北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次が改正条文で、６分の１ページからは新旧対照表となってございます。
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の公布に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次が改正条文で、６分の１ページからは新旧対照表となってございます。
保育所の待遇につきましては、私立の保育所には、子ども・子育て支援法に基づき、国の基準による基本分の人件費と職員の配置状況や事業の実施体制による加算分の人件費を基に算出した施設型給付費で委託しております。県内の私立の保育所、認定こども園、幼稚園は、共通の基準により算定された施設型給付費によって運営されておりますので、県内の各法人等の給料表に大きな差はないと考えております。
提案理由ですが、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴いまして、書面による手続等について、電磁的方法による対応を可能とする等のため条例を改正するものです。
次に、議案第52号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、子ども・子育て支援法施行令等の一部改正に伴い、保育料の階層区分の定義及び認定に関する規定を改めようとするものであります。
本案は、子ども・子育て支援法施行令等の一部改正に伴い、保育料の階層区分の定義及び認定に関する規定を改めようとするものであります。 条例の改正内容について御説明いたします。別表第２は、３歳未満児の保育料を定めておりますが、まず、同表の中で、保育料がゼロ円となる階層区分のＡに、児童福祉法第６条の３第８項に規定する小規模住宅型児童養護事業を行う者を加えることとしております。
能代市保育所条例の一部改正は、子ども・子育て支援法施行令等の一部改正に伴い、保育料の階層区分の定義及び認定に関する規定を改めようとするものであります。 能代市老人憩の家条例の一部改正及び能代市保坂福祉会館条例の一部改正は、冷房機器を設置することに伴い、冷房使用料の額を定めようとするものであります。
放課後児童クラブのこのことですが、仙北市としては子ども・子育て支援法が改正になって、それで小学校３年生から６年生まで対象になってきているという、そういうクラブであります。子どもたちの放課後のすごし方についてもアドバイザーを配置したりだとか、内容的には非常に良くなっているんではないかなとは思います。でも、他と比べて安い設定であったから少しは値上げてもいいだろうという、そういうことではないと思います。
改正理由は、国で定める子ども・子育て支援法の一部改正に基づく本市条例を改正するものです。 改正内容です。子ども・子育て支援法第43条第２項が削除され、第３項が第２項へ繰り上がったほか、第44条第２項が削除されたことによる市条例の整合性を図るための改正内容です。 地域型保育事業を広域利用される場合の事業所による他町村の長への確認申請手続が不要となりました。
次に、議案第68号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、特定地域型保育事業の定義について引用条文を整理しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。第２条は、この条例における用語を定義しており、同条第23号に規定する特定地域型保育事業について、引用条文を整理するものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 このほか、能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退及び規約の一部変更、令和元年度の能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定、能代市水道事業会計決算の認定及び能代市下水道事業会計決算の認定について提案しております。
次に、議案第65号能代市保育所条例及び能代市へき地保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料の額を改めようとするものであります。
本議案は、子ども・子育て支援法の一部改正及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の利用者負担上限額等の無償化のほか、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第142号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案でありますが、これは子ども・子育て支援法等の改正に伴い、特定地域型保育事業を行う者に求められる特定教育・保育施設等との連携の要件を緩和するため、施行日を公布の日として条例の一部を改正しようとするものであります。 なお、現在のところ市内に該当する事業者はないとの説明を受けております。
それから、４点目ですが、改正子ども・子育て支援法中の無償化基準に関する内閣フレアの条文に、これ40カ所以上の誤りがあったということで先般報道されております。内閣府では、既にこれを訂正しているようでありますけれども、本市ではこのことを確認されていますでしょうか。また、本議案における条文の改正も非常に多岐にわたるということでありますけれども、こうした内閣府の誤りの影響などはないものでしょうか。
本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料の額を改めようとするものであります。 初めに、改正の概要でありますが、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所や認定こども園を利用している３歳以上の全ての子供と３歳未満で市町村民税非課税世帯の子供の保育料を無料とするものであります。 それでは、改正内容について御説明いたします。
第２条は、男鹿市保育園条例の一部改正で、子ども・子育て支援法の一部改正に伴う用語整理であります。 ３ページをお願いいたします。 第３条は、男鹿市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正でありますが、先ほど訂正させていただいた部分であります。
この一部改正は、国の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律ですが、こちらが令和元年10月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 法の一部改正により、冒頭市政報告でも市長が発言しましたように、３歳～５歳の小学校就学前までの子ども及び０歳～２歳までの住民非課税世帯の子どもであって保育の必要性がある子どもの保育料が無償化されます。
本年５月、子ども・子育て支援法が改定されました。同法について、子供の安全が守られない事態が広がるのではないかとの懸念と批判が相次いでいます。
能代市保育所条例及び能代市へき地保育所条例の一部改正は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料の額を改めようとするものであります。