由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
当初計画で平場の約半分を占める埋立地を取りやめたにもかかわらず、なぜ用地取得面積が30アールの減にとどまっているのか、純粋に、単純にその分の用地取得は不要と考えるのが一般的ではないかと思いますが、高低差が30メートルあるとの情報から、アクセス道路の取付けに当たり、勾配上の課題があるのかなどの解明を図るため、私はその理由を生活環境課の担当者から先般説明してもらいました。
当初計画で平場の約半分を占める埋立地を取りやめたにもかかわらず、なぜ用地取得面積が30アールの減にとどまっているのか、純粋に、単純にその分の用地取得は不要と考えるのが一般的ではないかと思いますが、高低差が30メートルあるとの情報から、アクセス道路の取付けに当たり、勾配上の課題があるのかなどの解明を図るため、私はその理由を生活環境課の担当者から先般説明してもらいました。
そしたら、事業者が会いたいと言っていると返事が来、８月２日、市役所エネルギー政策課と生活環境課の方が来てくれました。エネルギー政策課の方は以前の対応のように疑いを持って聞いてきました。生活環境課の人は前向きな感じで対応してくれました。私が聞こえていると思うか、聞こえていないと思うかと逆に質問しましたところ、市の方が言うには、実名を挙げて言っているのはあなただけだ。
個人差はあると思いますが、就職して仕事にも慣れてきた頃、県外から本市を改めて見詰めるタイミングや結婚などにより生活環境が変わり、自分自身の人生観を見詰め直すタイミングなどに本市からの案内を目にすることで、本市の魅力を改めて認識し回帰の気持ちが高まることが期待できるのではないでしょうか。そのような観点よりお伺いいたします。 １、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているか。
相談内容等を考え合わせても、住居、福祉、教育、仕事、医療、生活環境などその人たちに能代を選んでもらう条件は多方面にわたる。確かに現在の部署は分かりにくい所にあるかもしれないが、庁舎内であれば、案内等に工夫すれば解消できる問題に思える。 イオンタウン能代は、市は集客力に大きな期待を持っているが、現実は果たして集客力は多くの方が疑問視を持っているところである。
まちづくりにおいて何よりも優先されるべきことは、市民が安全・安心して暮らせる生活環境であります。 本市では、今年もまた豪雨災害に見舞われました。一昨年、昨年に引き続き３年連続の豪雨被害となります。 この８月の豪雨では、秋田県北部において、８日から14日にかけての総降水量が400ミリを超える大雨となり、北秋田市、八森、大館などの９地点で72時間降水量が観測史上１位を更新しました。
新たな家事支援制度は、その体制強化の一環として、育児放棄のおそれのある家庭や食事・生活環境等について不適切な養育状態にある家庭、さらには、出産後の養育を妊娠中から支援する必要がある家庭等を対象に新設されたものであります。
一方で大友議員御指摘のとおり、関係法令を遵守した事業であっても、景観のほか、自然や生活環境などへの影響から地元の理解を得られないことを理由に、事業者の判断により事業の見直しや取りやめとなる事例もあります。
次に、工場稼働後に予測される影響を住民へ説明しているかについてでありますが、中国木材株式会社能代工場の操業に当たり、地域住民の健康と生活環境の保全を図るため、公害防止に努めることを基本理念とした環境保全に関する協定を締結しております。
なぜか、地元の地域商店に行くとやっぱり店の前に止めたいというのが私たち、北秋田というか秋田県民というか、ドア・ツー・ドアの生活環境というところになじんでしまっているというところだと思うんですが、当初のこのビジョンを策定したときにも、市民の要望としまして、駐車場の整備が必要なんじゃないかなというふうな市民の意見がかなり上位のほうで、アンケート結果として反映されておりました。
市内で行われている野焼き等については、鹿角広域行政組合火災予防条例による届出の義務はあるものの、その多くが例外として認められております農林漁業を営むためのものであるため、生活環境を著しく損なうおそれがある場合や、焼却方法または管理等に不備がある場合についてのみ口頭により注意を行っている状況にあります。
令和３年９月議会の一般質問でも賃金アップについて質問させていただきましたが、当時は生活環境と労働条件について、本市と首都圏とを比較した観点からの質問でした。今回は本市内における地元企業と大手企業との求人力の差という観点から質問いたします。
継続費４款衛生費では、新ごみ処理施設整備に係る全体造成実施設計について、また、生活環境影響調査及び処理施設基本計画策定について、出来高見込みにより、それぞれ総額及び年割額を変更しようとするものであります。
小川裕之 企画財政部長 高橋重保 市民生活部長 齋藤喜紀 健康福祉部長 大平久美子 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸 教育次長 三浦良隆 消防長 佐藤 剛 総務部危機管理監 小松孝幸 税務課長 松坂 真 生活環境課長
どう考えても、現在、市内にある店舗数や施設数を確保することはできませんが、人口を集積させたエリア内では都市機能や生活環境が維持されて、暮らしやすく、さらに地域の活力も確保されるならば、たとえ合併後に周辺地域になったとしても、あるいは単独の市として存続して人口が1万2,000人台になっても、市民は生き生きと、かつ快適に暮らしていくのではないでしょうか。 そこで居住の誘導を提案します。
引き続き、これらの制度について広報をはじめ、ＳＮＳなどで周知を図り、冬期間における快適で安全な生活環境の維持に努め、雪を楽しむイベントやライフスタイルなど、雪国としての本市の魅力を市外に対しても積極的に発信してまいります。 以上であります。 ○議長（伊藤順男） ４番松本学さん、再質問ありませんか。 ◆４番（松本学） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
元気に育つためには子供の生命力もそうですが、不安に思う親の心の支援や生活環境に対するサポートが最も重要となります。私たちも次の妊娠にはちゅうちょしました。 妊娠と判断されれば母子健康手帳を受けるわけですが、出産し低体重児であった場合、体に様々なリスクが生じる可能性が高いようです。
続いて、中項目（３）生活環境に与える影響度が高い大型事業の推進に当たっての対応について伺います。 当市が既に関わっている、もしくはこれから関わってくる主な大型事業には、国主導の鳥海ダム建設事業や民間主導の風力発電事業、そして当市の事業としては新ごみ処理施設整備事業などがあります。
その他、地域活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業、こちらについては、例えば地域づくりや健康づくり、人材育成、生涯活躍、生活環境関連など幅広い分野を想定しているものであります。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 大高 翔さん。 ◆４番（大高翔君） その事業の内容ではなく、該当する建物だとか、そういったものは今現在あるのですかというような内容になります。
快適で美しい生活環境の確保については、近年、市街地周辺での熊の出没事例が増えていることから、引き続き市民への迅速な情報提供や注意喚起に努めるほか、自治会単位による勉強会の開催などにより、被害防止対策を講じてまいります。また、イノシシやニホンジカの目撃情報を踏まえ、捕獲体制を強化し、鳥獣被害の拡大防止に取り組んでまいります。
さらに、「安心で暮らしやすいまち（生活環境・行財政）」では、「安全な暮らしを守る防災・防犯体制」として防災対策費、交通安全施設費を、「機能的で利用しやすい道路・交通ネットワーク」として中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設