能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、議案第82号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議会の議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
次に、議案第82号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別職の職員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第83号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、議会の議員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。
本案は、市長、副市長及び監査委員の期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 初めに、第１条は、同条例第４条に規定する特別職の職員の期末手当について、支給割合を100分の150から100分の155に引き上げるものであります。この改正規定の施行は、附則第１項の規定により公布の日からとなりますが、附則第２項の規定により本年12月期の期末手当から適用することとしております。
次に、議案第117号一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第118号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第119号議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の３件でありますが、秋田県人事委員会勧告に準じて一般職の給料表及び勤勉手当の支給率並びに議員を含む特別職の期末手当の
能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正及び能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正は、それぞれ期末手当の支給割合を改定しようとするものであります。 能代市消防団条例の一部改正は、消防団員の定員を見直すとともに、報酬及び費用弁償の額を引き上げようとするものであります。
この要因といたしましては、地域デジタル社会推進費が新設され、約8,000万円が増加しているほか、会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当支給月数の増等によるものとなっております。
歳出の主なものは、今定例会初日に議決いたしました条例改正に基づき、議員、特別職及び一般職の期末手当を各款において、それぞれ減額しようとするほか、東由利及び鳥海総合支所の空調設備改修工事や県知事選挙、市長選挙及び市議会議員補欠選挙など、これまでに完了した事業の精算に伴う減額が主なものであります。
次に、歳入歳出予算をご説明申し上げますが、今定例会にご提案申し上げております各会計の補正予算には、先月の臨時会におきまして条例改正いたしました期末手当の率改正による補正分を含む職員給与費等を計上しておりますが、一般会計分につきましては総額約2,280万円の減額となってございます。
議案第144号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議案第145号一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第146号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案の３件でありますが、秋田県人事委員会勧告に準じて一般職の職員及び特別職の期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
同条例の第17条は、期末手当に関する規定で、同条第２項の改正は、職員の期末手当の支給割合を100分の122.5から100分の112.5に、同条第３項の改正は、再任用職員の期末手当の支給割合を100分の67.5から100分の62.5にそれぞれ引き下げるものであります。この改正規定の施行は、附則により公布の日からとなりますので、本年12月期の期末手当から適用されるよう公布することとしております。
提案理由は、一般職の職員の給与改定に伴い、議会の議員の期末手当の額を改定するため条例を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案）です。 議案資料で説明させていただきますので、議案資料の1ページをお願いいたします。 改正の内容は、期末手当の支給月数を年0.10月分引き下げるものです。
初めに、発議第4号鹿角市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定についてでありますが、鹿角市議会議員の果たすべき職責及び市民の信頼の確保に鑑み、議員が長期にわたり市議会の会議等を欠席した場合及び刑事事件の被疑者または被告人として法律上の身体を拘束する処分を受けた場合における、当該議員の議員報酬及び期末手当の支給に関する特例について条例を制定するものであります。
３款１項２目介護予防事業費、３節職員手当等４万1,000円ですが、会計年度任用職員の勤務日数増による期末手当の増額分となってございます。 ４款１項１目介護保険財政調整基金積立金、24節積立金4,871万4,000円ですが、令和２年度介護保険事業費の国費、県費等の精算後の残額を基金に積み立てるものでございます。基金残高としては、令和２年度末残高が５億300万1,000円でした。
パートタイムの方の中でも週５日出勤している方を例に挙げますと、正職員より１時間勤務時間が短く１日６時間45分、期末手当、いわゆるボーナスで年間2.45月分出ますが、年収ベースでは200万円を切ります。 １人で生計を支えるには厳しい水準と考えます。そこで当局としてどのようなサポートをしていくことが望ましいと思うのか、お考えをお伺いいたします。
本市議会の議員１人当たりの１年間の費用についてですが、報酬で４１２万８，０００円、期末手当は１２０万７，０００円、政務活動費１０万円、その他共済費などを含む議員１人当たりの年間費用は約６８０万円となっております。２人削減で１６人とした場合、約１，３６０万円の財源が捻出されることとなります。この財源捻出により、市民サービスの充実に供されるものと思われます。
１の人件費は37億6,335万6,000円で、１億8,602万7,000円、5.2％の増、会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当、手当支給額の増などによるものです。 ２の物件費は24億912万5,000円で、１億5,522万8,000円、6.9％の増、ふるさと納税寄附金収入の増加に伴うふるさと納税ふるさと便事業費の増などによるものです。
次のページの第15条は、期末手当に関する規定で、第5項では職務の級における期末手当基礎額に対する加算措置の適用について定めておりますが、教育職給料表の適用を受ける職員については、2級以上にあるものとし、これと区別するため、これまで単に給料表としていたものを行政職給料表に改めます。 別表第1は行政職給料表ですが、教育職給料表を新たに追加することに伴い、備考としてその適用区分を追加いたします。
次に、歳出についてでありますが、１款議会費、２款総務費、９款消防費においては、今定例会初日に議決いたしました条例改正に伴う議員、特別職及び一般職の期末手当をそれぞれ減額しようとするほか、２款総務費では、矢島地域の統一条件財産処分に係る配当金、市内各所での道路工事等に伴う光ファイバ伝送路の移転修繕に要する経費を追加、また、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小、あるいは中止となった各所管の事業費及び
今定例会にご提案申し上げております各補正予算には、先月の臨時会におきまして条例改正いたしました期末手当の率改正による補正分をそれぞれ計上いたしております。 それでは、７ページの１款１項１目議会費でございますが、こちらのほう744万4,000円の減額補正となってございます。
議案第169号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第170号特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案の２件につきましては、秋田県人事委員会勧告に準じて、一般職の職員の期末手当の支給割合及び特別職の期末手当の支給割合を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
同条例の第17条は、期末手当に関する規定で、同条第２項の改正は、職員の期末手当の支給割合を100分の125から100分の120に、同条第３項の改正は、再任用職員の期末手当の支給割合を100分の70から100分の65にそれぞれ引き下げるものであります。この改正規定の施行は附則により公布の日からとなりますので、本年12月期の期末手当から適用されるよう公布することとしております。