能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、諸収入に関し、奨学金貸付金返還金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金滞納者への対応について質疑があり、当局から、年３回の納付催告書の送付と電話での催告のほか、分割納付等の相談に応じている、との答弁があったのであります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、諸収入に関し、奨学金貸付金返還金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金滞納者への対応について質疑があり、当局から、年３回の納付催告書の送付と電話での催告のほか、分割納付等の相談に応じている、との答弁があったのであります。
次に、新たなコロナ対策では市税滞納の有無を問わない施策が求められるが、方針変更の余地はないかについてでありますが、市ではこれまで、事業者向けのコロナ対策における補助制度の要件として、従来の市の補助制度より市税の滞納に関する要件を緩和し、申請年度課税分のみの滞納者は支援の対象にすることとしております。
感染拡大に伴う減収により市税を滞納する事業者も少なくない中、支援策の対象から滞納者を除外することで、苦境にある事業者をさらに追い詰める結果になっていると私は考えますが、市長のお考えを伺います。 ４つ目は、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方について、人としての尊厳が保たれない事象が生じたことについてであります。去る４月のことですが、ある方が新型コロナウイルス感染症の犠牲になられました。
次に、国民健康保険特別会計に関する質疑として、滞納となっている世帯数及び滞納世帯における医療費の金額について質疑があり、当局から、滞納1,071世帯の医療費については、１億8520万7000円となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、滞納の解消に向けた対応策について質疑があり、当局から、滞納処分推進事業において、事務補助４名を配置し、滞納者へ支払いを促す納税コールを行っているほか、短期被保険者証
奨学金の滞納状況について、滞納者数と滞納額は幾らか。また、滞納者への対応はどうなっているのか。 以上の質疑に対し、当局からは、１点目です。去年の見直しをしたところ、残高として1,000万円を下ることなく推移していたことから、令和３年度も問題ないと想定している。ふるさと納税からの予算措置はしていない。
入湯税を含めた市税の滞納整理については、滞納者に毅然と対応し、納付を促しておりますけども、滞納処分をする財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、徴収することができないということが明らかな場合等々、やむを得ず不納欠損とする場合はありました。
そもそもが、国保加入全世帯の半数が軽減措置を受けているということで前にお聞きしたのですけれども、滞納者も結構私は多いと思うのですね。それというのはやはり今の状況では高過ぎるという状況ではないかと思います。そういうところで、国では令和４年からなのですけれども、私はその前でも自治体としてやるべきことはあると思います。
また、以前に比べて滞納者の数は非常に少なくなっているが、納税が困難な方もいる。その辺も十分に考え、解消していくための議論を進めていただきたい旨の意見を付して、賛成討論がございました。 次に、議案第170号 令和２年度仙北市病院事業会計補正予算（第２号）について。
また、国保税の滞納者に対して、安心して医療が受けられる対応策が必要であります。また、高い国保税に対する減免制度を充実させ、特に低所得者への軽減策が必要と考えます。 現在ある国保特別会計の財政調整基金残高４億６，７７０万８，０００円は、４，５５６世帯ですので、１世帯平均で１０万２，６５７円、１人当たり６万５，９３９円となります。
これに対し、督促後に納付がない場合には、滞納者の状況に応じた随時催告により自主的な納付を促しているほか、催告に応じない場合には滞納処分を行い、新規滞納額の増加防止と繰越滞納額の縮減を図っているが、生活困窮や換価できる財産がないと認められる場合には、個々の実情を踏まえながら法令に基づいて執行停止などの滞納整理を行っているとの答弁がなされております。
それから、滞納者に対する色々な課税に伴うですね制裁も含めたことなんですけども、徴収のために回って、専門に回っておる方、それから収納対策室ももちろん専門に対策室は挙げてやっておるんですが、いろんなですね、これまで何千円単位かもしれないけども、何とかかんとか頑張って払ってきた方に対しても、何とかそんなお金ではとても間に合わないから１万円にしてくれというふうに、消費者金融まがいのですね取り立てに近いような
５、滞納者の実情と対応は。 病気や事故、解雇などの特別な事情で国保税や住民税などを滞納せざるを得なくなった人に対し、地方自治体が給料や銀行預金などを差し押さえすることが、全国的に広がり問題になっています。 有志の税理士らでつくる滞納者相談センターの税理士たちが、2015年から600件以上の相談を行ってきました。
なお、審査の過程において、委員からは滞納の金額については、長期滞納者の生活状況を的確に把握することで多額にならずに済むようにすることが必要ではないかとの発言がありましたことを申し添えます。 次に、各会計の補正予算であります。 議案第196号一般会計補正予算（第13号）で、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14及び21款、歳出では４、６、８及び11款並びに債務負担行為であります。
◆１６番（高久昭二君） 最後１つだけ、市民福祉部長も御承知のとおり、滞納者の方々の世帯は原則として専門の方々が臨戸徴収に回られておるわけですよね。原則として。そういう中でいろんなその世帯の実態が把握されるわけでございますよ。ケースバイケースは当然あるわけでございますので。
税の滞納者が多いということは、市民の生活が大変であるという、やっぱりＳＯＳと捉えるべきであって、配慮があってしかりと思います。今回の見直しで所得割、医療分と支援分、合わせても19.9％、それから40歳以上になると介護分が入りますので、それで合わせますと全体で14.3％になります。所得割が14.3％も占めるというのは、やっぱり私は高いのでないかなと、そんなふうに思います。
本市の滞納者は何人で、短期保険証は何人でしょうか。 このような実態にもかかわらず、安倍政権は低所得者の保険料軽減措置を廃止しました。そのため、二、三倍の負担になる人も出てきます。さらに、75歳以上の窓口２割負担にされれば、経済的理由によりますます必要な医療を受けられなくなってしまうでしょう。高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されません。
補助対象者は、転入日以後１年以内であること、本市に定住の意思があること、居住する地域の町内会に加入していること及び世帯に市税の滞納者がいないことなどの要件があります。 また、賃貸住宅への入居に関しては、１８歳以下の子どもまたは高等学校に在学する子どももしくは妊婦を含む子育て世帯のみを対象とし、賃貸契約時に支払われる敷金、礼金等の初期費用の一部を助成しております。
議案第194号訴えの提起についてでありますが、これは、市営住宅及び駐車場の使用料の長期滞納者である松涛団地の契約者を相手方とし、建物及び駐車場の明け渡し並びに滞納した使用料及び損害金の支払いを求める訴えを提起することについて、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算についてであります。
また、平成26年度に導入した滞納管理システムを活用して滞納者情報を管理・分析し、効果的な滞納処分に努めていることなどが要因として考えられる、との答弁があったのであります。 また、個人市民税の不納欠損額が979万円と大きくふえているが、その要因は何か、との質疑があり、当局から、倒産した事業所の個人市民税特別徴収分が約600万円あったことが主な要因である、との答弁があったのであります。
２つ目の御質問についてでございますが、これらの収納対策については、債権管理マニュアルに基づきまして、１つ目として、未納者の早期把握に努め、新規滞納者の抑制、２つ目としましては、特別徴収専門員による臨戸別徴収の強化、３つ目としまして、滞納者の実態調査と早期対応、４つ目としまして、秋田県地方税滞納整理機構との連携などによりまして収納方針に従い取り組んでまいります。