由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
債務負担行為では、ガス水道事業包括的業務委託を追加、また、ガス水道料金調定収納システム賃貸借について、期間の終期を１年延長し、令和10年度までに変更しようとするものであります。 次に、議案第161号下水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、収益的収入及び支出では、収入において一般会計補助金の増額、支出において電気料高騰による動力費、光熱水費の増額であります。
債務負担行為では、ガス水道事業包括的業務委託を追加、また、ガス水道料金調定収納システム賃貸借について、期間の終期を１年延長し、令和10年度までに変更しようとするものであります。 次に、議案第161号下水道事業会計補正予算（第４号）でありますが、収益的収入及び支出では、収入において一般会計補助金の増額、支出において電気料高騰による動力費、光熱水費の増額であります。
ですから、まず一番先にやらなければいけないのは、そういう資料館でも博物館でもいいのですけれども、造るためには、どれぐらいの規模で、どういうものを収納するものがあるのかということを調査しなければ、その建物の基本的な構成要素というのが分からないわけであります。
これにより、市民の利便性の向上や収納業務の効率化が図られるほか、非接触による新型コロナウイルス感染予防にもつながると考えておりますので、市民の皆様にはぜひ御利用くださるようお願いいたします 市主催敬老会の見直しについてでありますが、令和２年度から４年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができませんでしたが、それ以前から、参加者、参加率とも年々減少傾向にあり、元年度の参加率は8.3％と
また、市営住宅家賃及び駐車場使用料の収入未済額が年々減少している要因について質疑があり、当局から、平成31年度から債権管理の職務経験がある職員を配置し、未納者への毎月の定期的な呼びかけ、収納強調月間の設定、納入確約書の提出要請を通じた計画的な支払いの指導を行ったことや、２か月未納となっている入居者に対して、早期の納付を促すなどの取組を強化したことが収入未済額の減少につながった、との答弁があったのでありますが
なお、収納率は、現年度分、滞納繰越分を合わせて97.55％で、前年度より0.23ポイント増となっており、これは合併以後の最高値となっております。 一方、主要な依存財源である地方交付税は189億7,723万円で、前年度より10億1,611万8,000円の増となっており、歳入全体では34.9％を占めております。
収納状況や近年の動向及び改善されてきたことなどについて答弁を求めます。 （３）均等割・５割軽減を拡充されないかについてであります。
議案第61号令和４年度水道事業会計予算でありますが、収益的収入では、水道料金、一般会計繰出金、長期前受金戻入などであり、同じく支出では、施設の維持管理費、料金収納に要する経費、減価償却費及び企業債利息などであります。
デジタル化推進計画の素案では、業務の効率化を図るため、既にＲＰＡを導入している課税や収納業務等に加えて、各種給付費の支給決定事務や請求書入力作業などについて、一層の自動化を推進することとしております。
これまでもタブレット端末、私も学校ボランティアでですね、収納状況も給食配膳車みたいな形で保管されているものも見ているわけですけれども、タブレットのふだん使い、文房具化についても質問させていただいておりますけれども、そこら辺を少し進めていただいてですね、教える側も教えられる側も、まして先生方の働き方改革にもつなげるという視点が重要ではないかなというふうに思っておりますので。
また、スマートフォン収納導入事業費等の自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、松籟荘空調等改修事業費等の公共施設・インフラの老朽化対策、文化財等収蔵庫設置事業費等の空き校舎の利活用、ＰＣＲ等検査費用助成事業費等の新型コロナウイルス感染症への対応、移住定住推進事業費やのしろ人材確保支援事業費等の移住定住及び働き手の確保に関する事業にも取り組むこととしており、地域の課題解決を着実に推進できる予算になったものと
4目総係費は、経営業務の経費で、主なものは委託料として、水道料金等徴収委託料5,359万9,000円、コンビニ収納代行委託料108万1,000円などを計上しております。 328ページをお願いします。 資本的収入及び支出ですが、収入の1款1項1目補償金1,088万7,000円は、県が実施する福士川河川改修及び花輪大堰改修に関連した水道管の移設補償金です。
中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設）を、「調和のとれた有効な土地利活用」として北高跡地活用調査等事業費、中心市街地活性化推進事業費、用途地域変更事業費を、「住民サービスに資する効率的な行財政基盤」としてスマートフォン収納導入事業費
市税については、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、減収、収納率への影響が懸念されるところです。市税収入は、市民の信頼に基づく市政を運営していく上で重要な自主財源であることから、公平公正の原則の下、今後とも適正な課税に努めてまいります。また、納税者の生活状況に配慮し、きめ細かな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収と利便性の向上に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。
歳入でございますが、3款1項1目保険給付費等交付金5,925万9,000円ですが、1節の普通交付金5,909万4,000円は、保険給付費の増加に伴うもの、2節の県繰入金16万5,000円は、収納率向上対策に係る交付金の追加です。 5款1項1目一般会計繰入金は、前年度の法定分繰入金の確定による精算や基盤安定負担金の実績見込みにより増額するものです。
なお、第１分科会の審査において、滞納繰越分の累計が市税で１億9,300万円、国保税で１億6,000万円の計３億5,300万円となることについて、職員が一丸となって収納に努めるとのことであるが、滞納繰越分の収納は困難を伴う事例も多いと思われる。
収納面の影響もありましたが、市税全体の収納率では0.02ポイントの増、まずほぼ横ばいで抑えられております。こういったことから、本市における令和２年度の市税への影響は一定程度にとどまったと言ってもいいのではないかなと捉えております。 続いて歳出については、特別定額給付金をはじめとする国、県の事業について、基本的に100％の財源があるため、本市財政への影響はありません。
収納率も国保税は大きく劣っています。高過ぎて払えないのです。その一因が均等割にあります。 私は、以前から、この仕組みは古代の悪税、人頭税と同じで、税の応能負担に反し、少子化対策にも逆行すると問題視してきたところですが、せめて18歳以下の分だけでも減額すべきではないでしょうか。市長の英断を求めます。 コロナ対策について聞きます。
次に、意見書15ページの収納状況について申し上げますが、現年度、過年度合わせて全体の収納率は、元年度と比較して1.6％ほど上がっています。ただ、過年度分だけで見ますと、約13％上がったことになります。
事業経営については、窓口業務を民間委託した水道お客様センターとともに料金収納率の向上に努めてまいります。 施設管理については、小猿部、米内沢、阿仁合、戸鳥内各地区において管網の整備を図るとともに、漏水調査委託事業を実施し、有収率の向上に努めてまいります。