能代市議会 2022-02-28 02月28日－02号
また、庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業の大型事業が一段落したことで、市債の残高も平成29年度をピークに年々減少しておりますが、一方で、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業が４年度から本格的に開始されます。この事業費は４年度から７年度で総額111億円にも上り、財源は１市３町の負担金で賄われます。
また、庁舎整備事業や道の駅ふたつい整備事業の大型事業が一段落したことで、市債の残高も平成29年度をピークに年々減少しておりますが、一方で、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業が４年度から本格的に開始されます。この事業費は４年度から７年度で総額111億円にも上り、財源は１市３町の負担金で賄われます。
実質公債費比率は0.4ポイント増の7.4％と、庁舎整備や道の駅等の大型事業の起債償還の影響等により増加傾向にあります。こうした中、昨年末の新型コロナウイルスの感染症対策については、様々な市独自の支援策が取られ、多くの市民や事業者から感謝の声が聞こえてまいります。
６の普通建設事業費は14億9,594万9,000円で、22億548万4,000円、59.6％の減で、庁舎整備事業費、強い農業担い手づくり総合支援事業費補助金の減などによるものです。 ９の積立金は12億5,021万7,000円で、７億6,708万9,000円、158.8％の増で、ふるさと仙北応援基金積立金の増などによるものです。
しかし、その後、例えば庁舎整備であったり、当時からずっと、この前もお話しましたけども、十数年庁舎の在り方について議論されていて、一定の形として今なってますけども、そういうことの将来必要だと思われる経費の捻出も含めて、その後、私の前代の石黒前市長も相当御腐心されたと思います。そうやって財政状況の改善に努めてきてくれた恩恵があったと思います。
一方で、公文書センターは、庁舎整備と一連する事業という位置付けもありましたので、公文書センターの在り方の議論はやっぱり始めなければいけないというふうな思いがあります。
今後も、人口減少による地方交付税の減等が見込まれるとともに、庁舎整備以上の事業規模となる一般廃棄物処理施設の整備が予定されているなど、厳しい財政運営が続くものと考えております。 平成30年度末には約58億円あった財政調整基金残高は９月補正後で約37億円となっており、このままではあと数年で予算編成ができなくなる可能性があります。
議員が大変心配されている例えば今年度の重点事業、インフラ整備等に関して、コロナウイルス感染拡大で財源の目減り等はなかったかという心配でありますけども、私の知る範囲で恐縮でありますけども、例えば庁舎整備事案だったり、各地区のほ場整備事業であったり、また、道路整備、改修、改良など等での遅延というものはお聞きしておりません。
２款総務費、庁舎整備事業費分で、翌年度逓次繰越額は３億315万円です。平成30年度に継続費を設定した新角館庁舎建設事業に係るものです。 次に、報告第２号について、７ページをご覧ください。 報告第２号 繰越明許費の報告について。
庁舎整備の推進であります。 新角館庁舎本体建設工事は、暖冬にも助けられ順調に進んでおります。現在、２階部分の躯体工事が行われ、３月末には屋根工事が始まる予定であります。公用車車庫建設工事は３月の着工、第２期地熱利用工事については４月中旬の着工を予定しております。第１駐車場の外構工事は４月着工、第２駐車場の外構工事は７月着工を予定しております。
追加は、生活路線代替バス購入費と緊急自然災害防止対策事業費、変更は庁舎整備事業費、大曲仙北広域市町村圏組合消防費負担金、過疎対策事業費となっています。 歳入歳出は、歳入歳出補正予算事項別明細書で説明いたします。 初めに、歳入について、13ページをお開くきださい。 主なものについて御説明いたします。
今後は、庁舎整備や道の駅ふたつい建設事業債の償還が始まり、新たに能代山本広域市町村圏組合の一般廃棄物処理施設整備も始まることから、実質公債費比率のピークは令和７年度、比率は11.7程度まで上がるものと見込んでいる。さらに新たな施設整備や公共インフラの更新も考えられることから、過疎債の制度の動向や合併特例債の活用期限等を勘案しながら事業を精査していきたい、との答弁があったのであります。
防衛省の説明資料によりますと、イージス・アショアの配備に伴い、レーダー施設、火薬庫、ミサイル垂直発射装置、隊庁舎整備場、倉庫の施設建設、さらには弾道ミサイル防護隊、警備部隊、対空防護部隊などに自衛隊員250人が配備されます。 迎撃ミサイルは、弾道ミサイルが同時に発射される飽和攻撃に対処するためとして20基以上は配備されるとみられます。
第３表地方債補正は変更で、市債の補正に伴い、庁舎整備事業債、道路整備事業債及び臨時財政対策債についてそれぞれ限度額を改めるものであります。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） この際、議案第79号についての質疑を残し、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。
新角館庁舎整備事業についてであります。 新角館庁舎建設工事の入札については、これまで２回の不調が続き、市民の皆様には大変御心配をおかけしております。 この結果を受け、再度、設計内容について慎重に検討作業を行っているところであります。６月中旬までには精査が終わる見込みでありまして、作業終了次第、再々公告を行いたいと考えております。 和解金請求訴訟の経過についてであります。
審査の過程において、公債費の今後の見込みについて質疑があり、当局から、31年度は庁舎整備で使用した合併特例債の元金の償還が始まったことから、30年度に比べて約２億円の増額となっている。今後も引き続き増額となる予定であり、2023年度にはピークを迎え、38億円程度になるのではないかと見込んでいる、との答弁があったのであります。 次に、13款予備費は2,000万円の計上であります。
今後の見込みについてですけれども、まず去年より約２億円増加しておりまして、年々増加傾向にあると思いますし、今後もこれまで立て続いた新庁舎整備を初めとするハード事業の起債の償還に伴いましてさらに膨張していくことかと思いますけれども、今後の見込みと、増加している要因、またあわせて市債残高、ただいま328億円になるという説明、先ほどありましたけれども、今後の実質負担額の部分もわかっていれば、今後どのように
今後、人口減少による地方交付税の減額や、庁舎整備事業以上の事業規模となります一般廃棄物処理施設の整備事業が予定されているとお聞きしております。さらに厳しさを増していくと思われる財政状況を踏まえ、今後の財政運営に対する見通しについてもあわせてお伺いいたします。 次に、能代港洋上風力発電拠点化の取り組みと地域活性化についてお伺いをいたします。
新角館庁舎整備関係事業の進捗についてであります。 新角館庁舎建設工事発注のため、２月４日に指名審査会を開催し、入札に関する資格要件等を決定し公告をしました。入札参加形態は「特定建設工事共同企業体」とし、共同企業体の結成形態は「三社によるもの」。資格要件は「平成30年度秋田県建設業者等級格付名簿」で、建築一式工事、等級はＡ級、主たる営業所は仙北市、大仙市、仙北郡内としています。
20款市債は150万円の追加で、庁舎整備事業債であります。 審査の過程において、市民税、固定資産税の増額の要因について質疑があり、当局から、個人市民税については、主に米の概算金やネギの販売額の増加による農業所得の増加と、雇用環境の改善による給与所得の増加が要因と考える。
これまでは、定員適正化計画に基づく職員の削減や、合併特例債の活用等により、財政調整基金を積み立てることができましたが、今後は合併算定特例の終了や人口減少による地方交付税の大幅な減額等が見込まれるとともに、庁舎整備以上の事業規模となる一般廃棄物処理施設の整備が予定されていることから、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が想定されます。