能代市議会 2020-06-24 06月24日－05号
15款県支出金は2714万2000円の追加で、介護保険低所得者保険料軽減負担金及び林道改良事業費補助金の追加と地域密着型サービス施設等整備事業費補助金の計上が主なものであります。 16款財産収入は1,056万円の追加で、間伐材売払収入の計上であります。 17款寄附金は25万円の追加で、農業農村整備寄附金の計上であります。
15款県支出金は2714万2000円の追加で、介護保険低所得者保険料軽減負担金及び林道改良事業費補助金の追加と地域密着型サービス施設等整備事業費補助金の計上が主なものであります。 16款財産収入は1,056万円の追加で、間伐材売払収入の計上であります。 17款寄附金は25万円の追加で、農業農村整備寄附金の計上であります。
３款民生費１項社会福祉費は6382万6000円の追加で、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金214万2000円の計上、介護保険特別会計繰出金5809万1000円の追加が主なるものであります。２項児童福祉費は689万6000円の追加で、保育環境改善等事業費685万5000円の計上が主なるものであります。
民生費においては、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金214万2000円及び保育環境改善等事業費685万5000円を計上し、介護保険特別会計繰出金5809万1000円を追加しております。 衛生費においては、乳幼児健康診査費363万9000円を追加し、農林水産業費においては、農業水路等防災減災事業費110万円を計上し、林道改良事業費1432万6000円を追加しております。
次に、3款1項3目老人福祉費の地域密着型サービス施設等整備事業費補助金について、グループホームの整備に当たり、国・県の補助単価の見直しにより補助金を増額するとの説明であったが、その内容についてただしております。 これに対し、本補助金は、来年4月に開設を目指し現在建築中のグループホームの建築工事に対する補助金の増額である。
15款2項2目3節老人福祉費補助金の地域密着型サービス施設等整備事業費補助金160万円と、その下の介護施設開設準備経費等支援事業費補助金70万2,000円は、当初予算に計上した認知症対応型共同生活介護事業所の整備等に対する補助金について国・県の補助単価が変更となったことから、追加して交付されるものです。
2目3節老人福祉費補助金の地域密着型サービス施設等整備事業費補助金3,200万円とその下の介護施設開設準備経費等支援事業費補助金1,440万円は、認知症対応型共同生活介護施設1カ所の施設整備と備品購入などを支援するものです。補助率は100％です。 続いて、39、40ページをお願いします。
第９点として、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金の交付予定件数と市内における同類施設数及び介護保険料への影響について。 第１０点として、転作団地化育成事業費補助金の内容と今後の農業振興を図るための農業委員会とのかかわり及び新たな農業委員の選任方法について。 第１１点として、今後の漁業振興を図るため、関係予算の充実と急速冷凍設備の活用並びに秋田県水産振興センターとのかかわり方について。
初めに歳出３款民生費は１億4848万6000円の追加で、この主な内容は地域密着型サービス施設等整備事業費補助金、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金、子供の未来応援計画策定事業費の計上であります。
15款県支出金２項県補助金は１億4238万7000円の追加で、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金１億2383万円の計上、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金1800万9000円の計上、地域で学べ！農業技術研修費補助金45万円の追加が主なるものであります。 18款繰入金２項基金繰入金は3993万円6000円の追加で、財政調整基金3968万6000円の追加が主なるものであります。
まず、歳入の主なものとしては、地方創生推進交付金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、地域子供の未来応援交付金、東北観光復興対策交付金、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金及び介護施設開設準備経費等支援事業費補助金の計上、財政調整基金繰入金の追加、スポーツ振興くじ助成金の計上等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
次世代定住支援事業費補助金、温泉休養施設管理運営費、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金、インバウンド横軸連携受入整備事業費、これは観光復興交付金であります。また、総合給食センター建設事業費などであります。 なお、平成28年度一般会計決算見込みと市税関係についてでありますけれども、５月31日の出納閉鎖後の最終確認が必要なことから、現在精査中であります。
同じく説明欄、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金3,200万円の減額、それから、その次の福祉施設開設準備経費等支援事業費補助金558万9,000円の減額でございますが、これは整備を予定していた事業者が申請を取り下げたことによる減額でございます。 次の12ページをごらんいただきたいと思います。
１つ目として、老人福祉費、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金について。 地域密着型サービス施設等整備事業費補助金の内容は、３施設分として上限3,200万円を計上している。各施設の整備費用は、規模や構造によって異なるが、全ての施設において、この上限を超えると見込まれ、概算ではそれぞれ約四、五千万円と見込まれる。
主な追加事業は、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金、ごみ処理場管理運営費、公共用地取得費などであります。また、指定管理業務委託の更新に係る債務負担行為補正が12件あります。 なお、平成27年度一般会計決算見込み及び市税関係についてでありますけれども、５月31日の出納閉鎖後の最終確認が必要なことから、本日は報告できる状況にありません。
14款2項2目3節老人福祉費補助金の地域密着型サービス施設等整備事業費補助金1億5,583万円と介護施設開設準備経費等支援事業費補助金2,359万8,000円は、地域密着型介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護事業所、それぞれ1カ所の施設整備と各施設の開設に係る備品購入費などを支援するもので、補助率は100％です。