声が多く出されています。
平成24年の児童福祉法改正によって新設されたのが障害のある子供たちの放課後の居場所である放課後等デイサービスの制度ですが、厚生労働省の統計情報によると全国の放課後等デイサービスの利用者数は、平成24年に制度がスタートしたときには５万1,678人であったのが、令和３年５月時点では26万9,284人にまで増加しております。
また、安全性について厚生労働省の専門家部会は、重大な懸念は認められないとしております。 一方、接種は法律で努力義務と位置づけられ、厚生労働省も接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種を受けるものと説明しております。
これまで、水産庁所管の水産大学校や厚生労働省所管の職業能力開発短期大学校、秋田県立技術専門校等の学生にも支給しております。 本制度では、就学の継続を支援するため、学生生活に不安を抱えている大学生等に給付金を支給しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、今後、予備校生を含め進学を目指して頑張っているより多くの方々を支援できるよう、本制度の在り方について検討してまいります。