能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
また、放課後児童クラブ事業費に関し、処遇改善の内容について質疑があり、当局から、国において、４年２月から放課後児童支援員等の収入を３％程度引き上げるための賃金改善措置が取られており、今回の補正は10月から５年３月までの６か月分、人数として64名分を計上している、との答弁があったのであります。
２項児童福祉費は3726万5000円の追加で、主なるものは、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親以外の世帯分）2791万4000円の計上、放課後児童クラブ事業費422万4000円の追加であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は１億7176万9000円の追加で、子ども・妊婦等予防接種費652万2000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費１億6524万7000円の追加であります。
なお、市立の保育園４園に勤務する保育士等会計年度任用職員の処遇改善費用につきましては、３款２項４目、ちょうど２つ下になりますが、そちらの１節、２節のところに、また、放課後児童クラブの勤務職員につきましては、10款４項７目の児童育成費に計上しております。 すみません、言い間違いがあったそうで、大変申し訳ありません。９ページをお願いいたします。申し訳ありません。
14款2項2目3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金92万4,000円と15款2項2目5節児童福祉費補助金の放課後児童健全育成事業費補助金92万4,000円は、歳出の放課後児童クラブ運営事業を対象に交付されるもので、補助率はそれぞれ国3分の1、県3分の1であります。
主な事業といたしましては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただいております。
大項目５、放課後児童支援員の処遇改善を。 放課後児童支援員の処遇改善のため、国からの補助金が放課後児童支援員等処遇改善事業、２月から実施されることになり、本市１月臨時会で採択されました。
２項児童福祉費は29億6650万5000円の計上で、職員人件費のほか、保育所等施設整備費補助金１億2568万5000円、児童手当費４億9307万5000円、児童扶養手当費２億4120万4000円、子ども・子育て支援事業費（施設型給付費・委託費）12億6053万3000円、放課後児童クラブ事業費１億6314万9000円が主なるものであります。
市長報告では、小・中学校では学級閉鎖や学年閉鎖が続き、放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターも休業等の措置を取るなど感染防止に努めているとのこと。 また、基本であるマスクの着用や手洗い、３密回避等の感染防止対策の徹底のお願いや、感染された方や関係者への誹謗、中傷、詮索は控えるようにと毎回お願いされ、市民の皆さんにおいては感染防止に徹底して取り組んでいることと思います。
２款１項１目総務費の一般管理費、４節の共済費に10万4,000円を計上いたしておりますが、これにつきましては、この後ご説明申し上げます３款２項４目及び10款４項７目に保育士や放課後児童クラブ支援員等の処遇改善に要する予算を計上しておりますが、それに係る社会保険料を計上するものでございます。
地域ぐるみの子育て支援については、放課後児童クラブの利用ニーズと児童の安全確保に対応するため、令和4年度からは、土曜日と長期休業日を通年で7時45分から開所いたします。 高齢者福祉については、高齢者福祉タクシー券の1回当たりの利用枚数を拡充し、高齢者の社会参加を促進させるほか、高齢者等住宅除排雪支援事業の助成対象年齢を65歳以上に引き下げ、高齢者の生活支援を拡充してまいります。
また、利用者や職員に感染者が出た放課後児童クラブ、保育所、デイサービスセンターでも休業等の措置を取り、感染拡大防止に努めているところであります。児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
子供の分野については、ふるさと教育や自然体験活動支援、家庭教育支援のほか、放課後児童クラブ、地域学校協働活動を通じて、地域全体で子供を育てる環境づくりを進めてまいります。
建物面積はさほど変わらなくても、今求められている事業を行うために、必要とされる様々な設備を確保した上で、新たに放課後児童の活動室は必要ではないでしょうか。確かに各小学校には放課後児童教室が整備されました。しかし、１年生から６年生までの全ての児童が対象ではありますが、各教室には定員があり、必要としている全ての児童が利用できるとは限りません。
独り親世帯に対しては、児童扶養手当のほかに保育料の助成、放課後児童クラブの利用料の軽減などのほか、税制上の優遇措置もあり、多方面からの経済的支援が行われております。 また、一方では、独り親世帯でなくとも、さまざまな事情により経済的支援を必要とされる方もおりますので、市独自の手当創設等につきましては、公平性や公益性及び財源状況を踏まえた慎重な対応が必要であると考えております。
放課後児童クラブにつきましては、学校周辺や児童クラブまでの道路周辺で熊の出没や目撃情報が相次いでいることを受け、去る8月25日より、まちなか児童クラブと柴平児童クラブに、学校から児童クラブへ移動する児童に同行する移動支援員を配置し、児童の安全確保に努めております。
◆総務文教常任委員長（大森光信） （総務文教常任委員長 大森 光信君登壇） 総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査は、清鷹小学校について、北秋田市放課後児童クラブについて、宮前町庁舎についてとし、５月７日に行いました。 清鷹小学校の通学について、当局から、南小地区の児童は全てスクールバス、中央小地区は通学距離により徒歩とスクールバスに分かれている。
特に、子供や高齢者との接触機会が多い保育施設や幼稚園、小・中学校や特別支援学校、高校の教職員や、放課後児童クラブ、介護サービス、障害福祉サービスの従事者等が想定されます。つきましては、市として64歳以下の優先接種の取扱いに関し、どのような検討をされているのかお聞かせ願います。 ２点目でありますが、一般接種完了見込において、他自治体と開きがある件についてお伺いいたします。
既に市内各小・中学校では、市教育委員会が示した熊出没対応マニュアルのひな形を基に、登下校や放課後の部活動、放課後児童クラブなど、各校の実態に合わせて修正して活用しております。熊等の目撃情報があった場合には、市役所で情報共有できるシステムを活用し、関係する学校に速やかに情報を提供し、状況に応じた対策を講じております。
これに対し、低学年児童の移動については、年度当初は集団移動することとしており、特に1年生が移動に慣れるまでの間は、放課後児童クラブの支援員が学校まで迎えに行き、交通の安全を確認しながら移動させたい。また、児童が通行する道路は通学路を使うこととしていることから、安全確保ができていると考えているとの答弁がなされております。