由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
全ての政党が政治的立場を乗り越えて暴挙を糾弾し、テロを許さない声を上げることが重要です。 この事件を機に自民党と旧統一教会の奥深い癒着が浮上しています。岸田首相をはじめ多くの閣僚、副大臣など要職にある76人のうち半数が教会との癒着を認めました。統一教会は霊感商法などで消費者被害を拡大し、狂信的な崇拝をしている反社会的集団です。
全ての政党が政治的立場を乗り越えて暴挙を糾弾し、テロを許さない声を上げることが重要です。 この事件を機に自民党と旧統一教会の奥深い癒着が浮上しています。岸田首相をはじめ多くの閣僚、副大臣など要職にある76人のうち半数が教会との癒着を認めました。統一教会は霊感商法などで消費者被害を拡大し、狂信的な崇拝をしている反社会的集団です。
このロシアの行為は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認することができない暴挙であります。このような武力による一方的な現状変更への試みは明白な国際法違反であるとともに、第二次世界大戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがすものであり、断じて看過できません。
ウクライナ侵略反対の一点で世界が結束して立ち上がることこそ、暴挙を阻む最大の力です。 ウクライナ侵略に反対する声は世界に広がっており、ロシア国内でも弾圧に屈せず、戦争反対のデモが起きています。何よりも重要なのは、プーチン政権を包囲することではないでしょうか。
また、去る２月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始され、主権と領土を侵害するロシアの暴挙が繰り返されています。何の罪もない一般市民が犠牲となるなど、明らかに国際法に違反する暴挙に対しては、全国知事会や全国県議会議長、全国市長村議会議長名で抗議文が国に対して発出されました。
今、隣国たちの理不尽な国際ルール無視の常識を逸脱した暴挙をこうむるにつけても、幼少期からの、うそ・捏造のない正しい教育がいかに大事であるか思い知らされたのではないでしょうか。 昭和22年に最初の指導要領を制定して以来、７回目の全面改訂でちょうど70年経過、進化の一途であります。
北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を重ねていることについて、日本共産党は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威、国連決議に違反する暴挙を厳しく糾弾し、経済制裁の強化と一体に、対話による平和的な解決を強調し、そうした方向で問題の解決が図られるように力を尽くすことを表明しました。
今回の発射は、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を米国を含めて模索している中で、それに逆行した暴挙であります。今、国際社会と関係国に求められるのは、経済制裁を厳格、全面的に実施することと一体に、困難はあっても対話による解決の道を追及することであります。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。
北朝鮮のたび重なる暴挙には、心から憤りを感じる次第でございます。 本市では、来月27日に西目地域において、このような弾道ミサイルが飛来する可能性があることを想定しての住民避難訓練の実施を計画しておりますが、まさに昨日の早朝は、避難訓練前に事実として事件が発生したこととなります。
そこから学校をなくしてしまうというそういう構想が、地元住民にも何ら事前の説明もされないままに出されたということは、非常にはっきり言って僕、暴挙じゃなかったかなと思います。
国連安保理決議や六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。 男鹿市民、漁業者、大きな不安と強い怒りを募らせている。 政府は北朝鮮の生命と安全にかかわる拉致問題を含め、国際社会が結束して繰り返される暴挙をやめさせるために、対話を通じて平和的・包括的な解決の取り組みを強めるべきである。 男鹿市議会は、ここに北朝鮮による弾道ミサイル発射に憤りをもって断固抗議するものである。
ＴＰＰ承認関連法、年金カット法の強行とともに、暴挙を重ねた安倍政権と自民・公明・維新の姿勢は、強権、暴走政治のきわみであります。国民多数の声を踏みにじり、悪法を推進した勢力の責任は重大です。
この安保法制、戦争法と言うと自民党の方や公明党の方は非常に嫌がりますが、この戦争法の審議過程の中で、一強独裁を手にした安倍政治の数々の暴挙、暴言は、戦後70年余続いた戦後民主主義を真っ向から否定するものだと私は思います。安倍政治、安倍晋三氏は、この法案を通すのをやはり確信犯として行ったということです。
今回の法案の成立に見る、数による自公のおごり、暴挙は決して許されるものではないし、日本国民の過半がこの決定に対して大きな怒りを持っているはずです。そして、国会内でその法案が採決されるとき、国会の外では平和を守る、そして平和を継続しなければならないという国民の切なる声が全国に向けて発せられております。
暴挙に暴挙を重ねて憲法を踏みにじる戦後最悪の強行採決に抗議をし、撤回、廃案を求めるものであります。安倍首相や与党は「戦争法案では断じてない。国民の命と暮らしを守る法案だ」と言い張ります。どこまで国民を欺くつもりでしょうか。今度の法案は、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦、軍事支援するものです。法案は、これまで非戦闘地域に限定していた米軍への後方支援、兵たん支援を戦闘地域にまで広げます。
集団的自衛権の行使は憲法違反であり、長年の憲法解釈を一内閣の閣議で変更するなどは立憲主義の否定であり、国権の最高機関である国会に諮る前に日米で既成事実化し、米議会に成立を約束するなどは、まさに暴挙であります。
戦後最大の暴挙であり、決して許されない。抑止力の向上とは戦争への備えを増強することだ。相手も増強してくれば、かえって危険が増す可能性は高い。集団的自衛権とは他国で起きている戦争に日本が加わることである。明白な危険があった場合、必要最小限の実力行使などの表現で言い繕おうとも戦争が持つ血生臭い現実は変わらない。戦後、自衛隊員にひとりの戦死者も出さず、相手を殺傷することもなかったのは誇りだ。
これは、内閣の閣議による憲法解釈の変更だけで専守防衛を基本理念としてきた安全保障政策を転換するということで、立憲主義を真っ向から否定する暴挙と言わざるを得ません。これは、まさに安倍内閣の国民と憲法に対するクーデターと言っても過言ではないことであります。
まさに憲法破壊の暴挙であり、一内閣の閣議決定というクーデター的な手法で変更することは言語道断です。よって、「集団的自衛権の行使容認」に関する意見書についての陳情は採択すべきものといたします。 ○議長（後藤健君） 次に、21番藤田克美君。 ◆21番（藤田克美君） 整理番号第１号「集団的自衛権の行使容認」に関する意見書についての陳情に対し採択すべきとの立場で述べたいと思います。
消費税率５％から８％への増税は、総額８兆円にも上る巨額の負担を国民に押しつける暴挙であります。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかも、その後には再来年10月から消費税率をさらに10％に引き上げる大増税が待ち構えております。消費税の増税を押しつける一方、大企業の法人税を減税するなど論外であります。
条例の根幹をなす旧条例第11条の削除は特に、市民集会では暴挙という言葉まで飛び出したほどでした。一般市民よりも市の情報が早く手に入りやすい議員が実質的に経営にかかわっている関係私企業の市との契約を辞退するよう努力を求めた条例をばっさりと削除したことにより、政治倫理条例は骨抜きとなり、大きく後退しました。議会の信頼を損ねたことに、不信の声、怒りの声が市民から上がりました。