由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第131号秋田県及び由利本荘市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてでありますが、これは、今後の生活排水処理事業の広域化、共同化の一層の推進に向け、県と連携して生活排水処理事業の事務を処理するに当たり、基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結するための協議について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
次に、議案第131号秋田県及び由利本荘市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてでありますが、これは、今後の生活排水処理事業の広域化、共同化の一層の推進に向け、県と連携して生活排水処理事業の事務を処理するに当たり、基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結するための協議について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
第４条は、役割分担で、広域補完組織の設立・運営に係る事務の内容並びに秋田県と能代市の連携に関する取組分野、内容、役割分担について別表で定めております。 第５条は経費の負担について、第６条は協議について、第７条は連携協約の変更及び廃止について、第８条は疑義の決定等について、それぞれ定めております。 次に、附則でありますが、この連携協約は締結の日から効力を生じるものとすることとしております。
初めに、議案第131号秋田県及び由利本荘市における生活排水処理事業の運営に係る連携協約の締結に関する協議についてでありますが、これは秋田県と連携して生活排水処理事業の事務を処理するに当たり、基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結するための協議について、地方自治法第252条の２第３項の規定に基づき議会の議決を得ようとするものであります。
家庭における固定化された役割分担、意識の解消をどのようにすべきかをお伺いいたします。 次に、大項目３、生活困窮者支援活動、中項目（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。
コミュニティ・スクール導入の効果として、目標・ビジョンの共有、当事者意識の共有と役割分担、組織的・継続的な体制の構築などが期待されていました。全小・中学校へのコミュニティ・スクール導入から２年が経過しましたが、その成果と今後の課題についてお知らせください。 次に、地域学校協働活動について質問いたします。
○市長（関 厚君） ヤングケアラーの現状につきましては、ヤングケアラーが子供本人や家族が家事や介護を行っていることを家庭での手伝いや役割分担であると認識してしまい、ヤングケアラーの自覚がないことから、表面化しにくいと言われております。 また、本人の負担となっていても、相談しにくい状況にあると言われており、本市においても詳細を把握できていない現状にあります。
世代や相談内容にかかわらず包括的に相談を受け止め、単独の支援機関では対応が難しい課題について、多機関協働事業によって各支援機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成し、重層的支援会議を通じて、関係機関間で支援の方向性にかかる合意形成を図りながら、支援に向けた円滑なネットワークをつくるほか、住民同士で支え合い見守りを行う地域づくりに向けた支援や、ひきこもり等で自ら支援につなげることが難しい方についてはこちらから
本定例会に条例改正案を提案しております令和４年度の機構改革案につきましては、こうした考え方に基づいて、学術的な調査研究や、保存をすべき文化的財産に関することは、教育委員会が引き続き担うとともに、市長部局に新たに設置する文化・スポーツ課では、文化的財産を地域づくりや生きがいづくりに生かしていくことをベースに、積極的なブラッシュアップと情報発信により、観光資源としての活用につなげていくという役割分担と連携体制
令和４年度の機構改革案につきましては、市議会全員協議会において御説明させていただいとおりでありますが、その目的といたしましては、各部各課の役割分担と連携体制を明確にするとともに、市総合計画「新創造ビジョン」の着実な実現に向けて、実効性を高めることを狙いとしております。
また、大太鼓の館をはじめとする施設の老朽化やドリームワールドを利用する子供たちの雨天対策といった現在の課題を解決する方向性とともに、今後の施設全体における管理計画や整備に係る役割分担等のクリアすべき課題も示されております。
実施に当たりましては、ウェブ予約の導入や接種定員の増枠をはじめ、会場設営における動線確保や従事者の役割分担などを行い、接種者の年代に合わせてスムーズに接種が進むよう調整しながら進めてまいりました。 また、接種後の副反応について不安の声が寄せられましたが、特設会場に救急隊員を配置し対応に当たったほか、保健センターでは副反応の相談など個別に対応をしてまいりました。
限られた時間の中で、教師一人一人の授業準備や研さんなどの時間を確保するとともに、児童生徒に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現するためにも、専門スタッフとしてのＩＣＴ支援員を配置し、役割分担を明確にすることが教師の働き方改革にもつながるものと考えております。
不居住住宅、不適正管理、著しく保安上危険な状態など、空き家の状態により担当課と役割分担を決定しており、空き家等に関する問題が発生した場合には、その都度関係部署が協力して対応しております。 次に、３）景観を阻害する空き家の雑草除去について、地域との連携が必要であると考えるが、行政の対応はとのご質問でありますが、空き家等私有財産につきましては、所有者等が自らの責任において適切に管理する責務があります。
また、空き家に関する情報は市が窓口となって受けるものであり、協議会が直接的に住民対応を行う位置づけとはなっておりませんが、業務執行の役割分担の中で連携を図りながら、空き家対策を進めてまいります。 次に、（３）老朽危険空家等解体撤去補助金制度の実績についてにお答えいたします。
しかし、これらは主に行政の役割分担表的なものです。示された数々の計画の実現は、職員だけが頑張っても市民の理解、努力、協力がなく、絵に描いた餅でしかありませんでした。 どんな計画でも最後は人です。地域になくてはならない人、事業には欠かせない人、家族になくてはならない人などが現場力となって人々を引っ張ってくれています。 一人を挙げるならば、矢島駅のまつ子さんです。
市長は、所信において、町内会等に関する自治については、市と自治組織の役割分担を明確にし、意思疎通ができる体制と協働で地域課題解決に向かう体制の構築。また、地域一律でない支援策を立案し、支援と述べています。 これは、新創造ビジョンにうたわれている、地域の独自性を生かすにかなうものと考えます。
自治組織と市の役割分担を明確にし、意思疎通ができる体制と協働で地域課題解決に向かう体制を構築してまいります。 さらに、市では、地域づくり推進事業により、地域のにぎわい創出に意欲のある新規事業者に対して手厚い支援を行うとともに、学生によるまちづくりの支援も強化してまいります。
そしてそれを、先ほどの御質問にもありましたけれども、外部に流出するようなことがあってはならないことだと思っておりますから、例えば、今のように県と市の役割分担ということを考えても、お互いのことをしっかりと把握することによって、お互いがしっかりとその情報を管理していく、それを県と市がお互いに共通認識を持ってやっていくということは大変大事なことだと思いますので、県と市の線引きのいかんを問わず、情報の大切さを
４）国・県、そして市の連携と役割分担について。 ５）どのように事業展開し、実効性のあるものにするか。 以上５点、お聞かせください。 次に、大きな項目の２つ目、防災についてお聞きします。 ①もしもの場合に慌てないために。 １）災害に対する市民の防災意識について。市民の防災意識について現状をどのように捉え、向上させるための施策はどのようなものがあるか。
素案では重要な意思決定の場に女性の参画が少ないなど、男女間の不平等解消に至っていないとした上で、少子高齢化、社会状況の変化などが進む中、今までの固定的な男女の役割分担では対応できなくなってきていると指摘し、男女が共に意識を変え、協力して社会の中で参画していく必要があると策定の趣旨が記されています。推進テーマに３項目が挙げられていますが、具体的な実施計画はどう進めていくのか、お伺いいたします。