北秋田市議会 2022-02-15 02月15日－04号
◎建設課長（藤原甚英） 議員ご承知かもしれませんが、住宅密集地にある農地につきましては、税務課のほうでは現況課税ということで、宅地あるいは雑種地で課税されておりますので、所有者のほうに確認して、この制度にのっとった自治会長さんまたは町内会長さんと相談されて、申請していただければと思います。 ○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◎建設課長（藤原甚英） 議員ご承知かもしれませんが、住宅密集地にある農地につきましては、税務課のほうでは現況課税ということで、宅地あるいは雑種地で課税されておりますので、所有者のほうに確認して、この制度にのっとった自治会長さんまたは町内会長さんと相談されて、申請していただければと思います。 ○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
税務課。 市税については、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、減収、収納率への影響が懸念されるところです。市税収入は、市民の信頼に基づく市政を運営していく上で重要な自主財源であることから、公平公正の原則の下、今後とも適正な課税に努めてまいります。また、納税者の生活状況に配慮し、きめ細かな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収と利便性の向上に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。
また、市の税務課におかれましては、給与所得の推移だとかというものを即時対応しておられるというふうに、私も所管の委員会におりますので、的確に情報頂いております。 そういった中で、実情に合わせるために探っていくという手段は、当然小規模の市町村では人事委員会を置くということは到底無理でありますので、置かれないながらもそういった工夫をしていくのだという理解でよかったのか、一点だけ確認したいと思います。
次に、宮前町庁舎については、当局から、宮前町庁舎の改築概要の説明に続き、機能改善等について、税務課を１階に移転し、本庁舎と同様のローカウンターヘ変更など、これまで以上に来庁者の利便性向上につながったものと考えている。 また、職員の動線がコンパクトになり、作業効率が向上していると考えている。
税務課。 市税については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により減収が見込まれますが、市税収入は市政を運営していく上で重要な自主財源であることから、公平公正の原則の下、適正な課税に努めてまいります。 また、コロナ禍の納税者の生活状況に配慮し、きめ細やかな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。 市民生活部、生活課。
さらに、現金の受渡し等における感染リスクを防ぐ非接触に向けた取組として、キャッシュレス決済機能と自動釣銭機付きのセミセルフレジを導入することとし、導入箇所については、利用状況を踏まえ、税務課に2台、市民課に1台、市民サービス窓口に1台、大湯ストーンサークル館に1台の、計5台を設置する予定としております。
特別な事情があって納付が困難な方については減免制度があり、税務課においても対応しております。また、納税につきましても、その都度、収納推進課で相談を実施しております。
平成30年２月13日付、秋田県総務部税務課からの通知による国保税条例の一部改正です。令和２年12月４日に例規集を管理する業者からの指摘で改正漏れが判明しました。平成30年４月１日施行のため、平成30年第１回定例議会に提案すべきでありましたが、改めまして今回提案させていただきます。 次に、改正理由です。地方税法等の一部改正による国民健康保険税条例の一部を改正するものです。
税務課関係手続については、必要に応じて納税義務者変更届、共有資産代表者の変更届、軽自動車税の所有者・使用者変更届等を提出していただくことになっておりますが、様々なケースがあることから、状況をお聞きし、その方にとって必要な手続の支援を行っております。
さらに、新型コロナによる徴収猶予、これは税務課の管轄でございますけども、徴収猶予をなさった方が現時点、最新で結構ですので、何件ぐらい、場合によっては何世帯でもいいですから、あるもんでしょうか。その点についてひとつお答えを願いたいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁、竹下市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（竹下義博君） 高久議員の質問にお答えします。
また、市税関連の各種申請書の受理及び税務課への送達であります。それから、教育委員会の関係でありますけれども、各種申請及び手続書類等の受領や送達であります。それから、所管する各施設に関する業務としては、新角館庁舎、西長野交流センター、中川コミュニティセンターなど各施設に対する業務であります。また、財産区に関する業務としては雲沢財産区を所掌するということであります。
この黒字化に至る中では、仙北市税務課や収納推進課の強力な差し押さえや、また、強制的な執行による部分も私は少なからずあると考えます。 市民の方々が苦しんでいるときは、市もやっぱりそれに援助の手を差し伸べる意味で、少しでも税の軽減負担、また、色々な世帯割や、また、税の分配を見直す中で、少しでもこれを和らげなければなりません。
そして、さらにどうしても納付できない方については、これも法、条例に基づいて不納欠損処理を行うというのが、そのことについては情報を共有して、税務課、収納推進課、それから国保に関しては市民生活課も含めて、適切に対応しているというふうに認識しております。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。
それにつきましては、税務課課長、係長とも今協議をしておりますけれども、やはり我々がこうやって送られてきても当然同じような思いをする可能性もございますので、それは市民目線に立った形で内容の変更を検討いたしてございます。
在職中は、税務課、総務課等の業務にあたっておりました。税務行政にも精通しておられます。御存じのように温厚誠実な人柄で地域の信望も大変厚い方であります。就任をお願いしたいと考えております。御審議をどうかいただきながら、御同意いただければありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 新任期は、令和２年11月24日から令和５年11月23日までの３年間であります。
７月に発送予定の納税通知書に案内のチラシを同封し、申請に必要な書類等の詳細については税務課まで問い合わせいただくこととなる。との答弁がありました。 さらに委員より、減免申請は相当な数であろうと予想されるが、受付窓口は税務課のみで対応するのか。との質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、まずは電話での問い合わせを推進するものである。
今回の最後の質問は、仙北市における令和２年度固定資産税の申請減免に係る税務課の取り組みと税務行政のことについてひとつお伺いしたいと思います。 原勉税務課長のもとで令和２年度から賦課されました固定資産税について、特にその申請者の本人及び家族全員の手持ち金、つまり簡単に言えば財布に幾らお金今ありますかと、そして預貯金ですね、定期制の預金も含めて、それから金融機関名も明示してくださいと。
もちろん税務課の職員、結構いるわけだけれども、この税務の対応、徴収の対応策、これらもまた大変な業務となってあらわれているというふうに私は思っています。そういう点では、何よりもこの国保税の引下げのために全力を挙げて取り組むべき問題だというふうに思いますので、今後のこの国保税引下げのための考え方を市長に求めたいと思います。明解な答弁をお願い申し上げます。
今、商工観光部長が話したとおりなんですけども、さらに税金のほうで税務課のほうを窓口にして、納税猶予等も今検討しているとこでございます。ただ、これ国のほうでも所得税の納税猶予１年間、また延滞金をとらないというようなお話も出ております。
対応が非常に丁寧になさっているということは分かりましたけれども、収納をなさる、取り扱う田沢湖庁舎の税務課との当然連携も図らなければ、収納するのは税務課でやってて、いろんなその相談に乗ったり発行のほうは仙北市市民福祉部のほうでやってるとすれば、そのあたりの連携はどのように図られているものでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 浅利市民福祉部長。