北秋田市議会 2017-09-14 09月14日－02号
その後、各世帯や公共施設等へ配付される防災ラジオにより、災害時の避難情報や国からの有事関連情報、緊急地震速報などが速やかに提供されることになります。 防災ラジオについては、来年３月をめどに自治会長、民生委員、児童委員、消防団、要配慮者施設、公共施設等へ先行配付し、電波状況や使用状況などを確認しながら、平成30年度から平成31年度で各世帯へ配付する計画となっているようであります。
その後、各世帯や公共施設等へ配付される防災ラジオにより、災害時の避難情報や国からの有事関連情報、緊急地震速報などが速やかに提供されることになります。 防災ラジオについては、来年３月をめどに自治会長、民生委員、児童委員、消防団、要配慮者施設、公共施設等へ先行配付し、電波状況や使用状況などを確認しながら、平成30年度から平成31年度で各世帯へ配付する計画となっているようであります。
これに対し、全国瞬時警報システムは、気象庁からの気象情報や内閣官房からの有事関連情報などが全国の自治体へ一斉送信されるもので、小型のパラボラアンテナで受信できることから、市庁舎の２階の総務課付近に設置したいとの答弁がなされております。 次に、３項徴税費に関連して、市税の収納状況についてただしております。
初め、戦争にだけ対応するはずだった国民保護法に、大規模テロ、治安までが含まれ、イラク復興支援特別措置法による、海、空だけでなく陸上自衛隊のイラク派兵と同時進行的に、国民保護法などの有事関連７法、３協定と条約などを2004年、2006年に強行成立させて、国民保護法は同じく９月に施行されたものであります。
ご存じのように、一般質問でも委員会での話を伺った範囲内ですけれども、この内容というのは、２００４年６月有事関連７法案、そして３協定と条約、この国の法律に基づいて、具体化をするために９月に国民保護法を制定すべきものというふうになった概要であります。
有事関連法は、武力攻撃事態予測にならなければ発動しない法律であります。しかし、国民保護法は唯一、二重の仕掛けで平時から発動してしまう法律であります。まず、計画の策定や訓練は平時において有事を想定しております。そして、自治体や全市民を対象に実施されることになっております。また、これまで警察の領域でもあった緊急対処事態が組み込まれることによって、有事だけでなく平時にも発動される法律であります。
次に、国民保護計画についてでありますが、昨年６月に成立した国民保護法に対する本市の対応につきましては、国では武力攻撃事態等への対処についての基本理念、地方公共団体の責務等の基本事項を定めた「武力攻撃事態対処法」など有事関連３法案を策定し、平成15年６月に成立させております。
有事関連法の成立は戦後半世紀の政策の大転換だ。最大の理由は対米関係だと思う。２年前の同時多発テロが米国を変えた。冷戦時代のソ連と違い、話し合いが通じない敵が出現した。小泉首相の訪米をブッシュ大統領が大歓迎をした理由の一つは、有事法制が米国と一緒に戦うという決意表明だからだ。有事法制をつくったことは敵を認めたことである。
日本が他国から武力攻撃を受けた場合の自衛隊を中心とする対処方針を定めた有事関連法が、六月六日の参議院本会議で与党三党と民主・自由両党の賛成多数により可決、成立しました。有事関連法は、攻撃を受けた際の国の意思決定のあり方を規定した武力攻撃事態法と改正安全保障会議設置法、自衛隊の活動を円滑化するための改正自衛隊法の三法であります。
なお、国会においては有事関連法案の関連法制などについて修正協議が進展をせず、さきの臨時国会においてもなお継続審議の取り扱いとなっております。したがって、法案の内容をもっと調査する必要があるとの見解もあったわけであります。 そのようなことで今回も再度継続審査とするということで決定をしたわけでございます。 ○議長（大里恭司君） ほかにございませんか。岩船君。
まず一番目の有事法案に対する市長の見解なんですけれども、これはもちろん国のどういう方向、また国会の中でどういう審議が行われていくのかということは我々注視しているところでありますけれども、今度の有事関連三法案というのは、そういって見ているだけではできない重要な問題だと思います。