能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、洋上風力発電の風車の離岸距離を長くすることに関して、現在行われている港湾区域での洋上風力発電事業や一般海域での洋上風力発電の計画を推進している現状と相入れないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 次に、採決について申し上げます。 まず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。
また、洋上風力発電の風車の離岸距離を長くすることに関して、現在行われている港湾区域での洋上風力発電事業や一般海域での洋上風力発電の計画を推進している現状と相入れないことから不採択とすべきである、との意見があったのであります。 次に、採決について申し上げます。 まず、継続審査とすることについて採決したところ、賛成少数で否決されたのであります。
（２）洋上風力発電事業者との連携協定についてをお伺いします。 市は８月17日に本市沖洋上風力発電事業者の秋田由利本荘オフショアウインド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定を締結しました。この協定は、運転開始前の段階から本市の活性化に資する地域共生策の検討・実施に連携・協力をしながら取り組むとしており、具体的には９つの事項について実現に向けて共同で取り組むとしております。
なお、市民の健康を守ることが何よりも先決という姿勢を全面に出すことこそが、今後日本全国で計画されている洋上風力発電事業の先頭に立つ者のあるべき姿ではないかと考えます。本市で設立された風力発電施設の影響による健康被害を訴える団体に対し、当局ではどのように考え、どのように対応されているのかお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
今後の展望としても、イオンや中国木材株式会社の進出や、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転の開始等は、固定資産税はじめ税収、雇用創出の拡大と、これからの能代市にとって希望ある明るい話題であり、大変楽しみにしております。
能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、国内で初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が12月中にも開始される予定とのことであります。
次に、エネルギーのまちについてのうち、円安、物価高騰による洋上風力発電事業者への影響、地域還元に対する影響はについてでありますが、為替相場の変動、世界的な資材価格の高騰、エネルギー安全保障への危機感等により、洋上風力発電事業にかかわらず、世界中の経済活動に様々な影響が及んでいると感じております。
次に、能代港港湾区域内の洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によりますと、７月上旬から開始した風車本体の据付け工事は、８月26日に20基全てが終了したとのことであります。現在は発電設備の法定検査や試運転調整等を行っており、年末までには、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が開始される予定であります。
次に、大項目２、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてお伺いいたします。 令和４年７月28日に全国洋上風力発電市町村連絡協議会が設立されました。本協議会の発足に当たっては、本市が先駆けて各自治体に働きかけていた旨の内容を、湊市長自らＳＮＳ上で紹介されています。まずは、本協議会設立に当たって、湊市長にはどのような思いやお考えがあったのか、お伺いいたします。
もしくは、いつ頃までに事業者と立案し、いつ頃には具体化するつもりなのか、市の洋上風力発電事業による観光事業案を伺うものであります。 続きまして、大項目２、携帯電話の有効利用による防災対策への取組について伺います。 今回の９月定例会では、８月にちょうど大変な大雨がありまして、防災に関する質問が大変多くございました。
日本では初めてとなる洋上風力発電事業では、出捐金の使途や電源立地地域対策交付金の拡充などを課題として認識しており、全国協議会の会員である全国の沿岸市町村と連携しながら、一緒になって課題解決に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）風力発電による健康被害はありましたについてお答えいたします。
また、８月17日には、本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結いたしました。
ども・子育て支援について (７)生活保護の適正な実施について (８)健康づくりへの取り組みについて (９)新型コロナウイルス感染症対策について産業建設委員会 (１)一般廃棄物の収集及び処理対策について (２)衛生対策について (３)商工業の振興について (４)労働及び雇用対策について (５)商店街の活性化について (６)循環型社会の形成について (７)環境とエネルギーのまちづくりについて (８)洋上風力発電事業
市長は４期目の実績として、白神ねぎを中心とした戦略作物の生産拡大、中国木材株式会社の工場誘致、洋上風力発電事業の推進を挙げ、５期目でさらに前進したいとして、最大の課題である人口減少に関して、できる限り減少幅を抑え込むために、若い人がここに住みたいと思えるような良質な雇用を生み出して、所得水準を上げ、生活の質を高めることに力を入れたいとのことであります。
昨年の12月24日、経産省で行われたコンペで、能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業促進区域の選定事業者として、キロワットアワー当たり13.26円という驚くべき単価を提示した、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアムが選定されました。
さらに、洋上風力発電事業については、北陸から北海道にかけての日本海側の中心に位置する能代港において、拠点化のための機能強化が図られており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後、浮体式も含めた洋上風力発電事業の大規模な市場にも対応していくものと考えております。
次に、能代港周辺での洋上風力発電事業についてでありますが、地元企業も参画する丸紅株式会社を中心とした特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社によると、今月下旬から能代港港湾区域内で発電設備の据付け工事に着手することとしており、年末までに国内初の本格的な洋上風力発電を開始する予定とのことであります。
本市沖の洋上風力発電事業に伴う出捐金につきましては、正木修一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、売電収入として見込まれる額の0.5％を目安とすることとされており、今後、協議会に選定事業者も加わった後に、具体的な額や使途について協議することとなっております。
洋上風力発電を優先的に整備する促進区域のうち、由利本荘市沖洋上風力発電事業者が、昨年12月に選定されました。選定された事業者は、最大30年間に及ぶ占有許可を得る予定となっています。 これまで早くから地元との調整を進め、事業説明会を開催し、環境アセスメントを実施していた事業者は選定されませんでした。
（１）洋上風力発電事業で地元産業の振興をについてですが、昨年12月24日、政府は由利本荘市沖の洋上風力発電の事業者を選定し、事業者は着床式風車65基で合計出力82万キロワット、運転開始を2030年12月を見込むと発表しました。
洋上風力発電事業が先行している欧州では、日本とは異なり、遠浅の地形などもあって、陸地から離れた風車も多くありますが、当初は近い海域から設置され、コスト低減なども後押しして、徐々に陸地から離れていった国もあり、現在、稼働中のものでも、離岸距離が５キロメール圏内の風車も多く存在しております。