能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
市民の負託に応える議会を実現することを目的とし、議会改革を進めるため、タブレット端末の活用、政治倫理の確立の２事項の付議事件については、７人の委員をもって構成する議会改革調査特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続調査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
市民の負託に応える議会を実現することを目的とし、議会改革を進めるため、タブレット端末の活用、政治倫理の確立の２事項の付議事件については、７人の委員をもって構成する議会改革調査特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続調査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１６８号及び議案第１６９号 ２件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について第６．議案第１１５号 由利本荘市情報通信技術を活用
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組をしている市町村も秋田県内でもありますが、本市も交付金活用を考えているのかお伺いいたします。 大項目３、中項目（２）地場産品の活用状況についてお伺いいたします。
大項目２、廃校の利活用について。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
そんな中、令和元年の９月議会において、市長は利活用の方向性を、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討すると答弁いたしました。その後、令和２年度から現在まで、能代北高跡地利活用検討業務を秋田公立美術大学に委託しております。庁内検討から14年となります。民間の事業者であれば、市街地の一等地の利活用をそのままにしておくことはあり得ないことだと思います。
市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。 都城市では、電子母子手帳や、死亡に伴う窓口での各種手続について遺族をサポートする、おくやみ窓口といった様々な行政サービスにマイナンバーカードを活用しています。
決定後には、ロゴマークを活用したポスターやチラシを早期に作成し広く周知を進めたいと考えており、それを作成するための経費を今定例会に提案させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 それでは、提出議案について概要を御説明申し上げます。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
整理番号第４号水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書提出についての請願は、継続審査中の整理番号第１号水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書提出についての請願と内容が同趣旨であることから、一括して審査したのでありますが、まず、いずれの請願も採択すべきであるとの意見として、請願の趣旨は同じではあるが、整理番号第４号は大豆のみの言及となっており、整理番号第１号は他の作物についても言及しているため
号 土地（市道薬師堂２５号線道路用地）の取得について第３１．議案第１０９号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第８号）第３２．議案第１１０号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第９号）第３３．請願第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出についての請願第３４．追加提出議員発案の説明並びに質疑 議員発案第５号 １件第３５．議員発案第５号 水田活用
こうしたメリットを最大限に活用しながら、少子化対策、ふるさと回帰の施策を行っていきたいと考えて今回移転するものであります。 続きまして、イオンとの賃貸借の契約期間でございますけれども、基本的には単年度の契約となっております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。 ◆12番（畠貞一郎君） 人口政策そして移住定住、これはかなり難しい問題だろうというふうには思います。
また、奈良県の橿原市とＪＡかしはらオーガニックが地場産農産物等のより一層の活用を図る協定を結びました。協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。
能代市がふるさと納税のサイトとして活用している、ふるさとチョイスにおいてもガバメントクラウドファンディングを取り扱っています。県内でも大館市が忠犬ハチ公のふるさととして、秋田犬の里に設置されている鉄道車両青ガエルの全面塗装等を行うメイクアップ事業に関して、ガバメントクラウドファンディングを活用しました。
令和５年２月頃の移転を目指しておりますが、移転後は市民の皆様に加え、帰省中の本市出身者等にも気軽に情報に触れていただけるようになることから、こうしたメリットを最大限活用して少子化対策やふるさと回帰等に資する取組をより一層推進してまいります。
市民の憩いの場として県立大学生のレクリエーションの場として活用され得る公園でありますが、その公園の存在すら知らない人が多い現状にあります。今後、大いに活用していただき、県立大学を有する本市の強みを生かして利活用を図っていくべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 ②関係機関・組織との連携によるイベントの開催についてお伺いいたします。
このため、本市へ設置されている施設を含む風力や大規模な太陽光発電施設のほとんどがこの固定価格買取制度を活用しており、本市沖の洋上風力発電も同様であることから、地元で発電されたものであっても直接地元の電気として利用する、いわゆる電力の地産地消といった活用は基本的にはできず、直接電気を安価に提供することもできないこととなります。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。
こうした協定は、全国初の事例となりますが、この協定締結により、運転開始前の段階からコンソーシアム構成企業や協力企業が持つノウハウやブランド力を活用することにより、本市産品の販路拡大や持続可能な漁業の振興など、地域活性化への取組を共同で進めてまいります。 次に、観光振興についてであります。
整理番号第１号水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書提出についての請願は、まず、採択すべきであるとの意見として、これまで、国は主食用米の需要減少を受けて生産者に転作を推進してきた。農家は安定的な収量確保のために排水対策に取り組むなど経営を維持するために努力してきている。