能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
現在の指定管理者である株式会社道の駅ふたついは、二ツ井地域振興のために地元関係者によって結成された運営組織であり、これまでの指定管理期間中、コロナ禍等の大きな環境変化の中にあっても、入り込み客数は県内トップクラスを維持するなど、おおむね安定した業績を維持している。
現在の指定管理者である株式会社道の駅ふたついは、二ツ井地域振興のために地元関係者によって結成された運営組織であり、これまでの指定管理期間中、コロナ禍等の大きな環境変化の中にあっても、入り込み客数は県内トップクラスを維持するなど、おおむね安定した業績を維持している。
今年度は新たに、若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議の設置や、結婚新生活支援補助金や奨学金の貸与を受けた学生の方が本市に定住の意志を持って居住した上で県内に就職した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、人口減少対策を推進していることは皆さん周知のとおりです。
かつては、市内を含め県内の海水浴場は、夏のレジャーを代表し、多くの海水浴客でにぎわい、親子連れや子供会行事、お盆には同窓会の会場ともなっておりましたが、人口減少や趣味やレジャーの多様化に伴い、近年、利用者は減少しているものと言われていました。 今回は、実際、７月下旬の晴天日にこの全ての海水浴場を見て回り、市外の海水浴場まで足を実際に延ばしてみました。しかし、利用者はまばらでありました。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
県内でどこもやっていないかもしれない、今のところ。すると、最先端のパイオニアになれるのではないかなと思いますが、もう一度お伺いいたします。 ○議長（安井和則君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） パイオニアになる、ならないはどうでもいいことで、やはり本当に子育てしている皆さん方にプラスになるかどうかという観点から考えればいいことだと思っています。
また、県内外からの視察も徐々に増え、以前は本市への視察といえば教育関係が主でしたが、最近では洋上風力関係が最多と聞いております。 大型プロジェクトへの関心は高まるばかりですが、一方でこれまで長らく地元経済を支えてきた地元中小零細企業の現状はいかがでしょうか。
次の視察先、中能登町は能登半島のほぼ中央部に位置し、七尾市に隣接するとともに金沢市や富山市からそれぞれ50キロメートルの距離にある通勤・通学の圏内であり、極めて良好な立地条件を有しており、平成27年の合計特殊出生率が1.83と石川県内トップとなるなどの子育て支援事業について研修を行いました。
また、農林水産業費に関し、秋田県種苗交換会開催の効果をどのように捉えているか、との質疑があり、当局から、コロナ禍で従来よりも規模を縮小しての開催となったが、農産物出品展示や学校農園展等のほか、地元ＪＡによる農機展示会などが行われ、７日間で40万人を超える来場者があり、県内に限らず多くの方々に広くＰＲできたものと考えている、との答弁があったのであります。
なお、第１分科会の審査において、市税のうち、個人・法人市民税、固定資産税、軽自動車税の現年分と滞納繰越分の合計収納率が令和２年度に引き続き、県内13市中、１位であったこと、市税の合計収納率が合併以後最高値であり、特に平成23年度から連続で上昇を続けていることについて、市民の御理解と納税意識の高さによるところもありますが、それだけで達成できるものではなく、関係職員が業務に関わる知識や技術を共有し、継続
全ての授業を英語で行う、１年間の海外留学が義務である、留学生の割合が高い多文化共生キャンパス、高い就職決定率といった特徴があり、県内外、海外から多様な学生が集まるグローバルな大学です。 現在、国際教養大学は県内の８市町村と国際交流に関する連携協定を結んでいます。
なお、全国の協議会に先立ち、７月12日に秋田県内の沿岸地域に所在する６市２町で構成する、秋田県洋上風力発電市町連絡会議が発足しております。 能代次世代エネルギースクールについてでありますが、市内の学校に通う高校生を対象に再生可能エネルギーに関する学びの場として、能代次世代エネルギースクールを７月29日に開校いたしました。
また、７月には県内で初となるディズニーオンアイスがナイスアリーナで開催され、市内外から４日間で２万人を超えるお客様を集めるとともに、出演者、スタッフが市内に長く滞在するなど、地域経済にも大きく貢献していただきました。 こうしたイベントの開催は、久しぶりの大型イベントであったこともあり、コロナ禍により盛り上がりの機会を渇望していた市民の皆様に大いに楽しんでいただけたことと思います。
県内における差別やハラスメントの現状をどのように見ているかについて、有識者会議で報告された差別には、衝撃的な内容もあり、想像以上に根深い問題があるという印象だ。障害者や性的少数者などが身近にいないことによる理解不足を原因とする差別も多いと感じたと述べています。
秋田魁新報８月７日に掲載された記事では、秋田大学大学院医学科系研究科と県総合保険事業団が県内11のがん診療拠点病院のデータを調べたところ、2020年に最も進行度の高いステージ４の食道がんや胃がんと診断された件数は、それ以前の４年間の平均に比べて7.2％多かったとのことです。この年は３月に県内でのコロナ感染が初めて確認されて以降、流行が本格化していった頃であります。
これに対し、投票のしやすい環境づくりに重点を置き、投票区の再編に加え、秋田県内初の取組として、当日どの投票所でも投票ができる共通投票所を導入することとしている。また、世帯ごとに封書で送付していた投票所入場券をはがきで有権者個人に送付する形に変えるなど、少しでも選挙に関心を持ってもらうことで投票率を上げてまいりたいとの答弁がなされております。
そういった情報交換というのは非常に、近隣のみならず県内市長会もございますでしょうし、そういったところで情報を入れてですね、なお取組を推進していただきたいというふうに思います。
秋田県の有効求人倍率が１年以上、東北で一番高い状態であり、その中でハローワーク能代管内における有効求人倍率は、15か月連続で県内で最も高い状態と伺っています。求職者側からすればポジティブな状態ですが、企業側からすれば働き手不足というネガティブな状態となります。 まずは１点目として、市としてこのような現状をどのように分析しているか、お伺いいたします。
最近は県内外から、そして歴史学習のため、修学旅行など団体客も見学に来ています。また、遺跡の場所はアクセスの面で大変優れている場所でもあります。 そこで、地域活性化、経済、観光、歴史文化としてどう活用するのか、見学者、研究者などの交流人口を今後どう拡大させるのかを伺いたいと思います。 また、冬期間の来場者への対応はどのようにするのか伺いたいと思います。
また、秋田県としても、昨年度にヤングケアラーを含む県内のケアラーに関する実態調査が行われました。当該調査は、県が秋田県介護支援専門員協会に委託する形で、県内の学校、児童相談所、地域包括支援センター等を対象に行われ、本年３月に調査報告書が公表されました。その報告書によると、県内のヤングケアラーは54人、18歳から29歳までの若者ケアラーは37人です。