由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今年の本市の基幹産業である農業は、春先の低温、８月の豪雨など、様々な作物が天候不順の影響を受け、品質の低下や収穫量の減収、米価の低迷で、笑顔のない収穫の秋となりました。 そんな中、明るい話題として、秋田米新品種サキホコレが、10月29日に全国一斉に本格デビューしました。県内での販売予定数量は完売となり、首都圏でも引き合いが多く、上々のスタートが切られました。
今年の本市の基幹産業である農業は、春先の低温、８月の豪雨など、様々な作物が天候不順の影響を受け、品質の低下や収穫量の減収、米価の低迷で、笑顔のない収穫の秋となりました。 そんな中、明るい話題として、秋田米新品種サキホコレが、10月29日に全国一斉に本格デビューしました。県内での販売予定数量は完売となり、首都圏でも引き合いが多く、上々のスタートが切られました。
まず、歳入でありますが、１款市税では、個人市民税において、コロナ禍の影響による減収幅が当初見込みより縮小されたことから１億円を増額、また、固定資産税において、法人の資産新規取得が想定より多かったことを受け、同じく１億円を増額しようとするものであります。
ここ数週間で感染者が減り、瞬間風速的には飲食業にも客足が戻り始めていますが、不安定な状況に変わりはなく、減収続きで市内事業者の疲弊は一層進んでおります。 また、こうした状況に物価高が追い打ちをかけてきています。消費を控えていた人が一気に消費し始めるいわゆるペントアップ需要による供給不足と、ウクライナ戦争による原油と食料の供給不安が重なり世界的な物価高が起きております。
畜産農家への大きな減収になるわけで、経営安定対策の加算の中の産地交付金で少し何とか補填などできないものかと思っておりましたけども、その点はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの正木議員の再質問につきまして、産業振興部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男） 齋藤産業振興部長。
次に、報告第３号国民健康保険税条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これは地方税法等の改正に伴う条例の一部改正並びに新型コロナウイルス感染症により減収した被保険者の保険税の減免制度を継続するため条例の一部を改正することとし、３月31日付で専決処分したものであります。
まず、歳入でありますが、全般にわたり、年度末の収入見込みの精査、国・県による交付決定、または事業への充当額の確定見込みなどに伴うもので、その主なものは、１款市税における法人市民税の増額、10款地方交付税における普通交付税の増額、18款繰入金における行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金の減額、21款市債における減収補填債の減額であります。
審査の過程において、国民健康保険特別会計の基金残高について質疑があり、当局から、令和３年度末見込みで６億5284万539円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、この基金の状況をみると、国民健康保険税の引下げが可能ではないか、との質疑があり、当局から、歳入では被保険者の減少が続くことにより、減収が見込まれること、歳出では１人当たりの医療費の増加が継続すると思われることから、事業納付金
コロナの影響により、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化により需要の高まる仕事として注目されています。この機会を生かし、希望する女性がデジタル技能を習得し、仕事ができるよう政策として後押しするべきと考えます。 政府も女性デジタル人材育成の推進を決定しています。
さて、本市の米価下落の状況を見ましたが、平成30年秋田県市町村民経済計算の中から、農業生産額64億円として計算しましたら、食用米、作付、5,300ヘクタールということで、一反歩当たり２万円の減収で総額10億6,000万円という数字に上りました。ちなみに、私の住む東由利地域に換算してみましたら、１億6,000万円の減収ということであります。
本市の総所得金額全体の84％を給与所得が占めており、この個人住民税においては、伸び率をどう見込むかがポイントとなるわけですけれども、令和3年度の当初では、感染症拡大での経済の落ち込みが懸念されましたので、国の経済白書などを参考といたしまして、ここで示されていたリーマンショック時の過去最低水準を超えるマイナス幅、これに倣って市でも想定して大幅な市税の減収を見込んだと、こういった経緯にあります。
５、子供の休校等により休職し、減収となった保護者への支援の考えはありませんか。 次に、雪害対策についてお伺いします。例年にない大雪により、除雪や屋根の雪下ろし、排雪などに追われ、特に高齢者世帯にとって精神的にも体力的にも厳しい毎日となっています。市への除排雪などへの苦情が、能代地域２月８日現在で1,586件とか、人的被害もあり、まだまだ続く降雪に市民は疲労こんぱいです。
営業所得については減収になったと思うが、国や県、市町村で行う支援事業等により収入が増えたことによって、それほどの影響はなかったと見ているとの答弁がありました。 次に、防災ラジオについて、委員から、現時点で何パーセントの配布率になっているか。また、事業が始まってから時間が経過しているが、故障等は出てきているのかとの質疑に、当局からは、令和３年３月31日現在の普及率が73.1％となっている。
なお、令和３年度の当初予算編成時は、コロナ禍の影響により、特に所得割の減収についてリーマンショック時の減収率を見込んでおりましたが、結果的には影響が想定より少なかったことにより、追加をお願いするものでございます。 続きまして、１款２項１目の固定資産税に3,360万5,000円を減額してございます。
市税については、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、減収、収納率への影響が懸念されるところです。市税収入は、市民の信頼に基づく市政を運営していく上で重要な自主財源であることから、公平公正の原則の下、今後とも適正な課税に努めてまいります。また、納税者の生活状況に配慮し、きめ細かな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収と利便性の向上に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。
なお、市の対策といたしましては、昨日の杉渕 一弘議員にも答弁をいたしましたとおり、国の対応次第では減収に対する直接的な支援や市による地方創生臨時交付金を活用した年度内の対策も視野に入ってくるものと考えますが、仮にこれらがかなわない場合であっても、市の独自施策としてＪＡ秋田たかのすから要請がありました令和４年産米の種子購入費への支援について、主食用米のみならず非主食用米の作付転換にも対応できるよう、全水稲
現在、国の対応次第では、減収に対する直接的な支援や市による地方創生臨時交付金を活用した年度内の対策も視野に入ってくるものと考えますが、仮にこれがかなわない場合にあっても、先ほど長崎議員の再質問にも部長からもお答えいたしましたが、市の独自施策としてＪＡ秋田たかのすから要請のある令和４年産米の種子購入費への支援について、翌年の生産調整もにらみつつ、主食用米のみならず飼料用米等の非主食用米の作付転換にも対応
スマート農業とかそういうことでなく、既に今日、1町歩作っている農家は、昨年に比べて同じ作業をして同じ収量を出荷しても20万円の減収です。ですから、このことについて支援をしていただきたいということで発言しております。もう一度お願いします。 ○議長（中山一男君） 市長。
先ほど御答弁いただきましたけども、市の支援は、まず先ほどの２件で、利子補給と省力化支援事業ということですけども、せめて先ほど申し上げましたセーフティネットに加入されていない農家などは、今年をいえば20％ぐらい減収しているわけですので、せめて再生産に係る種子の補助とか、そういうようなことも今後検討していってもらいたいと思いますけども、そういうようなお考えは持っていないのか、そこら辺お伺いしたいと思います
要は、減収になってもう農家をやめようと、そういう方も増える可能性があるのです。これを見ると3町歩以上の農業経営をしている方という縛りもありますけれども、本当にそういった米価が下落してもうやれないという人が増えてきている可能性があるのです。だから、その人たちに、まだ5年でも10年でも続けていただかなければ、さっき言っている集落営農法人のほうにしわ寄せが来てしまうのです。
保険制度の適用者が増え、費用が増える一方、納付者が減り減収となります。これによるサービスの低下や介護度の変更なども予想されます。保険料を支払っているのに、介護サービスを受けられないことなどないように運用していただきたい。