能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
そうした中で、国家公務員については地域の活性化につなげる目的のほか、活動を通じて視野の広い職員を育てる狙いもあり、公益的な活動に限り兼業を認めるための環境整備が進められているようであります。 市といたしましては、現段階では国や他自治体の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 阿部 誠さん。
70歳までの就業機会の確保については、地方公務員の定年年齢は地方公務員法により、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされておりますので、今後も国の動向を注視しながら対応してまいります。
まず、国の国家公務員の給与改定につきまして、議員の方からもお話がありましたが、11月24日の閣議で、人事院勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるが、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当で減額することで調整を行う。
また、国においては、都道府県と連携し、市町村での人材確保やデジタル担当職員の育成を支援しており、由利本荘市のように、地方創生人材支援制度により、国家公務員や民間企業のデジタル分野の専門人材を確保している例もあります。
やっぱり国保税はですね、御承知のとおり、公務員さんなり、国家公務員、県の職員、それから市町村の職員の共済組合、そして事業者なり会社なり企業なり、そういうとこでやっている健康保険、そしてけんぽ協会に比べて、どうしても税が高いわけでございます。
二つとして、県内自治体の寒冷地手当支給状況について質疑があり、当局から、国家公務員の給与基準により、地域単位で等級が指定されている。男鹿市、由利本荘市、にかほ市が対象外地域となっているが、県では全市町村が対象となっていることから、本市を含む３市は、それに準じて支給している。との答弁がありました。 さらに委員から、市独自で支給期間を変更することは可能か。
本議案は、一般職の国家公務員に準じ、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われる措置に係る感染症防疫作業に従事する職員に特殊勤務手当を支給するため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いします。
議案第１０２号は、一般職の国家公務員に準じ、新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われる措置に係る特殊勤務手当を支給するものであります。 議案第１０３号は、若美幼稚園の閉園に伴い、幼稚園に係る職を整理するもののほか、規定を整理するものであります。 議案第１０４号及び第１０６号は、地方税法の一部改正に伴い、延滞金の割合の特例に係る条文を整理するものであります。
政府は、昨年バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばまでの就職氷河期世代の就労支援として、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めており、非正規労働者やひきこもりの状況にある約100万人とも言われる方を対象に、３年間で30万人ふやすとしております。 この背景には、不安定な就職環境で高齢化すれば将来の社会保障の増大を引き起こすことへの懸念があるからだと言われております。
そういう意味では、これは国家公務員も同じだと思っています。やはり公僕としての我々北秋田市の職員、我々もそうでありますけれども、含めて、市の市民の方々から、やはりしっかりと安心して、そして市民の方々が誇りを持って、また信頼される職員を目指して頑張れるように取り組みをしてまいりたいと思っています。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） １番 山田 博康議員。
また、国家公務員の給与制度との権衡を図るため、秋田県人事委員会が給与制度に係る勧告を行っているが、その勧告を秋田県がどのように取り扱うか確認し、本市においてもその状況を鑑みて改定を行っているものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第83号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
（４）休暇ですが、国家公務員の非常勤職員に準じて、年次休暇や特別休暇などが整備されることとなっております。 次に、４の条例の制定内容です。 ①の第２条では、給料、地域手当等、会計年度任用職員に支給する給与の種類について定めております。 ②第３条から⑤第６条までは、パートタイム職員の報酬及び手当相当の支給額並びに計算方法に係る規定となってございます。 次の４ページ目をお開きください。
保護司は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、犯罪や非行をした人の社会復帰を地域で支えるボランティアで、当市と上小阿仁村から成る北秋田保護区では９月１日現在で35名の方がご活躍をされています。
本議案は、長時間労働の是正のための措置として、国家公務員に準じて時間外勤務命令の上限を設定する等の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものであります。
国家公務員におきましても、昨年８月の人事院の公務員人事管理に関する報告を受けて、超過勤務命令を行うことができる上限等を人事院規則で定めるなど措置を講じ、31年４月より適用することとしております。 こうした経緯を踏まえ、本市におきましても職員に対する超過勤務命令を行うことができる時間の上限等必要な事項を規則で定めるため、本条例を改正しようとするものであります。
本議案は、長時間労働の是正のための措置として、国家公務員に準じて超過勤務命令の上限を設定する等の措置を講ずるため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページ、１３ページになります。 改正の概要といたしましては、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項について、規則へ委任する規定を加えるもので、詳細については、規則で規定するものであります。
次に、議案第１２号男鹿市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、長時間労働の是正のための措置として、国家公務員に準じて超過勤務命令の上限を設定する等の措置を講ずるものであります。
10年前は、確か80％台だったと思いますけども、今は100％、国家公務員並のラスパイレスになっていると私思いますけれども、ここで私の提案ですが、そうした市民生活を少しでも向上させるという意味で、職員の皆さんから１％の減額をお願いできれば、およそ１億円の財源が生まれるわけです。
次に、具体的な改善指標を設定して取り組むことが、必要ではないかについてでありますが、国では国家公務員の時間外勤務に関して、民間企業と同じ原則年間360時間までとする上限を規則に明記するよう検討しており、市としましても上限の設定について検討してまいりたいと考えております。