能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。 市の農業振興を高めるためにも、学校給食における地場産農産物の活用や有機農産物の活用にも力を入れることが不可欠ではないでしょうか。
協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。 市の農業振興を高めるためにも、学校給食における地場産農産物の活用や有機農産物の活用にも力を入れることが不可欠ではないでしょうか。
有機農業についても、これまで自公政権は長期に異端視し、2006年の有機農業推進法の成立後もまともな支援を行わなかったため、有機農業の面積は耕地面積のたった0.5％にとどまるこの現状からすれば、有機農業25％という目標は有機農業関係者からも衝撃をもって受け止められました。
大項目１、有機農業への取組は。 昨年、みどりの食料システム戦略が国会で策定され、有機農業が大きくクローズアップされるようになりました。本市において、有機農業の推進にどのように取り組むのかについて質問いたします。
取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。 新法で実施する認定制度の枠組みでは、国が示す基本方針に沿い、県と市が共同で基本計画を作成することになっています。
淡雪こまちについては、「みどりの食料システム戦略」を見据え、有機農業の足掛かりとして、引き続き特別栽培米による作付を支援してまいります。 かづの牛については、頭数の維持・拡大を支援するとともに、枝肉出荷頭数100頭台の達成と早期ＧＩ登録に向け、関係機関や畜産農家と連携しながら、かづの牛のブランドの確立を目指してまいります。
2015年の農水省の実態調査では、調査した1,000戸の農家のうち、登録品種を使って自家増殖する農家は全体の５割に上り、これらの農家では、種苗法によって新たに負担が増える可能性があり、特に有機農業や自然農法では自家増殖する農家が多く、農水省は正確に調査し、これらの農家の意見を聞くべきでしょう。農家からは、自家増殖になって種苗を毎年買うことになったら、もう農業はできないなどの声が上がっています。
また、環境保全型農業直接支払交付金事業について、本市では情報提供や取組の推進がないように感じておりますが、有機農業の推進とともに地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援する制度の内容となっていることや、また集落の枠にとらわれず、市内で志向する農業者の連携で参加できることなどから、市としても積極的に情報の発信と取組を推進し、環境に優しく、しかも高付加価値農業を目指す農業者を支援していくことが
しかし、その後、驚くべきことに国家は崩壊することもなく、１人の餓死者も出さず、この逆境を契機とした見事な立ち回りによって有機農業を中心として自給自立の持続可能な社会を構築していったのです。 ソ連崩壊前は機械化が進んだ近代農業を展開していましたが、農薬や化学肥料の流通がストップしましたから、国全体で有機農業にシフトチェンジし、国民誰しもが有機農家に。
完成した堆肥センターの堆肥を活用した有機農業の取り組みを支援し、農業用無人マルチコプター操縦技術認定証取得費助成や新機械導入経費への支援で、高生産性・低コスト農業への体質改善を加速いたします。 次に、来年度の市役所の組織再編であります。 総務部に収納推進課を新設します。
１、種子法廃止への姿勢と有機農業などの普及状況について。ことし４月14日、参議院本会議にて、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務づける主要農産物種子法の廃止法案が、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。
本市において、環境保全型農業直接支払の助成を受けているものは、化学肥料・化学合成農薬を使用しない有機農業の取り組みで、昨年度約28ヘクタールとなっておりますが、カバークロップの作付については取り組み実績はありません。 カバークロップは、土にすき込むことで化学肥料の減少分が補えるなどの利点もありますが、慣行栽培よりも手間がかかることから、誰でも取り組めるものではないと考えております。
これにより、畜産環境の改善と耕種農家が求める良質堆肥の生産が可能となり、付加価値の高い有機農業の振興が図られるものと期待をしております。 また、中川地区の民間養鶏場で国の畜産クラスター事業により建設中の鶏卵選別包装施設、ＧＰセンターが、この３月末で完成します。本事業は２カ年事業として計画しているもので、平成29年度は、環境改善のための鶏舎の改修と堆肥処理施設の建設で事業採択を受けています。
また、事業目的については、野菜生産者が消費者との橋渡し役として、有機農業や減農薬栽培で生産された野菜の説明や調理方法等のコミュニケーション能力の向上のために支援するものであるとの答弁がなされております。 次に、6款1項5目水田農業対策費における「水田転換主力作物づくり強化事業」の内容について、ただしております。
そのための具体的な施策として、遊休状態となっている地域固有の資源を再生・活用すべきとし、石川県羽咋市を例とした有機農業の普及や、里山資源の活用などを提言してまいりました。 また、次世代に負担を残さない持続可能な財政運営のため、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）、いわゆる公民連携手法の研究や、脱補助金依存、また公務員の民間経営意識の醸成の必要性を主張してまいりました。
それから有機農業については、きっと思いは一緒だと思うのですね。というのは、私が言っているのは有機農業というのがだめだと言っていることではなくして、農業形態には大ざっぱに言えば３つある。１つには大規模経営、それから稲作は少しだけでも複合経営で、野菜とかネギとかと一緒にやって収入を上げていく。さらには、小規模だけれども家庭的な農業として兼業でもってやっていく農業もあろうかと思っています。
このため、取り組む農家や栽培面積は急激にはふえないとも思われますが、米の付加価値を高めようとする有機農業に意欲がある農家の方々に対し、営農指導情報等により市の事業等を周知し、推進してまいりたいと考えております。
オーガニック、いわば特別栽培を含む有機農業とは、化学肥料や農薬の使用を控え、有機質肥料を利用して安全で味のよい食料の生産を目指す農業です。
それから有機農業の関係ですが、畑作のほうについては今後も地域農業のいわゆる研修等、実証等があるのですが、米についてはもう既に有機の米というのはいろいろなところでやられております。既にさまざまな付加価値をつけて売っている場合もあります。
文太さんは、体調を崩した後に、山梨県にて農園を開き、有機農業に取り組んでいたことは、テレビ等でご存じかと思いますが、自然や体に優しい食材を提供する傍ら、そういった食材を探していたということで、日本短角種にも着目されていたようです。
そういったことで有機農業につなげていく。今、男鹿市でも減農薬の米に取り組んでいる方が、まだかなりおられます。面積は１２０ヘクタールほど、まだございます。こういった取り組みを強めていくことで、より競争力の高い農業ということを目指していくという方向は、今始まったばかりでございますが、これからあるわけでございます。