由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
大項目１、中項目（１）、小項目④離岸距離が及ぼす影響等について伺います。 こちらは、にかほ市在住の女性の方です。2001年にお話を伺いましたときの状況です。 小型風車３基が稼働し、最短の風車は家から海側に60メートルにあります。ほかはおよそ80メートルと120メートルの距離。四、五年前、計画地から500メートル離してくださいと事業者や役所に申入れをしましたが建設されました。
大項目１、中項目（１）、小項目④離岸距離が及ぼす影響等について伺います。 こちらは、にかほ市在住の女性の方です。2001年にお話を伺いましたときの状況です。 小型風車３基が稼働し、最短の風車は家から海側に60メートルにあります。ほかはおよそ80メートルと120メートルの距離。四、五年前、計画地から500メートル離してくださいと事業者や役所に申入れをしましたが建設されました。
初めに、令和５年度当初予算編成についてのうち、今後の財政見通しをどのように捉えているかについてでありますが、３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、財政調整基金からの繰入金を減額できたことから、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。
次に、市の財政についてのうち、実質単年度収支は赤字傾向であると思うが市の考えはについてでありますが、令和３年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。
次に、一般会計に関する質疑として、市税の不納欠損額が増となった要因について質疑があり、当局から、法人の解散、廃業や、相続人不存在で徴収金の徴収をすることができないことが明らかであるときに行う即時欠損や、滞納処分の執行停止３年経過後の納税義務消滅による欠損の影響等により、前年度との比較では増となったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ禍において行われている経済対策によって生じる
初めに、今後の新型コロナウイルス対策の進め方についてのうち、市内事業者の現状をどう見ているかについてでありますが、令和４年１月からの感染拡大に伴い、イベントや各種団体の懇親会の中止等、いまだ自粛の機運が続いているほか、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等も相まって、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあると考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、これまでも、幅広い事業者を対象とした長期影響継続事業者支援金の交付やプレミアム率30％の、のしろトクトク商品券の発行等様々な支援を行ってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等もあり、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあります。
補助金にはイベント等の活動実績報告及び申請が必要になっていると思うんですが、この2年間コロナの影響等でイベントとか活動が行われていなかった、そういう保存会も多かったと思います。 そういうところには補助金また交付金がなかったわけなんですが、保存とか後継者育成ですとかを行っていかなければいけないわけです。
今後も引き続き、コロナ感染症の影響等により不安や悩みを抱えている方々が気軽に相談できるよう、相談窓口などを分かりやすく周知してまいります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん、再質問ありませんか。 ◆１３番（阿部十全） 御答弁ありがとうございました。 大項目１、羽後本荘駅舎周辺及び中心市街地の活性化について、中項目（１）大門・本町通りのインフラ整備等について伺います。
４年度当初予算は、これらの背景を反映させた決算見込みを基に算出していることから、３年度当初予算との比較においては増となっているものの、労働人口の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響等により、決算見込みとの比較においては、減になるものとみて算定した、との答弁があったのであります。
大友議員御指摘のシャドーフリッカーによる影響範囲につきましては、風車配置などの事業計画が明らかになっていないため承知しておりませんが、陸上と同様に、洋上風力発電事業におきましても、環境影響評価法や国の指導などにより、人の健康への影響等を含め、適切に事業が行われるものと考えております。 次に、（２）風力発電への市の姿勢の在り方についてにお答えいたします。
今後、国、県、市の各種施策の効果や業種ごとの影響等を検証した上で、財源も併せて追加の支援策について検討してまいります。 次に、データセンター誘致に係る調査事業を進める考えはについてでありますが、国は、データセンターが東京圏や大阪圏に集中していることで、自然災害等により大規模な通信障害が発生する懸念があることから、災害時のレジリエンス強化のためデータセンターの地方への分散化を目指しております。
次に、洋上風力発電事業についてのうち、今後想定される秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の洋上風力発電事業における課題に、市はどのように対応していくのかについてでありますが、これまでの能代市、三種町及び男鹿市沖の法定協議会において、本市から、低周波音、景観、漁業への影響等への配慮や、地元への経済波及効果の重要性等について意見を述べております。
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて給付する、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、一般会計補正予算（第７号）で、中学生以下の児童を養育し児童手当を受給している父母等に対して、児童１人につき５万円を予算措置しておりますが、本予算では、同父母等については、さらに５万円を、ほかに、高校生相当の児童を養育する児童手当制度の所得制限未満の父母等に対しては、新たに児童１人につき10万円を給付しようとするものであります
概要でありますが、本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対する臨時特別的な給付措置として、中学生以下の児童を養育し、児童手当を受給している父母等に子育て世帯臨時特別給付金を給付しようとするものであります。
大きな影響等とはどのような事例や状況、症状や規模を示すのか、具体的にお尋ねいたします。 大項目２、災害時の対応について伺います。 午前中の小松議員の質問と重複するところもありますが、通告どおり質問させていただきます。 （１）７月豪雨の経過について伺います。 この７月豪雨の経過については、市長からも数度報告がありましたが、その後の経過について、改めて伺うものであります。
今年に入り各国でワクチン接種が進み、経済活動が再開されたこと等により原油価格が高騰し、円安の影響等も相まって、国内のエネルギー価格が上昇しております。 石油価格については、近年にない高値で推移しており、政府はアメリカからの要請により国内で備蓄している国内需要の145日分のうち、２日分程度に当たる約67万キロリットルの放出を検討しているとのことであります。
実質公債費比率は0.4ポイント増の7.4％と、庁舎整備や道の駅等の大型事業の起債償還の影響等により増加傾向にあります。こうした中、昨年末の新型コロナウイルスの感染症対策については、様々な市独自の支援策が取られ、多くの市民や事業者から感謝の声が聞こえてまいります。
次に、道の駅ふたついについてでありますが、秋田県観光統計によりますと、令和２年１月から12月までの入り込み客数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年比77.3％でありましたが、85万5439人で県内道の駅第１位となりました。多くの皆様から御来場いただき、地域の振興、にぎわいにつながっております。
次に、秋・冬に向けた経済支援についてどのように考えているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症により、19都道府県を対象地域とする緊急事態宣言が発出されており、県内でもクラスターの発生や変異株の影響等により感染が継続的に確認されております。能代保健所管内においても、８月以降、若い世代を中心に感染者が発生しており、市内事業者への影響は引き続き継続しているものと考えております。
現在、フィルムコミッションの立ち上げに関心のある団体もございますことから、財政負担と経済効果、地域の知名度向上やイメージアップと撮影やファン活動による市民の日常生活への影響等を十分整理しながら検討してまいりたいと考えております。