能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
安倍首相の国葬につきましては、その実施について既に閣議決定されたことでありますので、市長としての意見は控えさせていただきます。 次に、市長としての参列は考えているかについてでありますが、国葬への参列は予定しておりません。市に対する参列の案内もありません。
安倍首相の国葬につきましては、その実施について既に閣議決定されたことでありますので、市長としての意見は控えさせていただきます。 次に、市長としての参列は考えているかについてでありますが、国葬への参列は予定しておりません。市に対する参列の案内もありません。
何で日にちまで覚えているかというと、あの日、安倍首相が全国一斉休校とぶち上げたセンセーショナルな日だったので記憶しっかりあるんですが、その翌日、28日の朝には佐藤教育長が北秋田市も学校明日から休みと言って、そういう背景というか、そういう社会だったわけで、つまりコロナであのとき既にもう大騒ぎだったんですよ。そのときに当局は値上げ案を出したんです。
それほどの長い時間と、それまで産業というものを支えていかなければならない、行政としては側面もあるわけですけれども、今回この新型コロナウイルス、さっき申し上げましたけれど、二、三年で大体収束するのでないかなという非常に甘い期待感があったわけですけれども、まずこれ当初、アメリカで承認されていますけれども、レムデシビル、これはエボラ出血熱抗ウイルス剤として開発された薬品ですけれども、日本でもアビガンというのが安倍首相
安倍首相が辞任しました。安倍首相の突然の辞任は、健康上の問題でやむを得ないことと思いますが、コロナ禍の下で国民が重大な危機に直面しているとき、国政に停滞があってはなりません。一刻も早く国会が開催されることを望みたいと思います。
さて、安倍首相の突然の辞意表明から１週間たとうとしておりますが、世界が新型コロナウイルス対策に追われている中、国政が滞らないよう、速やかに新たな国政を担う総理大臣を選出する必要があります。総理大臣候補として数名の国会議員の名前が挙がっておりますが、本県出身の菅官房長官も有力であると報道されており、本県から初めての総理大臣が誕生するかもしれないという、待望論が高まっております。
安倍首相が辞任を表明しました。首相の座に再び就いてから７年８か月、戦後の歩みに逆行し平和を脅かす数々の悪法の強行、憲法と暮らしを壊し、森・加計・桜問題、河井案里の１億5,000万円の使途、政治の私物化を横行させてきたのであります。社会に格差や差別を広げ、コロナ禍の対応でも迷走。国民の声に背を向け、強権振るう姿勢が残したものは最悪の名でありました。
一斉休校が３月の場合は安倍首相が要請をして、あっという間に全国ほぼ100％に近い、99.何％だそうですけれども、一斉休校しました。さきの戦争の反省に立って教育基本法もつくられました。政治から独立すると。教員は。戦争した過ちを二度と繰り返さないという思いで教育基本法はつくられたはずですけれども、政治から独立しているはずが、安倍首相が一声しゃべったら、みんな右倣えして従ったと。
○10番（栗山尚記君） 誰もが想定しなかったウイルス感染の拡大ということで、安倍首相の一言により突然学校が休みになったと、現場でははっきりと準備不足が見え見えだった状態があったと思います。ただ、もう既に感染が表に出て、あらゆる想定はできるような状態に至っていると思いますので、現場に混乱が生じないような対応を今後もよろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスに対処するとして、安倍首相は３月２日から小中学校などへ一斉休校を要請しました。現場が混乱するなどして、当面休校しないと判断した自治体もあって、子供たちの居場所をどのように確保するのか、不安と疑問に首相の説明は具体性を欠き、独断専行による一斉休校の道理のなさは浮き彫りになるばかりであります。
安倍首相もこの感染防止と同時に経済的な支援もちゅうちょなく断行するというコメントを発信しておられますので、情報周知を図っていただきまして、市のほうも、本当に速やかに対応できるように予算措置も含めて速やかにやっていただくような体制で臨んでいただきたいと思いますので、その点だけ確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺優子君） 環境産業部長。
そういった安倍首相からの要請に対し、知事、市長など首長の中には、独自の判断あるいは国へ意見具申など、自らの考えを発信しております。 秋田県内でも発症者が出ましたが、現下の新型コロナウイルス感染症対策において、市が行うべき対応について質問をいたします。
◆１番（安井英章君） ３で市長がＣＣＳに触れられていたので、ここでしゃべろうかと思いますが、メタネーション、ダボス会議で安倍首相もメタネーションのことについて触れておりましたので、ただ、先の話で2050年までの話で、なかなかその内容については詳しくはないように伝えておりますが、もう既にこのＣＣＳは、こちらは市長のほうが知見が深いので、私はあまり深くありませんが、ＣＣＵ、利用するほうユーティリゼーション
さて、日本に対する他国の期待感は、安倍首相の長期政権の安定感とこれまでの外交で培った信頼関係によるところが大きいものと思いますが、本市の児玉市政は、平成17年以来4回目の任期中であり、国を初めとする関係機関とのつながりや人脈、また説得力など、児玉市長であるからこそ実現できた事業や有利な条件を獲得して進めることができた事業も数々ありました。
１月中旬に国内で感染者が発見されてから10回以上開いた新型コロナウイルス感染症対策本部は十分に話し合いもせず、安倍首相は宴会、会食にはたっぷり時間をとっています。 １例を挙げると、２月14日対策本部の会議には８分間出席した後、日本経済新聞の会長、社長らと３時間にわたって会食、宴会しており、国民の命にかかわる感染症対策はそっちのけにして、お仲間との親密さを深めるのに精力的であります。
28日、安倍首相が全国の小中学校、高校、支援学校に休校を要請することを表明してから、教育委員会を初め、各学校や行政も大変苦労されながらも様々動かれていることと思いますけれども、そこで北秋田市民が市の情報を得る場合、インターネットを活用する人であれば市のホームページを見るかと思いますが、近隣自治体、大館、能代、鹿角などのホームページを見てみますと、28日には、もう既に市のホームページのトップページのほうに
それを保証できるのは安倍首相もできないわけです。
さらに安倍首相は、共産党志位委員長との党首討論で、マクロ経済スライドについて追求を受ける中で、この仕組みが続けば、2040年代には７兆円の年金が削減となることを、みずから明らかにしました。 現在でも、月額６万5,000円の基礎年金の満額から３割、月２万円もカット、４万5,000円にされてしまいます。
名簿が廃棄されたとか何とかって、シュレッダーがどうのこうのというあれの中で、先週の参議院の本会議で、安倍首相が、担当である障がい者雇用の短時間勤務職員が行った結果だというふうに本会議でしゃべったもので、私びっくりしました。
安倍首相による公的行事の私物化が大問題になっている桜を見る会疑惑をめぐり、今月２日、参議院本会議で首相への質疑が行われましたが、首相の地元後援会を多数招いて優遇する。これは、まさに税金を使った買収行為であります。詐欺的な悪徳商法で行政指導を受けたジャパンライフ元会長、こちらは被害者7,000人、被害総額2,000億円であります。反社会的な勢力も自分たちの枠で招待しているのであります。
安倍首相は、国会の所信表明演説や選挙公約で、全ての子供たちの幼稚園・保育所を無償化しますと繰り返し表明いたしました。全ての子供たちという言葉に条件はついていないはずですが、実際の無償化は３歳以上のみである上、副食費が新たに徴収されることになりました。この副食費徴収には問題があります。