北秋田市議会 2016-03-22 03月22日－04号
我が国の安全と国民の生命、そして国際社会の安全確保のため、既に可決されている平和安全法制について、変更した内容により廃止を求めている本陳情には反対するとの討論がありました。
我が国の安全と国民の生命、そして国際社会の安全確保のため、既に可決されている平和安全法制について、変更した内容により廃止を求めている本陳情には反対するとの討論がありました。
新聞報道されたものでありますが、秋田県議会は昨年７月に、切れ目のない平和安全法制の整備は、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安全をより一層確保できるようになるとした早期成立を求める請願を全国に先駆けて採択しております。 平和安全法制は、戦争を起こさせない戦争防止法であります。憲法９条で許される専守防衛の範疇であり、憲法違反との批判は当たりません。
９月19日未明、国民の生命と安全を守るために、隙間のない安全法の保障体制をつくる平和安全法制の関連法が参議院本会議で、自民・公明の与党両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党などの賛成多数により可決成立いたしました。
安倍首相は、安保法制が成立した19日未明、平和安全法制は国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だと述べ、国民世論を無視しての成立強行を正当化しました。しかし、戦争法は国民を海外で戦争する国づくりに組み込み、逆に危険にさらすものであります。私は誰の子供も殺し殺されることはさせたくありません。国民の命、暮らしを守るためにも、この法案は廃案しかありません。
整理番号第26号安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、衆議院で強行採決された安全保障関連２法案は今、参議院で審議中であり、この法案は、米軍などが起こした戦争に自衛隊が地理的限定なく参加する集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料、さらには非人道兵器、核兵器までも輸送する兵たん活動、戦争状態の地域における
まず、平和安全法制につきましては、現在、国会においてさまざまな観点から審議されております。また、憲法との関係についても、憲法学者や歴代内閣法制局長官など専門家の意見が分かれております。国会審議の状況を注視してまいります。 絶対に戦争を起こすようなことがあってはならないという思いは、揺るがないものであります。 次に、元税務課職員による事件についてであります。
安倍内閣は５月１４日、自衛隊法など関連１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」を閣議決定し、１５日に国会に提出し、特別委員会で審議中です。 審議の中で法案の問題点が次々に明らかになっております。 ６月４日の衆議員憲法審査会では、自民党の推薦者を含む３人の参考人の憲法学者が「集団的自衛権の行使は憲法違反」と発言しました。
次に、27請願第2号安全保障関連2法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択についての請願につきましては、周辺各国の軍事費が増大しているなか、国民を守るための対策として大事な法案であるとの意見があり、願意認めがたく、全会一致で不採択すべきものと決定しております。
この陳情が出されたのが２月であり、この集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の延長線上に安倍政権が提出した平和安全法制の名の一連の法案があります。 アメリカが世界のどこでも起こした戦争に自衛隊が参加し、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使まで憲法解釈を変えて認めようという戦争法案の企てに、改めて憲法違反だという批判の声が高まっています。
今、国会で平和安全法制備法、私たちは略して戦争法案と名づけているわけでありますけれども、すべて既存の海外派兵法制、そして有事法制、この関連のすべての法案１０本を一気にやるという法案であります。
ただいま、国会衆議院の平和安全法制特別委員会で審議されております、戦時立法、自衛隊海外派遣、米軍の紛争地帯における自衛隊の後方支援と称し、他国領域内に派遣し、現憲法が厳しく規制した不戦の誓いを変更し、今後時間をかけながら日本国憲法第９条の変更を視野に入れた安倍内閣は、こういうふうな国民や市民を危険な方向に引き込もうとしておるのではないでしょうか。
１２日提出） １．常任委員会 ┌──────┬──────────────────────────────────────┐ │委員会名 │付 託 内 容 │ ├──────┼──────────────────────────────────────┤ │総務財政 │27請願第２号 安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案
政府は、先般５月14日に、国際平和支援並びに平和安全法制の整備から成る、いわゆる安全保障関連法案を閣議決定するとともに、翌15日に、国会に当該法案を提出したところであります。