由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
［秋山正毅教育長 登壇］ ◎教育長（秋山正毅） 正木修一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、３、物価高騰による学校給食への影響についての（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてにお答えいたします。 学校給食に使用する食材につきましては、全国的に価格が高騰している状況にあり、市においても調達できる食材が限られるなどの制約を受けているところであります。
［秋山正毅教育長 登壇］ ◎教育長（秋山正毅） 正木修一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、３、物価高騰による学校給食への影響についての（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてにお答えいたします。 学校給食に使用する食材につきましては、全国的に価格が高騰している状況にあり、市においても調達できる食材が限られるなどの制約を受けているところであります。
私は、８月23日、総務部、９月12日、秘書課、議会事務局、教育委員会に安倍氏の国葬に関連し、弔意広告の依頼、半旗の掲揚、黙祷などあるのかどうかを確認しましたところ、総務部は、対応は未定である。秘書課は、市長は国葬に関連したことなどの予定はない。議会事務局、教育委員会でも、国葬関連の動きはないとの返答でありました。また、あるマスコミ関係者へお聞きしました。
市教育委員会といたしましては、オンライン学習は、不登校児童生徒の学びやコロナによる学級閉鎖等の際にも学びを止めない有効な手だての一つと捉えております。市内では、不登校児童生徒に対して教室での授業を配信し、出席扱いにしたり、コロナによる自宅待機等の児童生徒がオンライン学習を行ったりしている事例もあります。
ですから、まず一番先に、今、能代市にそういう保存をしなければいけない、これから未来ある子供たちに引き継いでいく、将来のこの市民の皆様方に引き継いでいく、そういう財産というのはどの程度あるのかということをまずしっかりと把握する、これが大事なことだと思っておりますので、今、教育委員会のほうでもそういう調査もしておりますので、その調査の結果を待って基本的な構想というものをつくっていく必要があるのではないかということで
策定に当たっては、国や県の教育振興基本計画、市の総合計画等を踏まえて素案を作成し、今後、市総合教育会議において教育委員会と協議の上、議会や市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいります。
次に、運動部活動の地域移行に向けたスケジュールはについてでありますが、市教育委員会が主導しながら、学校やスポーツ協会と起こり得る課題を想定しつつ、連携しながら検討してまいります。
次に、公立大学法人国際教養大学との地域連携についてのうち、小・中学生及び就学前児童と国際教養大学の学生との交流機会を増やし、英語教育を促進する考えはについてでありますが、市教育委員会では外国語教育推進事業により、アメリカ国籍の外国語指導助手（ＡＬＴ）３名のほか、外国語教育コーディネーター兼ＡＬＴサポーターを配置し、外国語教育の充実に努めております。
令和３年12月には、令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果概要が文部科学省から示されています。その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。つまり、時間外勤務が減少していると報告しています。
包括的性教育は全ての子供たちの学ぶ権利として保障される課題で、教育委員会において子供たちと時代のニーズに応じた性教育を創造していくことにあります。 コロナ禍でＤＶや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠などの相談が急増しており、妊娠を誰にも相談できずに若い女性が一人で出産するという報道もあり、背景には日本の性教育の遅れが横たわっています。
秋田県教育委員会も来年度から３か年で地域移行に取り組むことを決定し、市町村教育委員会に指示したとの報道がありました。さらにその後、文化部に関しても同様の流れで地域移行を実施していくことが発表になっております。 この背景には、少子化によって部員数が減少し、学校単位での部活動運営に困難性が生じている。
全国で８つの教育委員会等が採択されており、事業期間は昨年度と今年度の２か年となっている。能代市では、第四小学校、能代第二中学校、二ツ井中学校を実践校として指定しており、今年度は各校のテーマに沿った研究成果を手引にまとめ、全校に配付する予定である、との答弁があったのであります。
教育委員会生涯学習課の審査では、阿仁合小学校の児童クラブについて、委員から、阿仁公民館の一部を改修し児童クラブにするとのことだが、どこの部分を改修するのか。また、阿仁合小学校をリフォームしている間、一時的に置くという認識でよいかとの質疑があり、当局からは、阿仁公民館の和室部分の約半分を改修することとしている。
その後、平成23年4月から2年間、鹿角市教育委員会の学事指導管理監を務められた後、花輪小学校校長に就任され、平成28年3月をもって定年退職されました。
附則において、この条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲内において、教育委員会規則で定める日から施行するとしておりますが、これは、コロナ禍により機器の納入に遅れが生じる可能性があることを想定したものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。
社会教育法によると、地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民と学校との間の情報共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言、その他の援助を行うとありますが、能代市における地域学校協働活動推進員の具体的な活動状況をお伺いいたします。また、配置の効果についてもお知らせください。
したがって、組織として問題解決のために対応しなければなりませんが、市並びに市教育委員会としては、改善すべき課題はどういうものがあって、それをどのように解決することにしているのか質問します。 以上です。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
コーディネーターとしての役割を担う家庭相談員が、児童相談所や教育委員会等関係機関と連携しながら、専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による支援業務を行っております。子供の発達やいじめ、不登校、非行、児童虐待等、ヤングケアラーも含め様々な相談に対応する拠点となっておりますので、現在のところ、新たな専門部署を設置する考えはありません。
学校で学習として行う場合、例えば、全て、子供たちに関わる学習であれば学習なんですけれども、社会科見学とかそういったものも学習として捉えているんですが、そういったもので例えば市外に出るような場合には、バスを借りて出ていくといった学校行事などもございますので、そういうことも含めて学校で判断していくということになるわけですけれども、先ほど答弁でも申しましたように、市教育委員会といたしましても、総合的な学習
熊の目撃情報など、児童・生徒の登下校に影響がある場合においては、保護者に児童・生徒の送迎を連絡するとともに、関係機関と連携しながら、教育委員会職員も通学路のパトロールを行うなど、児童・生徒の安全確保を図っております。
［秋山正毅教育長 登壇］ ◎教育長（秋山正毅） それでは、松本学議員の教育委員会関係の御質問、３、小中学生のスキー体験の考えについてにお答えいたします。 豊かな自然に恵まれた本市では、連綿と続く歴史や伝統が継承されております。子供たちがこのような地域資源を活用した活動に取り組むことは、非常に重要であり、有意義な体験であると考えております。